心身障害者福祉手当は、全国共通で「住民税非課税の人だけが対象」と決まっているわけではありません。住んでいる市区町村の制度によって所得の確認方法が異なります。
例えば東京都葛飾区では、2026年8月時点の所得限度額表で判定します。扶養親族が0人なら所得限度額は375万8,000円です。20歳以上は本人の所得、20歳未満は子どもを監護する扶養義務者の所得を確認します。
一方、埼玉県川越市の「在宅心身障害者手当」とさいたま市の「心身障害者福祉手当」では、障害のある本人が市民税・市町村民税の課税対象となる場合に支給が制限されます。
つまり同じ「手帳がある」「親と同居している」「障害年金を受けている」という状況でも、どの自治体の手当を申請するかによって結論が違います。まずは自分の市区町村の制度名を確認し、誰の何年分の所得で判定するかを調べてください。
住民税非課税が必須?自治体ごとの所得制限を比較
心身障害者福祉手当は自治体が設ける制度です。名前が似ていても対象となる障害の等級、年齢、手当額、所得制限まで同じとは限りません。
2026年11月時点で確認できた各自治体の公式案内を比べると、所得制限には次の違いがあります。
| 自治体・制度 | 所得の判定方法 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 葛飾区・心身障害者福祉手当(区制度) | 扶養人数別の所得限度額表で判定。20歳以上は本人、20歳未満は扶養義務者 | 申請する手当の区分、扶養人数、控除後の所得 |
| 江戸川区・心身障害者福祉手当 | 扶養人数別の所得限度額表で判定。20歳以上は本人、20歳未満は保護者 | 2026年8月分からの基準、所得の適用年度 |
| 小平市・心身障害者福祉手当 | 所得制限あり。2026年8月分から所得基準額を改定 | 市が公開する最新の所得基準表と対象年齢 |
| 川越市・在宅心身障害者手当 | 本人が市民税の課税対象である場合は対象外 | 障害のある本人の住民税課税状況 |
| さいたま市・心身障害者福祉手当 | 本人に市町村民税が課税されるだけの所得がある場合は支給制限 | 本人の課税状況と該当する障害区分 |
出典:葛飾区、江戸川区、小平市、川越市、さいたま市の公式案内。
「住民税が課税されているなら全国どこでも受給できない」とは判断できません。葛飾区などの所得限度額で判定する自治体では、課税・非課税という表示だけでなく所得額そのものを使います。反対に川越市のような制度では、本人の市民税課税が重要な分岐条件です。
また、いずれの自治体でも所得条件だけで受給が決まるわけではありません。障害者手帳の種類や等級、施設入所、ほかの手当との併給なども別に確認されます。
2026年8月の所得限度額はいくら?葛飾区と江戸川区の例
葛飾区が2026年8月1日に更新した案内では、A手当・B手当について扶養人数別の所得限度額を示しています。江戸川区も2026年8月分から所得制限限度額が変更になり、公式ページに以下の金額を掲載しています。
| 扶養親族の人数 | 所得限度額(葛飾区A・B手当/江戸川区の例) |
|---|---|
| 0人 | 3,758,000円 |
| 1人 | 4,138,000円 |
| 2人 | 4,518,000円 |
| 3人 | 4,898,000円 |
| 4人 | 5,278,000円 |
重要なのは、表の375万8,000円が給与の年収375万8,000円という意味ではないことです。所得を所定の方法で計算し、認められる控除を反映した額を限度額と比べます。
例えば葛飾区は「総所得額から控除額を差し引いた所得額が所得限度額未満」であることを案内しています。医療費控除や社会保険料控除など、何をどのように差し引くかは区の控除額表に従います。
また葛飾区の「外出支援分」は、20歳未満の扶養義務者についてA手当・B手当とは別の所得限度額表を使います。例えば扶養0人の限度額は628万7,000円です。375万8,000円という金額を葛飾区のすべての手当に一律適用しないでください。
出典:葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」所得限度額表・控除額表(2026年8月1日更新)、江戸川区「心身障害者福祉手当」(2026年8月8日更新)。
年収と所得、控除後の金額を区別する
会社員の給与明細や源泉徴収票に書かれた「支払金額」は給与の年収に当たります。所得制限の判定では通常、そこから給与所得控除を差し引いて求める「給与所得」を出発点とします。
例えば給与の年間支払額が500万円だったとしても、その500万円を直接375万8,000円と比べるわけではありません。給与所得控除後の金額と、手当制度上認められる控除を確認する必要があります。
江戸川区は給与所得・公的年金等所得がある場合に所定の10万円控除を設けています。社会保険料控除も本人と扶養義務者で取扱いが違います。所得の種類や判定対象者によって計算が変わるため、税金の課税所得と手当の判定額が必ず一致するとは限りません。
説明用の仮の例として、扶養0人の対象者について制度上の控除を反映した所得が350万円なら375万8,000円より低くなります。一方390万円なら同額を上回ります。実際の認定は障害区分とその他の条件も含めて自治体が判断します。
本人と親のどちらの所得を見る?20歳を境に変わる自治体もある
本人と親のどちらが所得の判定対象かは、特に子どもや同居家族がいる世帯で重要です。
葛飾区のA手当・B手当では、20歳以上の人は障害のある本人の所得を見ます。20歳未満の人は子どもを監護し生計の中心となっている扶養義務者の所得で判定します。
江戸川区も20歳以上は本人、20歳未満は保護者の所得で判定します。また同区では、保護者の所得で受給できなかった人も20歳到達月の翌月から本人所得での判定に切り替わると案内しています。
| 状況 | 葛飾区・江戸川区で先に確認する所得 |
|---|---|
| 25歳の本人が親と同居している | 原則として本人の所得。親の収入を単純合算するのではない |
| 17歳の子どもが手当の対象になる可能性がある | 子を監護する扶養義務者・保護者の所得 |
| 19歳から20歳になった | 判定対象者が保護者から本人へ変わる時期を確認 |
これは所得の判定対象を示した表で、年齢だけで手当の対象になるという意味ではありません。例えば葛飾区では20歳未満のA手当は対象外で、B手当の障害区分などを確認します。江戸川区にも年齢によって手当や児童向け制度の対象が異なる取扱いがあります。
親が2人とも働いているときにどちらを扶養義務者として扱うか、離婚や別居で扶養する人が変わったときは誰の所得を使うかも申請先へ確認してください。
何年の所得を確認する?2026年8月分と今の給与は別
所得制限は「今月の給料が減ったから直ちに判定が変わる」とは限りません。手当の所得判定には対象となる所得年があります。
江戸川区は毎年8月から翌年7月までを同じ所得年度の適用期間とし、前年中の所得を用いると案内しています。1月から7月については前々年中の所得です。
| 確認する手当の月 | 所得の年(江戸川区の例) |
|---|---|
| 2026年1月~7月分 | 2024年1月~12月の所得 |
| 2026年8月~2027年7月分 | 2025年1月~12月の所得 |
例えば2026年秋に退職して給与がなくなったとしても、2026年8月分からの判定では2025年中の所得が使われます。失業した月だけを見て所得制限を下回ると判断できません。
逆に2025年は働いていなかった人が2026年に就職した場合も、現在の月収だけで2026年8月分の判定が自動的に変わるとは限りません。まずどの年の課税情報が参照されているかを確認しましょう。
出典:江戸川区「心身障害者福祉手当」支給制限・所得の適用年度。
障害年金をもらっていると所得制限に引っかかる?
年金を受け取っている人は、年金の種類を分けて考えてください。
障害年金や遺族年金は非課税の年金です。日本年金機構もこれらの年金について所得税の課税対象ではないと説明しています。給与の年収と同じように障害年金の受取総額を足して所得制限表と比較するのは適切ではありません。
一方、老齢年金は所得の計算上「公的年金等に係る雑所得」になる場合があります。給与と老齢年金の両方を受け取る人は、その所得の種類と金額を区別して確認してください。
また障害年金が非課税であっても、自治体の福祉手当が必ず受けられるわけではありません。給与などほかの所得があれば判定に関わります。川越市やさいたま市のように住民税課税が条件となる制度では本人の税額・課税状況も重要です。
参考:日本年金機構「障害年金や遺族年金を受けている人にも公的年金等の源泉徴収票は送付されるのでしょうか」。
自分の所得制限は何を見れば分かる?
まず住んでいる市区町村の障害福祉担当へ、手当名と対象となる障害者手帳の種類・等級を伝えます。全国共通の障害児福祉手当や特別障害者手当と、市区町村独自の心身障害者福祉手当は別制度なので混同しないようにしましょう。
次に、収入ではなく所得を確認できる資料を用意します。住民税の課税・非課税証明書、給与所得の源泉徴収票、年金の種類と金額が分かる通知などが手掛かりです。
ただし書類をすべて取得する必要はありません。江戸川区はマイナンバーによる情報連携が始まったため課税証明書の提出を原則不要としています。一方、情報連携に問題がある場合には提出を求めることもあると案内しています。
最初の相談では次の項目を確認してください。
- 自分が申請する手当の名称と所得制限の方式(限度額表か本人の住民税課税か)
- 障害のある本人、保護者、扶養義務者のうち誰の所得で判定するか
- 2026年8月分以降に使う所得限度額と、参照する所得年
- 扶養親族の人数と、医療費控除・社会保険料控除などの反映方法
- 自治体がすでに確認できる課税情報と、追加で提出すべき書類
たとえば窓口には次のように聞けます。
心身障害者福祉手当の所得制限を確認したいです。本人は障害者手帳を持っており、給与(または年金)の収入があります。
私の市では住民税が非課税であることが条件ですか。それとも扶養人数別の所得限度額表で判定しますか。
本人と親のどちらの所得を見るのか、2026年8月分からの基準、必要な所得資料を教えてください。
所得が基準内でも、施設入所や他の手当との併給制限などで受給できないことがあります。収入・所得の条件が満たせそうなら、障害区分とその他の支給条件も同じ窓口で確認しましょう。
まとめ|住民税非課税だけで判断せず、自治体と判定する人を確認する
心身障害者福祉手当の所得制限は自治体によって異なります。葛飾区や江戸川区では扶養人数別の所得限度額表を使い、20歳以上は本人、20歳未満は扶養義務者・保護者の所得で判定します。一方、川越市やさいたま市は本人の住民税課税が支給制限に関わります。
2026年8月時点の葛飾区A手当・B手当では扶養0人の所得限度額が375万8,000円です。ただしこれは給与年収の基準ではなく、外出支援分には別の限度額が設定されています。所得の参照年も確認が必要です。
最初に「自分の自治体では誰の何年分の所得を、どの方式で判定するのか」を聞くことが重要です。課税・非課税の表示だけで受給の可否を決めつけず、申請先の基準表と税資料を照合しましょう。
参考資料
- 葛飾区「心身障害者福祉手当(区制度)」(2026年8月1日更新) — 年齢別の判定対象者、A・B手当と外出支援分の所得限度額
- 江戸川区「心身障害者福祉手当」(2026年8月8日更新) — 2026年8月の所得制限改定、所得適用年度と控除額表
- 小平市「小平市心身障害者福祉手当」(2026年8月1日更新) — 所得基準額の改定と基準表の案内
- 川越市「在宅心身障害者手当・特別障害者手当等」(2026年6月9日更新) — 在宅心身障害者手当の市民税課税による制限
- さいたま市「心身障害者福祉手当」 — 本人の市町村民税課税による支給制限
- 日本年金機構「障害年金・遺族年金の源泉徴収票」 — 障害年金・遺族年金が非課税であること
※2026年11月時点で確認できた公式情報に基づいています。自治体の手当は対象年齢や障害等級、所得限度額、併給条件が異なります。申請前に居住地の最新案内を確認してください。


