高額介護サービス費と社会福祉法人の25%軽減は両方使える?計算する順番と例外

社会保険・年金・生活支援

社会福祉法人等による利用者負担軽減を受けていても、条件を満たせば高額介護サービス費の払い戻しを受けられます。

ただし計算する順番は決まっています。社会福祉法人等の軽減を先に適用し、その後に残った介護サービスの自己負担額を高額介護サービス費の月額上限と比べます。

例えば介護サービスの自己負担が40,000円で、その全額が25%軽減の対象なら、まず10,000円が軽減されて30,000円になります。その30,000円を高額介護サービス費の上限と比較するのが基本です。

軽減前の40,000円を基に高額介護サービス費を計算し、さらに25%の軽減額を引くことはできません。同じ費用を二重に計算してしまうためです。

新潟県の公式資料では、社会福祉法人等の軽減を先に行い、残額に対して高額介護サービス費を適用すると明記しています。ただし軽減対象となるサービスや費用には例外があるため、請求書の全額を一律に25%減らせるわけではありません。

社会福祉法人の25%軽減が先、高額介護サービス費はその後

2つの制度は目的が違います。

社会福祉法人等による利用者負担軽減は、低所得で生計が困難な人が参加法人の対象サービスを利用するとき、その利用者負担の一部を軽くする仕組みです。利用するには市区町村から軽減確認証の交付を受け、軽減に参加する事業者へ提示する必要があります。

一方、高額介護サービス費は介護保険の対象となる自己負担額が1か月の上限を超えたとき、超えた部分を介護保険から支給する制度です。上限は本人や世帯の所得区分により異なります。

比較する項目 社会福祉法人等による軽減 高額介護サービス費
誰が実施する? 実施を申し出た社会福祉法人等 介護保険の保険者である市区町村
どの費用が対象? 参加法人の対象サービスの自己負担。条件を満たす食費・居住費等を含むこともある 介護保険対象のサービス自己負担が中心。食費・居住費等は含まない
軽減の仕組み 確認証の内容に応じて25%などを軽減 軽減後の対象自己負担が月額上限を超えた部分を支給
計算の順番 先 後

この順番は新潟県の「社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減措置制度事業の概要」の「他制度との適用関係」に示されています。

なお、原則25%の軽減でも老齢福祉年金を受給する人は50%になる取扱いがあります。自治体による軽減割合の案内が異なる例もあるため、本人の確認証に書かれた割合を優先して確認してください。

40,000円を25%軽減すると払い戻しはいくら?

計算の違いが分かるように架空の例で見てみましょう。

本人は市町村民税非課税の1人世帯で、高額介護サービス費の月額上限は24,600円とします。利用したのはすべて軽減対象の介護サービスで、1割の自己負担40,000円が全額25%軽減されるケースです。ほかのサービス利用者や対象外費用はないものとします。

計算する順番 金額 考え方
① 軽減前の介護サービス自己負担 40,000円 介護保険の対象となる本人負担
② 社会福祉法人の25%軽減 -10,000円 40,000円×25%
③ 軽減後の自己負担 30,000円 ①-②
④ 高額介護サービス費の月額上限 24,600円 この例で適用する上限
⑤ 高額介護サービス費の払い戻し 5,400円 30,000円-24,600円
⑥ 最終的な介護サービス負担 24,600円 ③-⑤

社会福祉法人の軽減が10,000円、高額介護サービス費の払い戻しが5,400円です。両方を合わせた負担の軽減は15,400円となります。

誤った計算は、40,000円から月額上限24,600円を引いた15,400円を高額介護サービス費の払い戻しとし、さらに法人の軽減10,000円を上乗せする方法です。

高額介護サービス費は法人の軽減後の30,000円を基に判断するため、払い戻し額は5,400円となります。

この例は計算の順序だけを説明するものです。実際の月額上限は所得区分や世帯内の利用状況によって異なり、軽減対象の費用も利用したサービスごとに確認します。

25%軽減の対象外となる費用やサービスに注意

社会福祉法人の確認証を持っていても、請求書にある費用がすべて25%軽減されるわけではありません。

新潟県の制度概要では訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・特別養護老人ホームなどの対象サービスを示しています。実際の軽減には事業者が制度に参加していることも必要です。

例えば高額介護サービス費の対象となる介護サービスの自己負担でも、社会福祉法人の軽減に参加していない事業者の分は原則として法人軽減の対象になりません。

反対に、軽減対象となる施設の食費・居住費は法人軽減を受けられることがありますが、その費用は高額介護サービス費の月額上限と比べる対象には含まれません。

費用の種類 社会福祉法人の軽減 高額介護サービス費
参加法人の対象介護サービスの1~3割負担 軽減対象になり得る 法人の軽減後の金額を算定対象とする
制度に参加していない事業所の介護サービス負担 原則として対象外 介護保険の対象となる負担なら合算対象になり得る
対象施設の食費・居住費・滞在費 負担限度額認定などの条件を満たせば対象になり得る 算定対象外
介護保険の支給限度額を超えた利用料や特別な室料 原則として対象外 算定対象外

例えば介護サービス自己負担30,000円と施設の食費20,000円の請求があった場合、合計50,000円をそのまま高額介護サービス費の上限と比較することはできません。介護サービス費と食費を分けて確認する必要があります。

利用者負担第2段階では25%軽減が適用されない例外がある

もう一つ注意したいのが、所得が低い人に適用される一部の例外です。

新潟県の制度概要では、利用者負担第2段階の人が次のサービスを利用した場合、介護サービス費の本人負担は社会福祉法人の軽減対象としない取扱いを示しています。

  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
  • 特別養護老人ホーム(介護福祉施設サービス)
  • 地域密着型特別養護老人ホーム

これらは高額介護サービス費で十分な軽減が行われることを理由とする例外です。この例外では、介護サービス費は法人の25%軽減を受けなくても、高額介護サービス費の対象となる自己負担は通常どおり確認します。

ただし食費・居住費については別途法人軽減の対象となる場合があります。また特別養護老人ホームに入所する老齢福祉年金受給者については例外の例外が設けられています。

「第2段階だからすべてのサービスで法人軽減が使えない」という意味ではありません。本人の段階と利用したサービスの種類を合わせて確認しましょう。

西宮市も、高額介護サービス費の自己負担上限が15,000円の人について、特別養護老人ホーム等の一定の介護サービス費を軽減対象外と案内しています。

2026年の確認証と請求書は何を見比べればよい?

負担の軽減を正しく確認するには、社会福祉法人の軽減確認証、介護サービス事業者の請求明細、高額介護サービス費の支給決定通知を見比べます。

順番に見ると複雑な計算を整理できます。

  1. 確認証の有効期間と軽減割合。対象となる月に確認証が有効だったか、25%・50%などどの軽減割合が書かれているかを確認します。
  2. 利用したサービスの種類と事業者。法人軽減に参加している事業者か、該当サービスが軽減対象かを確認します。
  3. 請求書の介護サービス費と食費・居住費。高額介護サービス費の計算対象になる金額を分けます。
  4. 社会福祉法人による軽減額。対象費用からいくら減っているか明細を確認します。
  5. 高額介護サービス費の支給決定額。軽減後の自己負担と本人・世帯に適用される上限額を照合します。

高額介護サービス費には個人単位と世帯単位の上限があり、同じ世帯で複数の人が介護保険サービスを利用していれば合算が関係します。本人の請求書1枚だけで払い戻し額が確定しない場合もあります。

また2026年8月からは一部の低所得区分の判定で使う年金収入等の目安が80万9,000円から82万6,500円へ見直されています。上尾市や松本市は2026年度の案内にこの変更を反映しています。以前の区分で計算したままにせず、対象月の上限額と確認証の記載を見ましょう。

高額介護サービス費自体の上限額や申請の基本的な流れを知りたい場合は、こちらの記事で解説しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
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金額が合わないときは誰に何を聞く?

社会福祉法人の軽減額は事業者の請求明細に関わります。一方、高額介護サービス費の支給額を決めるのは介護保険の保険者である市区町村です。

最初に事業者へ「この月の介護サービス自己負担のうち、社会福祉法人の軽減対象となった金額と軽減額を教えてください」と確認しましょう。

そのうえで市区町村の介護保険担当課に「社会福祉法人の軽減を受けています。高額介護サービス費の計算では、軽減後の金額をどのように合算していますか。第2段階の対象外となる費目はありますか」と尋ねてください。

確認証を持っていても値引きがされていない場合は、対象月に有効な確認証を事業者へ提示したか、参加法人かどうか、対象費目に該当するかを確認します。

払い戻しが想定より少ない場合は「25%の軽減を受ける前の金額を計算に使っていないか」と心配するかもしれません。しかし軽減前の金額を使わないことが本来の計算方法です。まず実際に適用された軽減後の負担額と月額上限を照合しましょう。

まとめ|25%軽減後の金額で高額介護サービス費を計算する

社会福祉法人等の利用者負担軽減と高額介護サービス費は併用できます。ただし社会福祉法人の軽減が先、その後に残った介護サービスの自己負担額を高額介護サービス費の上限と比較する順番です。

例えば40,000円の対象介護サービス負担が25%軽減されれば30,000円になります。月額上限24,600円の例では高額介護サービス費の払い戻しは5,400円です。

実際には軽減対象外のサービスや食費・居住費、第2段階の例外、世帯合算などがあるため請求書の全額が25%軽減されるとは限りません。

まず確認証の軽減割合と請求明細を見比べ、計算の対象になる介護サービス費が分からない場合は事業者へ、高額介護サービス費の支給額が分からない場合は市区町村の介護保険担当課へ確認してください。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月12日。軽減確認証の割合、対象サービス、本人の所得区分、保険者ごとの計算結果によって支給額は異なります。本文の40,000円の例は計算の順番を示す架空のケースです。