海外赴任先の給与明細に年金だけでなく、医療保険や雇用保険の保険料まで載っている。日本との社会保障協定があれば全部免除されるのでしょうか。
社会保障協定があっても、年金・健康保険・雇用保険・労災保険のすべてが免除されるわけではありません。二重加入防止の対象となる制度は相手国ごとに違います。
ドイツや英国との協定は公的年金制度が中心です。米国との協定には年金と公的医療保険が含まれます。ベルギーとの協定では日本側は年金と公的医療保険が対象ですが、ベルギー側には公的労災保険と公的雇用保険も含まれます。
さらに重要なのが「日本側の対象制度」と「相手国側の対象制度」を別々に調べることです。同じ協定でも左右の内容が一致するとは限りません。
この記事では2026年11月12日時点に確認できる日本年金機構の公式一覧をもとに、国別の違いと給与明細の確認方法を整理します。
社会保障協定は年金だけ?健康保険・雇用保険も対象になる?
社会保障協定には主に二重加入の防止と、協定によっては年金加入期間の通算という役割があります。ここで取り上げるのは二重加入防止です。
日本から協定相手国へ一時的に派遣される人については、所定の条件を満たすと日本の対象制度への加入を継続し、相手国の対象制度への加入を免除できる場合があります。
ただし「社会保障」という名称だけでは対象範囲を判断できません。協定の対象に含まれていない社会保険については、それぞれの国の法令に基づいて加入の要否が決まります。
| 保険の種類 | 社会保障協定での扱い |
|---|---|
| 公的年金 | 今回比較するすべての協定で二重加入防止の対象 |
| 公的医療保険・健康保険 | 対象に含む国と含まない国がある |
| 公的雇用保険 | イタリアやフィンランドなど対象に含む国がある |
| 公的労災保険 | ベルギーなど相手国側の対象に含まれる例がある |
例えば協定により現地の公的年金保険料が免除されても、現地の医療保険料まで当然に免除されるとは限りません。給与明細に現地の社会保険控除があるときは、どの制度に対する保険料かを確認する必要があります。
出典:日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
ドイツ・米国・ベルギー・イタリアでは対象制度が違う
日本年金機構の公式表には、日本側と協定相手国側それぞれについて二重加入防止の対象が掲載されています。
代表的な5か国を比べると次のとおりです。
| 協定相手国 | 日本側の対象制度 | 相手国側の対象制度 |
|---|---|---|
| ドイツ | 公的年金 | 公的年金 |
| 英国 | 公的年金 | 公的年金 |
| 米国 | 公的年金・公的医療保険 | 公的年金(社会保障制度)・公的医療保険(メディケア) |
| ベルギー | 公的年金・公的医療保険 | 公的年金・公的医療保険・公的労災保険・公的雇用保険 |
| イタリア | 公的年金・公的雇用保険 | 公的年金・公的雇用保険 |
この表は日本年金機構の二重加入防止の対象制度をまとめたものです。対象に記載された保険が赴任者全員について自動的に免除される、あるいは医療費が無料になるという意味ではありません。実際の適用には派遣形態や協定の条件が関係します。
とくに日本側と外国側の欄をひとまとめにすると誤解が生じます。ベルギーでは公的雇用保険・公的労災保険がベルギー側に含まれますが、公式の一覧で日本側に示されているのは公的年金と公的医療保険です。
国別の条件は協定や現地法令で決まります。給与担当者は表だけで保険料の控除を停止せず、赴任者の適用証明書と現地制度の加入状況を照らし合わせてください。
ドイツ・英国など年金だけが対象の国では健康保険はどうなる?
ドイツや英国との協定で、日本側・相手国側ともに二重加入防止の対象として掲げられているのは公的年金制度です。
例えば日本企業からドイツへ原則5年以内の一時派遣となり、条件を満たして日本の厚生年金への加入を継続する人なら、ドイツの対象となる公的年金制度への加入を免除できる可能性があります。
しかし日独協定の対象制度一覧には公的医療保険や公的雇用保険は含まれていません。現地の医療保険や失業に関する制度については、ドイツ側の法令や加入条件を別に確認する必要があります。
英国も同様に年金だけが対象です。「年金の二重加入を避けられる」ことを「保険料のすべてが免除される」と読み替えないようにしてください。
ほかにも韓国、中国、スウェーデンなど日本側・相手国側とも公的年金のみが対象の国があります。一方、対象国であっても医療保険への加入要件は現地で別途判断されることがあります。
日本の健康保険が継続しているかどうかも別の問題です。日本の会社での被保険者資格や勤務の実態を確認する必要があり、年金の適用証明書だけで健康保険のすべての扱いが決まるわけではありません。
米国の「公的医療保険」はメディケア|現地の医療費が無料になる?
米国との社会保障協定は、日本側の公的年金と公的医療保険、米国側の社会保障制度と公的医療保険(メディケア)が対象です。
ここでいうメディケアは米国の公的医療保険制度です。日本の健康保険と米国のすべての医療保障制度が同じものとして扱われるわけではありません。
例えば日米協定の対象となる一時派遣について、適用証明書に基づき米国の社会保障制度への加入を免除できる場合でも、現地での受診にかかる費用がゼロになるという意味ではありません。
メディケアに関する加入・保険料の扱いと、実際の医療機関での診療費や民間医療保険の必要性は分けて考えます。
そのため米国へ赴任するときは、日本側の健康保険資格が継続するかだけでなく、現地で病気やけがをしたときの医療費をどの保険で負担するかを会社に確認する必要があります。社会保障協定は海外旅行保険や民間医療保険を自動的に提供する制度ではありません。
日本年金機構の一覧で米国側が「メディケア」と明記されている点を確認すれば、「現地の医療保険料すべてが免除される」という勘違いを防ぎやすくなります。
ベルギーとイタリアでは雇用保険・労災保険も対象?
年金以外に二重加入防止の対象を広げている例として、ベルギーとイタリアがあります。
ベルギーは日本側とベルギー側で対象範囲が異なる
ベルギーとの協定について、日本年金機構が示す対象制度は次のとおりです。
- 日本側:公的年金制度、公的医療保険制度
- ベルギー側:公的年金制度、公的医療保険制度、公的労災保険制度、公的雇用保険制度
ベルギー側には雇用保険と労災保険も含まれています。日本側の欄に同じ2制度がないため「ベルギー側に雇用保険があるから、日本側の雇用保険料も当然免除される」と考えるのは誤りです。
日本から一時派遣される場合に何が免除されるかは、ベルギー側の対象制度と協定の適用条件で判断します。日本の雇用保険については、日本での雇用関係や雇用保険法上の適用条件を別に確認してください。
イタリアは両国の公的雇用保険も対象
イタリアとの協定では、日本側・イタリア側ともに公的年金制度と公的雇用保険制度が対象です。
一方、公的医療保険制度はこの一覧で対象に含まれていません。イタリア赴任では年金と雇用保険を協定に照らして確認し、医療保険は別に確認するという区別が必要です。
また日伊協定は年金加入期間の通算には対応していません。二重加入防止に公的雇用保険が含まれることと、将来の年金受給資格のために期間を通算できることも別の問題です。
「協定に雇用保険が含まれる国」と「日本の雇用保険が継続するか」という2つの確認を混同しないようにしましょう。
出典:日本年金機構「国別の二重加入防止の対象制度・年金期間通算の有無」
協定の対象外の保険料は、なぜ給与から引かれる?
社会保障協定が発効している国でも、協定に含まれない制度は原則として各国の法令で適用を判断します。
そのため、年金の二重加入を防ぐ手続きを済ませていても、現地の公的医療保険や雇用保険の保険料が給与から控除されることがあります。
ただし給与明細に保険料のような項目があるだけで、すべて正しく控除されていると決めることもできません。何の制度に対する控除なのかを特定することが先です。
例えば日本と米国で働く場合には、米国の「Social Security」と「Medicare」を区別します。ベルギーであれば現地の社会保険に複数の制度が含まれるため、会社が負担する分も含めて給与担当者に内訳を確認する必要があります。
日本側も「厚生年金保険料」「健康保険料」「雇用保険料」と分けて確認してください。年金が協定により日本側で適用されることと、会社が本人の各保険の加入資格を正しく処理していることは同じではありません。
日本と現地の給与明細を確認する手順
赴任者と人事・給与担当者は、まず日本年金機構の国別表を開き、勤務する国の「日本側」と「相手国側」の両方を確認します。
そのうえで次の表を作ると、どの保険料について照会が必要か整理できます。
| 確認する項目 | 日本側 | 赴任先側 |
|---|---|---|
| 公的年金 | 厚生年金などへの加入の有無と給与控除 | 現地の公的年金への加入・控除の有無 |
| 公的医療保険 | 健康保険の資格と保険料 | 現地の医療保険・メディケアなどの保険料 |
| 公的雇用保険 | 日本の雇用保険の資格と控除 | 失業保険など現地制度の加入・控除 |
| 労災保険など | 会社側の加入・負担状況 | 現地の労災・職業災害制度が対象か |
| 適用証明書 | 交付済みか、有効期間が赴任期間をカバーするか | 現地の担当部門・当局へ提示済みか |
この表に実際の保険料名と金額を記入し、次の順番で確認すると進めやすくなります。
- 日本の事業主からの一時派遣か、現地採用かを確認する
- 対象国の社会保障協定が発効しているか確認する
- 日本年金機構の国別一覧で両国の対象制度を確認する
- 適用証明書の有無と対象期間を確認する
- 日本・現地双方の給与明細から各保険料の名称と金額を抜き出す
- 協定対象外の制度は現地法令・日本の加入要件に照らして人事担当者に確認する
「日本の年金に加入しているから現地の医療保険料も止めてください」と一括で依頼するのではなく、対象制度と適用証明書を示して個別に照会することが大切です。
日本年金機構は適用証明書の交付を受けたうえで相手国に提示・提出することが必要と案内しています。証明書がまだ発行されていない場合は、会社に申請状況と現地への提出方法を確認しましょう。
出典:日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」、日本年金機構「適用証明書の交付申請はお早めに」
給与担当に確認するときの聞き方
海外赴任者本人が「保険料を二重払いしているかもしれない」と感じた場合は、両国の給与明細と赴任先の国名、適用証明書を用意して勤務先に相談してください。
「日本から○○国へ一時派遣されています。現地給与から年金・医療保険・雇用保険の保険料が控除されています。日本との社会保障協定で二重加入防止の対象となる制度を確認したいです。日本側・現地側の対象制度と適用証明書の有効期間を照らし合わせ、各控除が必要な理由を教えてください。」
会社の給与担当でも国別の適用が判断できない場合は、日本年金機構や赴任先の社会保障制度の担当機関へ確認してもらいます。各制度の加入要否が確定する前に、自己判断で保険料の支払いや給与控除を止めることは避けましょう。
なお協定による加入免除と、海外旅行保険・民間医療保険・病院での治療費の負担は別です。医療費が心配な場合は会社の海外赴任規程と現地の医療保障も確認してください。
まとめ|国別表の「日本側」と「相手国側」を必ず確認
社会保障協定は、すべての社会保険の二重加入を一律に免除する制度ではありません。
ドイツや英国は公的年金が対象です。米国は年金と公的医療保険、ベルギーは日本側とベルギー側で対象制度が異なり、イタリアは両国の公的雇用保険も対象に含まれます。
対象外の制度については各国の法令に従って加入の要否が決まるため、協定に含まれない医療保険・雇用保険の控除が残る場合もあります。
まず日本年金機構の国別一覧で日本側・相手国側の対象制度を確認し、給与明細と適用証明書を人事担当者へ示して一つずつ照合してください。この順番で確かめると、正しい控除と確認が必要な控除を分けられます。
参考資料(2026年11月12日確認)
- 日本年金機構「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」
- 日本年金機構「日本から協定を結んでいる国で働く場合の加入すべき制度」
- 日本年金機構「社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧」(2026年10月21日更新)
- 日本年金機構「適用証明書の交付申請書はお早めにご提出ください」
※協定対象の一般的な一覧と、個々の社員の免除可否は別の判断です。現地の保険料控除、医療費の負担、雇用保険の資格は協定の条文と両国の制度を踏まえて確認してください。


