B型作業所の利用料は無料?親と同居でも本人・配偶者の所得で決まる上限と実費

社会保険・年金・生活支援

就労継続支援B型(B型作業所)へ通う予定だけれど、親の収入が多いため利用料を払うことになるのではと心配していませんか。毎月の工賃に対して昼食代や交通費がどれだけかかるかも気になるところです。

18歳以上の障害者がB型を利用する場合、障害福祉サービスの利用者負担は原則として本人と配偶者の所得で判定します。親と同居しているという理由だけで親の年収を合算するわけではありません。

また本人と配偶者が住民税非課税なら、障害福祉サービス費の自己負担上限は月0円です。しかし昼食代・通所交通費などの実費まで必ず無料になるわけではありません。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省・WAM NETの公式案内をもとに、成人の世帯判定、0円・9,300円・37,200円の月額上限、工賃と実費の計算方法を整理します。

B型作業所は無料で通える?利用料と実費を分けて考える

就労継続支援B型は、障害福祉サービスの「訓練等給付」に含まれるサービスです。雇用契約を結ばずに生産活動や就労に必要な訓練を行い、活動に応じて工賃を受け取る仕組みです。

費用を考えるときは、まず2種類に分けてください。

費用の種類 何に対する支払い? 月額上限の対象?
障害福祉サービスの利用者負担 B型のサービスを利用したことに対する原則1割の負担 所得区分による負担上限月額の対象
昼食代 事業所で提供される食事の費用 サービス費の上限とは別の実費。軽減制度が適用される場合あり
交通費 電車・バスなどで通所する費用 通常はサービス費の上限とは別。送迎の有無や自治体の支援を確認
日用品などその他の実費 事業所が適法に徴収する個別の費用 契約・重要事項説明書で内訳を確認。上限に含まれるとは限らない

例えば利用者負担の上限が0円でも、1食300円の昼食を月12回食べれば食事代は3,600円です。通所の交通費が別にかかる場合はその分も家計で考える必要があります。

反対に、食事を持参できたり施設の無料送迎を利用できたりする場合は実費が少なくなることがあります。「B型は無料」「B型は毎月9,300円」と一律に説明するのは正確ではありません。

出典:WAM NET「就労継続支援B型(非雇用型)」、厚生労働省「障害者の利用者負担」

18歳以上のB型利用料は親の年収で決まる?

親と同居している成人が気をつけたいのは、税金や健康保険の「世帯」と、障害福祉サービス費の所得判定に使う「世帯」が同じとは限らないことです。

厚生労働省のルールでは、18歳以上の障害者の所得判定は原則として本人と配偶者を世帯の範囲とします。施設に入所する18歳・19歳には別の扱いがありますが、通常の成人のB型通所について親の所得を単純に合算する仕組みではありません。

暮らし方 障害福祉サービス費の所得判定
25歳・独身で親と同居 原則として本人。親の給与・年金をそのまま合算しない
40歳・独身で一人暮らし 原則として本人
30歳・既婚で配偶者と同居 本人と配偶者
30歳・既婚で配偶者とは別居中 別居だけで配偶者を自動的に除外しない。自治体に所得判定の対象を確認

例えば親の年収が800万円であっても、30歳の独身の本人が市町村民税非課税であれば、通常のB型利用では親の年収だけを理由に月37,200円の区分になるわけではありません。

一方で本人に収入がなくても、配偶者の所得によって本人と配偶者の世帯が課税になることがあります。結婚している人は配偶者の住民税情報を確認しましょう。

これは障害福祉サービスの「利用者負担」の世帯範囲の話です。親の健康保険の扶養に入れるか、税法上の扶養親族になるか、障害年金を受けられるかは別の制度で判断します。

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」世帯の範囲

利用料の上限は0円・9,300円・37,200円のどれ?

障害福祉サービスの利用者負担は原則として費用の1割ですが、所得に応じて1か月の負担上限が決まっています。厚生労働省の区分は次のとおりです。

所得区分 世帯の状況 利用者負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯 0円
一般1 市町村民税課税世帯で所得割16万円未満(対象サービス・居住形態による例外あり) 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

ここでの「所得割16万円」は年収16万円という意味ではありません。市町村民税の所得割額です。所得税額や額面の給与収入とも異なります。

なお一般1の適用からは20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者が除かれる場合があります。B型へ通いながらグループホームに住んでいる人は、負担上限区分を市区町村で確認してください。

また9,300円・37,200円は毎月必ずその金額を支払うという意味ではありません。実際に利用したサービス費の1割が上限より低ければ、少ない方が負担額です。

例えば月のサービス費の1割相当額が5,000円で、負担上限が9,300円なら、サービス費の自己負担は5,000円です。1割相当額が15,000円でも、上限9,300円の人は原則9,300円までです。

所得区分と上限月額は市区町村が支給決定し、受給者証に記載します。住民税情報や配偶者の状況から最終的にどの区分になるかは自治体で確認してください。

出典:厚生労働省「障害者の利用者負担」所得区分の表

本人が住民税非課税ならB型のサービス費は月0円?

18歳以上で配偶者がいない人なら、原則として本人の住民税課税状況を基に判定します。本人が市町村民税非課税なら、障害福祉サービス費の利用者負担上限は月0円となります。

例えば独身で親と同居している本人に給与収入がなく、住民税が非課税の場合です。親が課税されていても、通常の障害福祉サービス費の所得判定に親の給与を合算しません。

ただし、本人が住民税非課税かどうかは収入の種類や控除などを踏まえて判断されます。「給与がない=必ず非課税」と自己判断するのではなく、課税証明書や市区町村の税情報で確かめましょう。

またサービス費の上限が0円でも、通所に必要な食費・交通費が0円になるとは限りません。事業所の料金表で別に確認する必要があります。

昼食代と通所バス代は月額上限9,300円に含まれる?

昼食代や通所交通費は、障害福祉サービス費の1割負担とは別に考えます。例えば負担上限9,300円の人が昼食代を払ったからといって、その金額を自動的に9,300円の枠から差し引けるわけではありません。

昼食を提供する事業所には実費と軽減措置がある

厚生労働省の案内では、通所施設において低所得・一般1の人は食材料費のみの負担となる仕組みが示されています。実際の食材料費は施設ごとに異なります。

例えば昼食が1食300円なら月12回で3,600円です。これは計算例であり、全国一律の食費ではありません。昼食の提供がない事業所や弁当を持参できる事業所もあるため、利用前に確認しましょう。

交通費は施設送迎の有無を確認する

毎日の通所に電車や路線バスを使う場合、その交通費は通常サービス費の負担上限とは別です。事業所の送迎車を無料で利用できるケースもあります。

市区町村が独自に通所交通費を助成する制度を用意している場合もありますが、対象サービス、所得、交通手段、申請のタイミングは自治体によって異なります。B型を利用するから自動的に全額助成されるわけではありません。

材料費・日用品費などが請求された場合

利用者に請求できる実費には範囲があり、契約時の説明と同意が必要です。例えば横浜市の事業者向け資料では、利用者から徴収できる金銭はサービスごとに異なり、費用の内訳を重要事項説明書などで明らかにして同意を得るよう求めています。

したがってB型で「材料費」「作業代」「その他費用」と書かれた請求があれば、その内容が本人に負担してもらえる費用なのか、金額と根拠を事業所に確認してください。事業所が仕事に使う原材料費をすべて利用者へ請求してよい、という意味ではありません。

出典:横浜市「利用者負担のしくみ」(2026年9月更新)、横浜市「利用者から徴収できる金銭」

工賃が出ても利用料はかかる?毎月のお金を計算してみる

B型では生産活動による工賃を受け取ることがあります。しかし工賃の支払いと障害福祉サービス費の利用者負担は別の仕組みです。

「工賃があるからサービス費は必ず有料」「工賃が低いから利用料は必ず0円」という判断はできません。利用料は受給者証に記載された所得区分・上限額と、実際のサービス費により決まります。

例えば次の架空の月次家計を考えます。

項目 例の金額
受け取った工賃 12,000円
B型サービス費の自己負担(負担上限0円) 0円
昼食代300円×12回 3,600円
交通費 往復400円×12日 4,800円
工賃から上記の実費を差し引いた金額 3,600円

この例ではサービス費の負担が0円でも食費・交通費が合計8,400円かかります。工賃12,000円を受け取った結果、差し引き3,600円が残ります。

ただしこれは家計の比較であり、実際の工賃額・通所回数・昼食代を示すものではありません。工賃が少ない月や交通費が多い月には差額がマイナスになることもあります。

また事業所が工賃と食費などを相殺して支払うかは、契約や費用の徴収方法を確認する必要があります。工賃から何をいくら差し引いているのか、工賃明細と利用料の請求明細を別々に確認してください。

配偶者が課税されている場合、親と同居する場合とどう違う?

同じB型を利用する成人でも、配偶者の有無によって所得判定の範囲が変わります。

例えば独身で親と同居している人は本人の所得を基本に判定します。一方、結婚している人は配偶者の所得も対象です。本人に収入がなくても配偶者が市町村民税課税なら、一般1や一般2の区分になる場合があります。

ただし配偶者に給与があるというだけで37,200円と決めつけることはできません。市町村民税の所得割額によって一般1に該当する可能性もあります。

例えば配偶者が課税されていて所得割額が10万円の場合は、ほかの条件に問題がなければ一般1の9,300円が上限となります。所得割額が20万円の場合は一般2に該当する可能性があります。これは判定の考え方を示す例であり、個別の受給者証の金額を保証するものではありません。

住民票を親と分けているかどうかだけで自己負担が変わると思い込む必要はありません。成人の障害福祉サービス費の判定では、原則として本人と配偶者の範囲を確認することが重要です。

通い始める前に受給者証・重要事項説明書のどこを見る?

実際にB型事業所を利用する場合は、受給者証と事業所の書類で確認する内容が異なります。

確認する書類 見る項目
障害福祉サービス受給者証 就労継続支援B型の支給決定、利用者負担上限月額、決定の有効期間
事業所の重要事項説明書 昼食代、送迎の料金、その他実費の種類、支払い方法
利用契約書 利用日数・時間、費用負担、欠席時の取扱い、変更・解約方法
工賃規程・支払明細 工賃の計算方法と支払日、控除・相殺がある場合の内訳

例えば次のように聞けば、福祉サービス費と実費を分けて確認できます。

「成人で親と同居していますが独身です。B型の利用者負担は本人の住民税で判断するのでしょうか。受給者証の上限月額を確認したいです。また昼食代と送迎代がいくらかかるか、工賃の支払いと費用の請求が別になるか教えてください。」

既婚者なら「配偶者の課税状況を確認するためにどんな書類が必要ですか」と追加で相談してください。

利用料の区分は市区町村が決定します。食費や送迎の金額は事業所の契約内容によって変わります。それぞれの窓口で確認するのが確実です。

まとめ|親と同居しても本人・配偶者で判定。実費は別に確認

就労継続支援B型の利用者負担は、18歳以上の人について原則として本人と配偶者の所得で判定されます。独身の成人が親と同居していても、親の年収を当然に合算するわけではありません。

障害福祉サービス費の負担上限は、生活保護・住民税非課税なら0円、一般1なら月9,300円、一般2なら月37,200円です。ただし実際の1割負担が上限より少ない場合は、その少ない金額を支払います。

一方で昼食代や通所交通費は別の実費となる場合があります。月の工賃が支払われることとサービス費の負担・実費の支払いは区別して考えましょう。

まず受給者証の負担上限月額を確認し、事業所の重要事項説明書で昼食・送迎・その他実費の金額を確認してください。親の年収だけで利用を諦めず、本人と配偶者の住民税情報をもとに市区町村へ相談することが大切です。

参考資料(2026年11月13日確認)

※所得区分・サービス費の負担上限は市区町村の支給決定で確認してください。食費・通所費・その他の費用は事業所により異なります。個別の費用は利用前に受給者証と契約書類で確認する必要があります。