会社の代表取締役や取締役として健康保険・厚生年金に加入している人が出産するとき、「役員だから産休中の保険料免除は使えないのでは」と考えることがあります。また、産休中は免除できても育児のために仕事を休む期間はどうなるのか、疑問を持つ人もいるでしょう。
会社役員でも健康保険・厚生年金の被保険者であれば、出産した本人が妊娠・出産のために働かなかった産前産後の期間について、保険料免除を申し出ることができます。役員という肩書だけで対象外にはなりません。
一方、労働者に当たらない会社役員は、育児・介護休業法に基づく育児休業を取得できないため、通常の育児休業等期間中の社会保険料免除は利用できません。産休と育休では免除を受けるための条件が違います。
役員報酬を減らしたり0円にしたりするだけで免除が始まるわけでもありません。自分の社会保険の加入資格、実際に仕事を休む期間、会社から提出する申出書を順番に確認しましょう。
会社役員でも出産した本人は産前産後休業中の保険料が免除される
日本年金機構は、事業主等であっても健康保険・厚生年金保険の被保険者であれば、産前産後休業期間中の保険料免除を受けられると明記しています。
対象になるのは、出産した本人が所定の期間内に妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった場合です。健康保険・厚生年金に加入していない役員まで同じ免除を受けられるわけではありません。
産前産後休業の保険料免除で対象となる期間は、原則として次の範囲です。
| 区分 | 産前の対象期間 | 産後の対象期間 |
|---|---|---|
| 単胎妊娠 | 出産日(予定日より遅れた場合は出産予定日)以前42日 | 出産日後56日 |
| 双子などの多胎妊娠 | 出産日(予定日より遅れた場合は出産予定日)以前98日 | 出産日後56日 |
この範囲に入っていれば自動的に全期間が免除されるのではなく、そのうち実際に妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間を確認します。
例えば代表取締役として経営判断や取引先対応をしている人が出産前から仕事を休み、出産後も一定期間業務を行わなかった場合は、被保険者資格と休業の実態を確認して会社が申出を行います。
免除されるのは本人負担分と会社負担分の両方です。免除期間中も被保険者資格は続き、将来の厚生年金額を計算する際には保険料を納めた期間として扱われます。
根拠は日本年金機構の「産前産後休業を取得したときの手続き」です。
なぜ産休は免除されても育休中の役員は原則対象外なのか
産前産後休業の保険料免除は、被保険者が妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間に着目する制度です。
一方、育児休業中の保険料免除は、育児・介護休業法に基づく育児休業などを取得していることが前提です。この法律の育児休業は、原則として会社に雇用される労働者のための制度です。
代表取締役など、経営を行う立場の役員は通常この法律の「労働者」に当たりません。会社の仕事を休んで育児をしていても、それだけでは法定の育児休業を取得したことにはならないため、育児休業等取得者申出書による免除は受けられません。
日本年金機構の「育児休業等を取得・延長したときの手続き」でも、通常、事業主等は労働者に当たらず申出を行えないと説明しています。
会社が独自に「役員の育児休暇」を認めていたとしても、その名称だけで法定育休と同じ免除の対象になるわけではありません。
代表取締役・兼務役員・従業員で免除の扱いはどう違う?
役員といっても、出産する本人の立場や働き方はさまざまです。最初に次の表で自分に近いケースを確認してください。
| 立場 | 産前産後の社会保険料免除 | 育児休業等の社会保険料免除 |
|---|---|---|
| 代表取締役など、経営者としてのみ働く人 | 本人が出産し、被保険者として所定期間に労務に従事しなければ対象になり得る | 原則対象外。通常は法定育休を取得できない |
| 役員報酬を受け、健康保険・厚生年金に加入している取締役 | 出産した本人の休業実態などを確認して申出が可能 | 労働者に当たらない役員は対象外 |
| 従業員としての仕事も兼ねる兼務役員 | 被保険者資格と出産による休業実態を確認 | 従業員としての労働者性と法定育休の取得可否を個別確認 |
| 通常の会社員・従業員 | 被保険者として所定の産前産後休業を取得すれば対象 | 法令上の育児休業等を取得し、届出があれば対象 |
| 個人事業主で国民年金第1号被保険者の人 | 会社の健康保険・厚生年金の免除ではなく、国民年金の産前産後免除など別制度 | 会社員向けの育児休業等取得者申出書は使わない |
特に判断が難しいのは兼務役員です。役員の肩書がある一方で、会社の指揮命令を受けて従業員として働いている場合は、仕事内容や雇用関係の実態を調べる必要があります。
「取締役だから必ず対象外」「社員としての給与が少し出ているから必ず対象」と機械的に判断するものではありません。会社の雇用契約、役員としての職務、従業員としての勤務実態を整理し、育児・介護休業法の労働者に該当するかは必要に応じて都道府県労働局へ確認しましょう。社会保険料免除の手続きについては年金事務所へ照会します。
また、役員の配偶者が出産しただけでは役員本人に産前産後休業の免除が適用されるわけではありません。産休免除は出産した被保険者本人について判断します。
役員報酬が出ていても産休免除はできる?0円にすれば自動免除?
役員報酬が支払われているかどうかと、産前産後休業の保険料免除ができるかどうかは分けて考えます。
日本年金機構は産前産後休業取得者申出書の説明で、休業期間中の給与が有給か無給かは問わないと明記しています。
そのため、出産のために実際の業務を休んでいた期間に役員報酬が支払われても、報酬があることだけで免除の申出ができなくなるとは限りません。
ただし、報酬を受け取っているだけでなく実際に仕事もしていた場合は注意が必要です。例えば休業中も日常的に営業活動や経営判断の業務を続けていたなら、その期間を労務に従事しなかった期間として申告できるか確認しなければなりません。
逆に、役員報酬を一時的に0円にしただけで社会保険料が自動的に免除されることもありません。産休免除は対象期間と休業実態、被保険者資格、会社からの申出によって判断されます。
報酬を大幅に変更する場合は社会保険の被保険者資格や標準報酬月額の取扱いにも関係するため、会社の社会保険担当者と年金事務所へ事前に確認してください。役員報酬の変更自体の税務上の取扱いは別の問題です。
産休免除を受けるには会社からどの届出を出す?
役員本人が出産する場合でも、産前産後休業の保険料免除は会社から日本年金機構へ申出書を提出する手続きです。
使用するのは「健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届」です。提出先は事務センターまたは事業所を管轄する年金事務所で、電子申請・郵送・年金事務所への持参に対応しています。
提出できるのは産前産後休業期間中、または休業終了日から起算して1か月以内です。日本年金機構の通常の手続き案内では添付書類は「なし」とされています。
ただし実際の出産日が予定日と異なった場合や、休業を早く終えた場合は変更(終了)届が必要になることがあります。予定日だけで処理を終わらせず、出産後に確定した日付と勤務再開日を照合しましょう。
確認の順番は次のとおりです。
- 出産する本人が健康保険・厚生年金の被保険者として加入しているか確認する
- 出産予定日と、妊娠・出産のため実際に業務を休む期間を整理する
- 会社の社会保険担当者が産前産後休業取得者申出書を提出する
- 実際の出産日・復帰日が決まったら、届出内容の変更が必要か確認する
- 保険料免除の対象月と給与・役員報酬からの控除状況を照合する
免除される月は、原則として産前産後休業を開始した月から、終了日の翌日が属する月の前月までです。終了日が月末ならその月も免除対象になります。毎月の役員報酬の振込日を基準に免除月を決めるわけではありません。
例えば産休が5月20日に終わる場合は、通常5月分は免除対象になりません。一方5月31日まで休業して終了した場合は、5月分まで免除対象になります。いずれも産休開始月から継続して免除を受ける条件を満たしていることを前提とした計算例です。
なお、厚生年金に加入せず国民年金第1号被保険者である個人事業主は、この会社向けの申出書を使いません。国民年金の産前産後免除を市区町村等で確認してください。
産後も育児のために休む役員は何を確認すればよい?
産後56日を過ぎても子育てのために仕事を休む予定なら、まず自分が育児・介護休業法上の労働者に当たるかを確認します。
経営者としてのみ働く役員は、たとえ会社内で休暇を認められても通常の育児休業等免除を受けられません。役員と従業員を兼ねている場合は、雇用契約と実際の指揮命令関係などを確認します。
社内の担当者には次のように尋ねると、産休と育休の届出を混同せずに済みます。
私は会社役員として健康保険・厚生年金に加入しています。出産前後に仕事を休むため、産前産後休業取得者申出書による保険料免除の対象になるか確認したいです。また、産後の育児のための休業は法定の育児休業に該当するか、役員と従業員の勤務実態を踏まえて確認していただけますか。産休免除の届出日と対象月も教えてください。
年金事務所へ相談するときは、役員としての就任状況、現在の被保険者資格、実際の休業期間、会社からの報酬支払状況、兼務している従業員業務の有無を伝えます。
確認したいのは「役員だから保険料が免除になるか」という一問ではありません。産休免除は出産した被保険者本人の休業実態、育休免除は法定育休を取得できる立場かという別々の判断です。
まとめ|役員の産休免除と育休免除は条件が違う
健康保険・厚生年金に加入している会社役員は、出産した本人が所定の産前産後の期間に労務に従事しなければ、会社からの申出で保険料免除を受けられます。役員報酬が支払われていても、それだけで対象外にはなりません。
一方、労働者に当たらない役員が子育てのために休むだけでは、育児・介護休業法に基づく育児休業等の保険料免除を使うことはできません。兼務役員は従業員としての立場と勤務実態を個別に確認します。
出産前に被保険者資格・休業期間・会社からの申出書を確認し、産後の育休免除については年金事務所や労働局へ必要な事情を伝えて確認しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「産前産後休業を取得したときの手続き」(2025年10月16日更新。役員・事業主の免除と申出期限)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の免除(産前産後休業・育児休業等期間)」(産休と育休の免除制度)
- 日本年金機構「育児休業等を取得・延長したときの手続き」(労働者に当たらない役員の取扱い)
- 厚生労働省「育児休業」(法定育休の対象となる労働者)
確認日:2026年11月12日。ここで説明したのは健康保険・厚生年金保険の被保険者に適用される保険料免除です。個別の兼務役員の労働者性、加入資格や勤務実態に応じた免除の可否は年金事務所等へ確認してください。


