1日5時間のパートとして働いていて、子どもが3歳になる。会社は育児のために「6時間の短時間勤務制度」と「養育両立支援休暇」を用意しているのに「あなたはもう短時間勤務だから休暇は選べない」と言われた。こんな場合はどう考えればよいのでしょうか。
もともと1日5時間や6時間のパートでも、育児・介護休業法の「柔軟な働き方を実現するための措置」を選択する権利があります。会社が短時間勤務制度と養育両立支援休暇を用意しているなら、対象要件を満たすパート労働者はどちらを利用するか選べます。短時間勤務で働いているという理由だけで、もう一方の措置を選べなくすることはできません。
厚生労働省は2025年9月24日追加のQ&A「Q2-7-3」で、所定労働時間が6時間以下のパートも対象になると明記しています。時差出勤・テレワーク・養育両立支援休暇を利用するために、元の5時間契約を6時間や8時間へ延ばす必要はありません。
ただし会社がどの2つ以上の措置を用意しているか、労使協定による適法な除外に当たらないかは確認が必要です。この記事では具体例を使って選択権と契約時間の関係を説明します。
1日5時間・6時間のパートにも制度を選ぶ権利がある
2025年10月1日から、3歳から小学校就学前までの子どもを養育する労働者について、会社には「柔軟な働き方を実現するための措置」を2つ以上用意する義務があります。
会社が用意する候補は次の5つです。
- 始業時刻等の変更(時差出勤・フレックスタイム制など)
- テレワーク等
- 保育施設の設置運営等
- 養育両立支援休暇
- 短時間勤務制度
会社はこの中から2つ以上を導入します。対象の労働者は会社が導入した措置の中から1つを選んで利用できます。パートだから法律上の選択権がなくなるわけではありません。
例えば会社が「短時間勤務制度」と「養育両立支援休暇」の2つを用意したなら、対象のパート労働者にもその2つから選ぶ権利があります。「5時間契約なので既に短時間勤務が適用されている」と扱って休暇の選択を拒むことはできません。
厚生労働省のQ&A「Q2-7-2」でも、もともと所定労働時間が6時間以下というだけでは、会社が短時間勤務制度を講じたことにはならないと説明しています。事業主は短時間勤務制度を含む5つから2つ以上の措置を整備する必要があります。
参考:厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点、Q2-7-2・Q2-7-3/PDF6~7ページ)
5時間契約のまま養育両立支援休暇を選べる?具体例で確認
会社が短時間勤務制度と養育両立支援休暇を導入している場合を考えます。
次の条件は説明のための架空の例です。
| 項目 | 現在の状況 |
|---|---|
| 雇用形態 | 週4日勤務のパート |
| 契約上の勤務時間 | 1日5時間(9時~14時) |
| 子どもの年齢 | 3歳 |
| 会社が用意した措置 | ①原則6時間の短時間勤務制度 ②養育両立支援休暇 |
| 本人の希望 | 1日5時間の契約は変えず、必要な日に育児のための休暇を使いたい |
このパート労働者が対象要件を満たしているなら、短時間勤務制度ではなく養育両立支援休暇を選べます。
休暇を利用するために「いったん6時間勤務に契約変更する」「8時間のフルタイムに戻す」という手続きは必要ありません。
休暇を取った日に勤務しない時間は生じますが、所定労働時間が5時間という契約自体を延長する必要はないという意味です。
一方で「会社が6時間の短時間勤務制度を設けているのだから、5時間で働く人にも6時間へ延長してもらう」という考え方は制度の趣旨と異なります。短時間勤務制度は労働時間を短縮するための措置です。5時間の人へ時間延長を強制する制度ではありません。
ただし自分が短時間勤務制度を選択した場合の具体的な適用方法と、既存の5時間契約との関係は会社の規程を確認してください。もう一方の休暇を選択する権利とは分けて考えます。
時差出勤・テレワークも5時間契約のまま利用できる
厚生労働省のQ&A「Q2-7-3」は、短時間勤務以外の措置として始業時刻等の変更、テレワーク等、養育両立支援休暇を選んだ場合、元の所定労働時間を変更せずに使える必要があると明記しています。
例えば5時間契約の人が利用するときは、次のような違いがあります。
| 選ぶ措置 | 5時間契約の利用例 | 契約上の時間 |
|---|---|---|
| 時差出勤 | 9時~14時を10時~15時へ変更する | 5時間のまま |
| テレワーク | 会社が認めた日だけ自宅で9時~14時に勤務する | 5時間のまま |
| 養育両立支援休暇 | 保育園の送迎などに必要な時間を休む | 5時間契約のまま |
| 保育施設の設置運営等 | 会社の保育施設やそれに準ずる便宜を利用する | 時間を変えずに利用できることを求める一律の法令規定はない |
この表は利用方法を理解するための例です。会社が時差出勤を導入していないのに個人が必ず時差出勤を選べるという意味ではありません。
厚生労働省は、時差出勤について所定労働時間を変えずに始業・終業の時刻を繰り上げたり繰り下げたりする制度だと説明しています。勤務が5時間なら5時間のまま開始時刻を調整することが基本です。
テレワークについても同様です。場所を変えることと契約時間を増やすことは別です。会社は制度として原則月10日以上利用できる措置を講じる必要がありますが、週の所定労働日数によって扱いが異なる場合があるため実際の利用可能日数は社内規程で確認してください。
参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」/厚生労働省Q&A「Q2-7-3」「Q2-8」
養育両立支援休暇は年何日?5時間勤務でも取得できる?
養育両立支援休暇は、就業しながら子どもを養育することを容易にするための新しい休暇制度です。
会社がこれを「柔軟な働き方を実現するための措置」として選択した場合は、年10日以上利用できる制度を用意する必要があります。原則として時間単位の取得も可能です。
例えば1日5時間のパートなら、子どもの園の行事や送迎の都合に応じて時間単位で休む使い方が考えられます。勤務時間を8時間へ変えてから休暇を取るものではありません。
ただし実際の取得方法や申請期限は就業規則等で確認してください。原則として時間単位取得が認められますが、業務の性質などにより所定の労使協定を結んだ場合に例外が生じることがあります。
養育両立支援休暇が有給か無給かは法律で一律には決まっていません。会社が有給と定めている場合は賃金が支払われます。無給としている場合は休んだ時間に相当する賃金が支払われないことがあります。
また「子の看護等休暇」と「養育両立支援休暇」は別の制度です。子の病気や予防接種などを対象とする子の看護等休暇とは目的や取得条件が異なります。
会社から休暇について説明を受けた際は、年10日以上の付与方法、時間単位での取得、賃金の扱い、申請期限を確認してください。
参考:厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置の導入・運用マニュアル」(養育両立支援休暇の利用条件・有給無給の取り扱い)
保育施設の措置は少し違う|所定労働時間の条件を確認
会社が「短時間勤務制度」と「保育施設の設置運営等」の2つを選んでいる場合はどうでしょうか。
厚生労働省のQ&A「Q2-7-3」は、時差出勤・テレワーク・養育両立支援休暇について所定労働時間を変えず利用できる必要があると明記しています。
一方で「保育施設の設置運営等」については、措置の前後で所定労働時間を変更せず利用できることを求める法令上の規定はないと説明しています。
そのため保育施設に関する措置を選ぶ場合は、利用条件を別に確認する必要があります。
ただし5時間パートが明らかに利用できない措置を用意しておけば会社の義務を果たすという意味ではありません。厚生労働省は職種や業務内容から利用できないことがあらかじめ分かる措置では、事業主が適切に措置を講じたとは認められないとしています。
例えば会社が保育施設やベビーシッター利用を措置として用意している場合は、勤務日数や時間帯による利用条件を確認してください。パートに適用される条件が分からなければ人事担当者に説明を求めましょう。
会社は「すでに時短だから対象外」と決めてよい?
2025年10月からの柔軟な働き方の措置では、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者が対象です。正社員だけでなくパートタイム・有期雇用労働者も含まれます。
対象から除かれるのは日々雇用される労働者です。また適法な労使協定がある場合には、継続雇用期間が1年未満の人と週の所定労働日数が2日以下の人を除外できます。
「1日6時間以下のパートである」という理由だけで除外できる規定ではありません。
| 状況 | 制度の扱い |
|---|---|
| 1日5時間・週4日勤務のパート | 所定労働時間が短いことだけで対象外にはできない |
| 1日6時間・週3日勤務のパート | 所定労働時間が6時間であることだけで対象外にはできない |
| 日々雇い入れられる労働者 | 法律上の対象から除かれる |
| 勤続1年未満の労働者 | 適法な労使協定によって除外できる場合がある |
| 週の所定労働日数が2日以下の労働者 | 適法な労使協定によって除外できる場合がある |
また会社が「昔からある3歳未満向けの時短勤務規程」をそのまま使い、1日6時間以下の従業員を除外している場合は注意が必要です。
3歳未満向けの短時間勤務制度と、3歳から小学校就学前向けの柔軟な働き方の措置は別の仕組みです。富山労働局も後者について、1日6時間以下の労働者を除外する規定は認められないと説明しています。
参考:富山労働局「育児・介護休業等に関する規定の注意点」/厚生労働省「柔軟な働き方を実現するための措置」
以前から育児時短を使っていた場合は「継続」か「別の措置」を選ぶ
子どもが3歳未満の間に、会社の育児短時間勤務制度を利用していた人は少し状況が異なります。
厚生労働省のQ&A「Q2-7-3」では、3歳になる前から育児・介護休業法第23条に基づく短時間勤務制度を利用していた場合、3歳以降の柔軟な働き方の措置を選ぶ段階で、短時間勤務を継続するか、やめて別の措置を選ぶかを判断するとしています。
つまり「3歳になるまで時短だったから、その後も自動的に同じ措置に固定される」ということではありません。
ただし元の雇用契約から1日5時間で働いていた人と、フルタイムの雇用契約を育児のため一時的に短縮していた人は事情が異なります。
元から5時間契約なら、その契約上の所定労働時間を基準に他の措置を選ぶことを考えます。一方で育児短時間勤務によって本来の契約時間を一時的に減らしていた場合は、措置の変更と雇用契約の関係を人事担当者と確認してください。
また会社には利用開始前の個別周知と意向確認の義務があります。利用可能な2つ以上の措置、申し出先などを説明してもらいましょう。
時差出勤や休暇を使えないと言われたら、人事へ何を聞く?
「あなたは既に短時間勤務だから使えません」と説明された場合は、まず会社が法定の柔軟な働き方の措置として何を選択しているか確認してください。
次の4点を順に聞くと整理しやすくなります。
- 会社が導入した2つ以上の措置:短時間勤務のほかに時差出勤、テレワーク、養育両立支援休暇、保育施設のどれを導入しているか
- 自分の契約との関係:現在の1日5時間を変えずに希望する措置を利用できるか
- 対象外となる根拠:日々雇用か、労使協定による適法な除外があるか。単に「パートだから」ではないか
- 申請方法と待遇:申出先、申請期限、勤務時刻、休暇の有給・無給の扱いを確認する
会社へ伝えるときは次のように相談できます。
「私は1日5時間契約のパートで、3歳の子どもを育てています。厚生労働省のQ&A『Q2-7-3』では所定労働時間が6時間以下でも、会社が用意した措置の中から選べると説明されています。短時間勤務制度とは別に養育両立支援休暇を選びたいのですが、5時間契約を変えずに申し込む手続きと対象要件を確認できますか。」
「まず6時間契約に変更してください」と言われた場合は、その理由を就業規則に基づいて説明してもらいましょう。厚生労働省のQ&Aには所定労働時間を変更しないまま他の措置を利用できることが明記されています。
説明が食い違う場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。相談前に雇用契約書と会社の育児関連規程、申出時に受けた説明を整理しておくと伝わりやすくなります。
まとめ|5時間パートでも勤務時間を延ばさず別の措置を選べる
1日5時間や6時間のパートでも、3歳から小学校就学前までの子を養育し、法定の対象要件を満たしていれば柔軟な働き方の措置を選ぶ権利があります。
会社が短時間勤務制度と養育両立支援休暇を用意している場合は、短時間勤務を理由に休暇の選択を一律に拒むことはできません。
時差出勤・テレワーク・養育両立支援休暇を選ぶために、現在の5時間契約を6時間や8時間に延ばす必要はありません。一方で保育施設の措置には異なる確認事項があり、日々雇用や適法な労使協定による対象除外にも注意が必要です。
契約変更に同意する前に、会社が用意した措置と自分の適用条件を人事へ確認してください。疑問が解消しないときは厚生労働省のQ&A「Q2-7-3」を示して相談しましょう。
制度確認日:2026年11月13日。厚生労働省「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」(2025年9月24日時点、Q2-7-2・Q2-7-3)、「柔軟な働き方を実現するための措置」、富山労働局の公式案内に基づきます。個別の適用は雇用契約・就業規則・労使協定などを確認してください。

