「要介護の親が安全に暮らせるよう自宅に手すりを付けた。介護保険から住宅改修費が戻ってきたので、所得税のリフォーム減税はもう使えない?」
介護保険の住宅改修費を受け取ったことだけで、所得税のバリアフリー改修に関する税額控除が禁止されるわけではありません。2つは別の制度です。住宅の所有者や居住状況、工事内容などの条件を満たせば、介護保険の給付と所得税の控除の両方を利用できる可能性があります。
ただし税額控除の計算では、介護保険の住宅改修費など工事に対する補助金相当額を差し引きます。さらに手すりを設置しただけでは、所得税控除に必要な金額要件を満たさない場合があります。
この記事では2026年の税制を前提に、親と同居する住宅所有者が確認すべき条件、補助金の差し引き方、証明書と確定申告までを順番に説明します。
介護保険の住宅改修費と所得税の控除は別の制度
同じ手すり工事でも「介護保険で工事費の一部が支給されること」と「工事をした人の所得税が減ること」は審査する制度も窓口も異なります。
| 比較する項目 | 介護保険の住宅改修費 | 所得税のバリアフリー改修税額控除 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 要支援・要介護の人が自宅で生活するための改修費を支援する | 自己所有の住宅に一定のバリアフリー改修を行った人の所得税を減らす |
| 基本の対象者 | 介護保険の認定を受けた被保険者本人 | 家屋を所有し、自分の居住用として一定の改修をした人 |
| 工事の例 | 手すりの取り付け・段差解消など | 一定の手すり設置・段差解消・浴室改良など |
| 金額の考え方 | 原則20万円までの対象工事費に保険給付割合を適用 | 国が定める標準的な工事費用相当額などから控除額を計算 |
| 相談・申請先 | 市区町村の介護保険担当 | 確定申告により所轄税務署 |
| 手続きの時期 | 原則、工事前の申請・確認と工事後の支給申請 | 工事後に要件と証明書を確認し、居住した年分の確定申告 |
介護保険の住宅改修費は「対象工事費が20万円まで」という仕組みです。20万円をそのまま受け取れる制度ではなく、給付割合が9割なら最大18万円という計算になります。
一方、所得税の制度は「住宅特定改修特別税額控除」です。住宅ローンを利用していなくても対象になる可能性があります。ただし住宅改修費が給付されたという事実だけで、所得税の控除も自動的に認められるわけではありません。
出典:国税庁「No.1220 バリアフリー改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)」
親の介護のために工事した人も所得税控除を受けられる?
国税庁はバリアフリー改修の対象者として、次のいずれかに当てはまる人を挙げています。
- 50歳以上の人
- 要介護または要支援の認定を受けている人
- 所得税法上の障害者に当たる人
- 65歳以上の親族や、要介護・要支援認定を受けた親族などと日常的に同居している人
例えば45歳の子が自分の持ち家で要介護の母親と暮らし、母親が安全に使えるよう浴室の手すりを設置したケースです。子本人が50歳未満でも、要介護認定を受けた親と同居していることによって対象者の要件を満たす可能性があります。
ただし「対象者の一つに該当すること」と「税額控除の全条件を満たすこと」は別です。持ち家かどうか、居住の実態、工事費用の基準なども確認する必要があります。
家の名義と工事費を払った人が違う場合は注意
所得税控除は原則として自分が所有し自分で居住する住宅に改修を行った人の制度です。介護保険の住宅改修費を受け取った親と、所得税の控除を申告しようとしている子が同じ人である必要はありませんが、申告する人自身が税制上の条件を満たす必要があります。
| 住宅と費用の状況 | 確認するポイント |
|---|---|
| 子が住宅を所有し、同居する要介護の親のために子が工事費を負担 | 子の所有・居住要件と親との同居要件を確認し、工事証明書などをそろえる |
| 親が住宅を所有し、子が工事費を支払った | 子はその住宅の所有者ではないため、子自身の税額控除が可能とは決めつけられない |
| 親子の共有名義の住宅を改修した | 共有持分と実際の工事費負担を整理し、誰がどの額を申告できるか税務署に確認する |
| 親が自分の住宅を所有し、自分で工事費を負担した | 親自身の所得税・所有・居住・工事の要件を確認する |
親の介護のために工事したからといって、子が代金を払えば必ず子の所得税控除になるわけではありません。住宅の登記事項証明書、契約書、領収書で所有者と負担者を確認しましょう。
2026年の所得税控除で確認する主な条件
国税庁の2026年4月1日現在の案内では、バリアフリー改修税額控除の適用を受けるために複数の条件が設けられています。
| 確認項目 | 2026年の要件・注意点 |
|---|---|
| 住宅の所有・居住 | 自分が所有する居住用家屋で、改修工事から6か月以内に居住の用に供すること |
| 居住の期限 | 2028年12月31日までに対象の家屋を自己の居住の用に供すること |
| 床面積50㎡以上 | 床面積の2分の1以上が自己居住用で、適用年の合計所得金額が2,000万円以下 |
| 床面積40㎡以上50㎡未満 | 2026年1月1日以後の居住開始が対象。床面積の2分の1以上が自己居住用で、合計所得金額が1,000万円以下 |
| 工事の金額要件 | バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から工事に対する補助金等を差し引いた額が50万円を超えること |
| 居住部分の工事費 | 工事費用の2分の1以上が自己居住用部分に係ること |
2026年から床面積の扱いが変わり、一定の40~50㎡未満の住宅も対象に加わりました。ただし床面積が40㎡以上なら全員対象になるわけではなく、所得条件も厳しくなります。
また同じ住宅で過去3年以内にこのバリアフリー改修税額控除を適用している場合には原則として再適用できない制限があります。
手すりを1本取り付けた工事だけでは、標準的な工事費用相当額の50万円超という条件に届かないことがあります。実際の見積額が50万円を超えていても、税制上の標準的な費用が50万円以下なら条件を満たさない場合がある点に注意してください。
出典:国税庁 No.1220(2026年4月1日現在法令等)、国土交通省「リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)について」
介護保険から18万円戻ったら所得税の計算はどうなる?
所得税のバリアフリー改修税額控除では、実際の工事代金をそのまま税額控除の対象額とするのではありません。
国土交通省が定める工事種類ごとの標準的な工事費用相当額を計算し、工事に対して介護保険の住宅改修費などの給付を受けた場合は、その補助金相当額を差し引きます。
例えば次の架空のケースで考えます。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額 | 800,000円 |
| 同じ工事に対して受けた介護保険の住宅改修給付 | 180,000円 |
| 給付金控除後の標準的な工事費用相当額 | 620,000円 |
この場合は800,000円-180,000円=620,000円です。50万円を超える金額要件は満たします。
バリアフリー改修に係る10%控除部分だけで単純計算すれば、620,000円×10%=62,000円です。ただしこの金額は税額控除の仕組みを示す仮の例であり、実際の還付額や適用が決定したものではありません。
実際の標準的な工事費用相当額は増改築等工事証明書などで確認します。バリアフリー改修の10%控除に使える標準的な工事費用の限度額は200万円です。一定の追加工事については5%控除の計算もありますが、工事内容によって扱いが異なるためここでは別計算とします。
重要なのは介護保険の給付を受けた部分を、税額控除の計算に二重に含めないことです。介護保険の住宅改修費のほかに市区町村の住宅改造助成などを受けた場合も、同じ工事に対応する補助金の額を区分して確認してください。
国土交通省のFAQも、介護保険給付を利用したバリアフリー改修では標準的な工事費用からその給付額を差し引くと案内しています。
出典:国土交通省「リフォーム促進税制 よくあるご質問」(補助金と工事費の計算)
所得税が0円の人にも現金が振り込まれる?
住宅特定改修特別税額控除は所得税の税額を減らす制度で、工事代金を現金で補助する制度ではありません。
仮に前の例で控除額が62,000円と計算されても、申告する本人に控除できる所得税がなければ、その全額が現金で振り込まれるわけではありません。
例えばもともとの所得税額が0円の人は、税額控除によって還付される所得税も原則ありません。会社員で源泉徴収された所得税があり、確定申告で税額が減れば還付が生じる場合があります。
「介護保険から18万円受け取り、さらに税金の還付が必ず6万2,000円もらえる」といった家計の見積もりは避けてください。最終的な控除額は本人の税額、ほかの税額控除との関係、工事の証明内容などを踏まえて決まります。
増改築等工事証明書は誰に依頼する?
所得税控除を受けるには、増改築等工事証明書が必要です。施工業者の領収書だけでは足りません。
国土交通省は登録建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関などを証明書の発行者として案内しています。
工事が終わった後に「税額控除の証明が出せない」とならないよう、見積りや工事契約の段階で施工業者に確認するのが望ましい方法です。既に工事が終わっている場合も、発行できる建築士等に必要な資料と確認方法を聞いてください。
準備しておきたいのは次の資料です。
- 手すり設置・段差解消などの工事内容が分かる契約書や内訳書
- 工事箇所の写真や仕様が分かる資料
- 介護保険の住宅改修費の支給決定通知書など給付額を示せる書類
- 住宅の登記事項証明書など名義と床面積が分かる資料
- 要介護・要支援認定を根拠にする場合は介護保険被保険者証の写し
国税庁は、要介護認定を受けた本人またはその親族との同居を理由に対象者の要件を満たす場合などに、介護保険被保険者証の写しを確定申告で求めています。2026年4月1日以後に提出する写しでは保険者番号と被保険者番号を復元できないようマスキングする必要があります。
登記事項証明書は計算明細書への不動産番号の記載などで提出を省略できる場合があります。必要書類は申告方法によって異なるため、最新の案内で確認してください。
出典:国税庁 No.1220「提出書類等」、国土交通省「増改築等工事証明書の発行者と準備資料」
確定申告の手順と住宅ローン減税との関係
税額控除の対象になりそうな場合は、次の順に進めると確認漏れを防ぎやすくなります。
- 家屋の名義と居住要件を確認する。誰が家を所有し、誰が工事費を負担したかを整理する。
- 本人・同居親族の条件を確認する。50歳以上、要介護認定、要支援認定、障害、対象となる親族との同居などの要件を確かめる。
- 工事の対象範囲と標準的な工事費用を確認する。増改築等工事証明書を発行できる建築士等へ相談する。
- 補助金・介護保険給付の額を整理する。住宅改修費や他の補助金について工事ごとの対応額を確認する。
- 所得税の確定申告をする。計算明細書と工事証明書などを用意し、所轄税務署へ提出する。
2026年に改修した住宅を同年中に居住の用に供し、2026年分の控除を受ける場合は、原則として2027年の確定申告で手続きします。会社員でも、この税額控除は年末調整で完結せず確定申告が必要です。
また住宅ローン減税との併用には注意してください。国土交通省は、住宅の取得費用について住宅ローン減税を受けている場合と、今回の増改築費用について住宅ローン減税を受けている場合を分けて案内しています。
住宅を購入した際のローン控除とは併用できる場合がありますが、同じ増改築について住宅ローン減税と住宅特定改修特別税額控除を重複して受けることはできません。対象になり得るときはどちらを使うか比較してください。国税庁は一度申告して選択した後の変更に制約があると案内しています。
参考:国土交通省「住宅ローン減税と併用できますか」、国税庁「No.1211-4 増改築等をした場合の住宅借入金等特別控除」
申告前に税務署へ確認したいこと
親子の名義や工事の負担者が違う場合は、確定申告の前に税務署へ相談しておくと安心です。例えば次のように伝えられます。
「私が所有する自宅で、同居する要介護認定を受けた母のために手すりと段差解消の工事をしました。介護保険から住宅改修費も支給されています。
2026年分の住宅特定改修特別税額控除を検討しています。住宅の所有者と工事代金の負担者は私です。介護保険の給付額を標準的な工事費用からどのように差し引くか、増改築等工事証明書と介護保険被保険者証の写し以外に必要な書類があるか確認したいです」
この質問文は仮の例です。実際の名義・費用負担・工事の内訳・補助金額に置き換えてください。
住宅の所有者が親で子が費用を出した場合や、親子で共有する場合は特に注意が必要です。誰が控除を受けられるかを、名義と実際の支払者の資料を示して確認しましょう。
まとめ|介護保険と所得税控除は併用の可能性があるが、補助金は差し引く
介護保険の住宅改修費を利用したからといって、所得税のバリアフリー改修税額控除が一律に使えなくなるわけではありません。
ただし税額控除には住宅の所有・居住、申告する人の年齢や同居親族の条件、床面積・所得・工事費用の要件があります。標準的な工事費用相当額から介護保険給付などの補助金を差し引いた額が50万円を超えることも必要です。
まず家の名義と工事費の負担者を確認し、施工業者や建築士等に増改築等工事証明書を相談しましょう。介護保険の支給決定通知書も用意したうえで、所轄税務署へ所得税控除の適用可否を確認することが次の一歩です。
公式資料(2026年11月確認)


