グループホームの負担上限が9,300円ではなく37,200円?課税世帯と家賃・食費の違い

社会保険・年金・生活支援

就労継続支援B型へ通っていたときの利用者負担上限は月9,300円だったのに、障害者グループホームへ入居したら37,200円に変わっていた。さらに家賃や食費まで別に請求されたら、驚くかもしれません。

国の障害福祉サービスの制度では、課税世帯のグループホーム利用者は一般1の9,300円の対象外となり、原則として一般2の月37,200円が上限です。収入が急に増えていなくても、グループホームを利用することで区分が変わる場合があります。

ただし37,200円は毎月必ず払う定額料金ではありません。実際に利用した障害福祉サービス費の原則1割負担が37,200円より少なければ、その少ない金額を支払います。

そして家賃・食費・光熱水費などは37,200円の枠に含まれません。月の支払総額は「サービス費の自己負担」と「生活に必要な実費」を分けて考える必要があります。

生活保護世帯や住民税非課税世帯の場合、サービス費の負担上限は原則0円です。家賃には別の補足給付が使えることもあります。

なぜ9,300円ではなく37,200円?グループホームは一般1から除かれる

障害福祉サービスの月額上限は、所得に応じて生活保護・低所得・一般1・一般2の4区分に分かれます。

厚生労働省の「障害者の利用者負担」には、一般1について「入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム利用者を除きます」と明記されています。

成人の利用者負担区分 主な条件 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市区町村民税非課税世帯 0円
一般1 市区町村民税課税世帯で所得割16万円未満。グループホーム利用者等は対象外 9,300円
一般2 上記以外。課税世帯のグループホーム利用者を含む 37,200円

例えば住民税所得割が16万円未満の成人が自宅からB型作業所に通う場合は、一般1の9,300円が適用されることがあります。

同じ人が共同生活援助(障害者グループホーム)の支給決定を受けて利用するようになると、課税世帯であるため一般2の37,200円に変わることがあります。

「所得割が16万円未満だから、グループホームでも9,300円のまま」という判断はできません。上田市や船橋市の公式案内でも、課税世帯のグループホーム利用者は一般2と示されています。

なおここでいうグループホームは障害者総合支援法の共同生活援助です。介護保険の認知症高齢者グループホームとは別のサービスで、料金制度も異なります。

成人の所得判定は誰の住民税で決まる?

18歳以上の障害者の利用者負担上限は、原則として本人と配偶者の所得状況で判断します。親と同居している成人でも、親の年収をそのまま合算するわけではありません。

例えば独身の本人が住民税非課税なら、親が課税されていても、通常は本人の状況をもとに低所得の0円区分を判断します。

一方、本人が住民税非課税でも配偶者が課税されている場合は、配偶者の税情報を含めて課税世帯となることがあります。グループホームに入居したからといって、配偶者が所得判定から自動的に外れるわけではありません。

成人本人・配偶者の状況(例) グループホーム利用時の国の上限
独身で本人が住民税非課税 原則0円
本人と配偶者の双方が非課税 原則0円
本人が非課税でも配偶者が課税 原則37,200円
本人が課税。住民税所得割は16万円未満 原則37,200円

この表は成人の共同生活援助の基本的な区分を示しています。20歳未満の施設入所支援などには別の世帯範囲の取扱いがあるため混同しないでください。

受給者証の金額が変わった場合は、どの年度の住民税情報をもとに判定したか、本人と配偶者の誰が課税対象なのかを市区町村の障害福祉担当課に確認しましょう。

札幌市も世帯構成や市民税の課税状況が変わった場合は負担上限月額が変わることがあるため、区役所への相談を案内しています。

37,200円は毎月の定額ではない|実際は1割負担と比較

負担上限月額は毎月必ず請求される金額ではありません。サービス費の原則1割を計算したうえで、上限に達する場合はその上限までの負担になります。

例えば以下は説明用の架空の金額です。加算や減算、自治体独自の軽減は考慮していません。

その月の障害福祉サービスの1割負担合計 一般2の上限 実際のサービス費自己負担
8,000円 37,200円 8,000円
21,000円 37,200円 21,000円
45,000円 37,200円 37,200円

上限が9,300円から37,200円へ変わっても、同じ利用量であれば毎月のサービス費の請求が必ず27,900円増えるとは限りません。本人が実際に利用したサービスの1割負担額によって変わります。

最初に受給者証の上限欄を見て、次に利用したサービスの1割負担の明細を確認しましょう。

グループホームとB型の利用料は別々に37,200円まで払う?

グループホームで暮らしながら就労継続支援B型に通っている人は、2つの事業所から請求書が届くことがあります。

しかし、同じ月の障害福祉サービス費についてグループホームとB型がそれぞれ独立して37,200円ずつ請求できるという意味ではありません。

複数事業所を利用する場合には、月の自己負担が上限を超えないよう事業所間で調整する「利用者負担上限額管理」という仕組みがあります。

例えばグループホームのサービス費の1割負担が15,000円、B型の1割負担が10,000円なら、合計25,000円です。一般2の上限37,200円に届いていないため、この例では合計25,000円となります。

一方、両方の1割負担を合計して45,000円になる月は、対象サービス費の負担を上限37,200円までに調整します。どちらの事業所が何円徴収するかは上限額管理の結果で確認します。

福山市の2026年の案内では、上限額管理を「複数の事業所を利用する人が上限を超えて支払わないよう、事業所間で連絡・調整すること」と説明しています。東大阪市の案内では、共同生活援助(体験利用を除く)などの居住系サービスを上限額管理の優先順位1位としています。

請求書が2枚あるからといって、同じ月の同じ種類のサービス費を上限を超えて支払う必要があるとは限りません。どの事業所が上限額管理を担当しているかを確認しましょう。

なお制度の根拠が異なる複数のサービスを併用する場合は、上限の設定や合算方法が別になることがあります。本文の例は同じ障害福祉サービス費として調整する場合です。

B型作業所の利用料や昼食代については、次の記事で詳しく解説しています。

B型作業所の利用料は無料?親と同居でも本人・配偶者の所得で決まる上限と実費
就労継続支援B型の利用料は親の年収で決まる?成人は原則本人と配偶者の所得で判定。月0円・9,300円・37,200円の負担上限、食費・交通費などの実費、工賃との違いを解説。

家賃・食費・光熱水費は37,200円に含まれない

ここが請求書で最も間違えやすい点です。37,200円の上限は障害福祉サービス費の定率負担を対象とします。

グループホームの家賃・食費・水道光熱費・日用品費などの実費はこの上限に含まれません。サービス費の負担が上限まで達していても、生活に必要な実費は別にかかります。

請求項目 37,200円の上限に含まれる? 確認するもの
共同生活援助のサービス費の1割負担 含まれる 利用者負担額・加算等の明細
就労継続支援B型のサービス費の1割負担 原則として同じ障害福祉サービスの上限の対象 上限額管理結果
グループホームの家賃 含まれない 賃料・共益費などの契約内容
食費 含まれない 食材料費・食数の精算方法
水道光熱費 含まれない 定額・実費・月末精算などの方法
日用品費・その他の実費 含まれない 重要事項説明書・精算明細

例えば架空の月額請求を考えます。

請求の内訳(例) 金額
共同生活援助とB型のサービス費負担合計 12,000円
家賃 36,000円
食費 20,000円
光熱水費 8,000円
合計 76,000円

この例ではサービス費の1割負担が12,000円なので37,200円の上限には達していません。それでも生活実費を含めた支払総額は76,000円となります。

もちろん実際の家賃・食費・光熱水費は住まいの契約によって違います。利用開始月や退去月の精算方法、外泊時の食費の扱いも確認しましょう。

受給者証に「負担上限月額37,200円」と書かれていても、それを家賃込みの月額料金だと考えないことが重要です。

非課税世帯なら家賃も0円?国の補足給付は月1万円が上限

生活保護世帯や住民税非課税世帯の障害福祉サービス費の負担上限は原則0円です。ただしこれはサービス費の定率負担についての話です。

家賃や食費・光熱水費が必ず無料になるわけではありません。

国の制度では、生活保護世帯または低所得(住民税非課税)世帯のグループホーム利用者に対し、家賃を軽減する補足給付(特定障害者特別給付費)があります。

厚生労働省の案内では、家賃を対象に利用者1人当たり月額1万円を上限として補足給付が行われます。

実際の月額家賃(例) 国の補足給付 補足給付後の家賃負担
8,000円 8,000円 0円
30,000円 10,000円 20,000円
45,000円 10,000円 35,000円

※国の補足給付の条件を満たす人について家賃だけを例示したものです。食費・光熱水費などの実費は別です。

上田市の公式案内では、家賃補助は事業者へ支給され、補助額が本人の家賃負担から差し引かれる仕組みを紹介しています。利用する際は市区町村への申請や家賃を証明する書類の要否を確認しましょう。

課税世帯の一般2に該当する人は、この国のグループホーム家賃補足給付の対象ではありません。ただし自治体独自の家賃助成を利用できる可能性があります。

課税世帯でも家賃補助がある市は?自治体独自の制度を確認

国の家賃補足給付が対象外でも、住んでいる市区町村の独自助成を調べる価値があります。

例えば神奈川県海老名市の2026年3月10日更新の案内では、障害者グループホーム等の家賃助成について次の金額が示されています。

海老名市の区分 家賃助成額の目安(月額)
非課税(受給者証の自己負担上限0円) 17,500円
課税(受給者証の自己負担上限37,200円) 20,000円

海老名市の制度では、助成額を下回る家賃しか負担していない場合は本人が支払う額までが対象です。また月の途中の入居・退去は対象外となるなど条件があります。

これは海老名市が独自に設けている制度であり、全国の課税世帯に月2万円の家賃補助が支給されるわけではありません。

一方、鎌倉市は市民税課税世帯を独自の家賃助成の対象外としています。同じ県内であっても対象条件が違うため、本人の住所地の障害福祉担当へ確認してください。

自治体独自の助成では、月額家賃の上限、所得基準、国の補足給付との調整、入居した月の扱い、申請期限なども異なります。

「課税だから家賃補助は絶対にない」と決めつけず、国の制度と自治体独自の制度を別々に確認しましょう。

受給者証が37,200円に変わったら何を確認する?

入居前に9,300円だった人が37,200円に変更された場合、まず受給者証と請求書を見比べましょう。

確認したいのは次の内容です。

  1. 受給者証の負担上限月額。 一般2の37,200円になっているか、適用開始月はいつかを確認します。
  2. 本人と配偶者の税情報。 課税・非課税の区分、判定に使った住民税の年度を市区町村へ確認します。
  3. サービス費の請求明細。 グループホームとB型で原則1割の負担がそれぞれいくら発生したかを確認します。
  4. 上限額管理の担当事業所。 複数事業所を利用している場合、どこが負担を調整しているかを確認します。
  5. 家賃・食費・光熱水費の内訳。 サービス費と分けて記載されているか、見積りと一致するかを確かめます。
  6. 家賃補助・減免。 国の補足給付、自治体独自助成、その他利用できる軽減がないかを問い合わせます。

例えば次のように相談できます。

「B型だけを利用していたときは負担上限が9,300円でしたが、グループホームへ入居してから37,200円に変わりました。本人と配偶者のどの住民税情報で一般2になったか確認したいです。B型と共同生活援助の利用料は上限管理されていますか。家賃・食費の実費と、利用できる家賃助成も教えてください」

まず市区町村の障害福祉担当課へ負担区分を確認し、グループホームとB型の事業所には請求額・上限管理・実費の明細を問い合わせましょう。

入居前なら運営規程や重要事項説明書、家賃を証明する契約書、月額費用の見積書を確認しておくと安心です。

まとめ|37,200円はサービス費の上限。家賃や食費は別に計算

国の制度では、住民税課税世帯の障害者グループホーム利用者は一般1の9,300円ではなく、原則一般2の37,200円となります。

ただし37,200円は毎月必ず請求される料金ではありません。グループホームと就労継続支援B型などの障害福祉サービス費の1割負担について、その月の上限として扱う金額です。

家賃・食費・光熱水費・日用品費などは別枠の実費です。したがって、受給者証の上限だけを見ても入居後の支払総額は分かりません。

生活保護・非課税世帯のサービス費の上限は原則0円で、国の家賃補足給付(月1万円が上限)が使える場合があります。課税世帯にも自治体独自の家賃助成がある地域があります。

まず受給者証の適用月と負担区分を確認し、事業所の請求明細で「サービス費の1割」と「家賃・食費などの実費」を分けて確認してください。 B型との上限額管理や家賃助成も同時に問い合わせましょう。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。金額例は説明用の架空の試算です。実際の負担区分・上限額管理・各種助成・生活実費は、市区町村の支給決定と利用契約・請求明細で確認してください。