情報の基準日:2026年11月12日。住宅金融支援機構の2026年度の金利引下げ制度と公式試算例をもとに解説します。
フラット35の「当初5年間は年1.0%引下げ」という案内を見ると、最初の5年間の返済額で家計を考えたくなりますよね。ただし6年目に金利引下げが終われば、毎月の返済額は増えることがあります。
これは変動金利のように将来の市場金利で返済額が決まるという意味ではありません。フラット35は全期間固定金利の住宅ローンです。金利引下げメニューを使う場合は、当初の割引期間とその後の適用金利が資金受取時に決まる仕組みです。
例えば住宅金融支援機構の公式試算では、借入額3,000万円・35年・基準金利年2.50%のフラット35 S(ZEH)は当初5年間の毎月返済額が95,573円、6年目以降は105,706円です。月10,133円の増加になりますが、金利引下げを使わない場合と比べた総返済額は約126万円少なくなっています。
ここでは6年目に増える理由、ポイント数によって11年目にも変化するケース、契約前に確認したい返済額の見方を解説します。
全期間固定なのに6年目から返済額が増える理由
フラット35の「全期間固定」は、借入後に世の中の金利が上昇しても契約の基準となる借入金利が市場金利に連動して上がらないという特徴です。
一方でフラット35 Sや子育てプラスなどの金利引下げメニューには、金利を低くする期間が設定されています。割引期間が終われば、最初から定められていた次の金利に切り替わります。
例えば基準金利を年2.50%と仮定し、4ポイントの引下げを受けると次のようになります。
| 返済期間 | 引下げ幅 | 適用金利の例 |
|---|---|---|
| 当初5年間 | 年▲1.00% | 年1.50% |
| 6~10年目 | 引下げなし | 年2.50% |
| 11年目以降 | 引下げなし | 年2.50% |
これは4ポイントの例です。基準金利の年2.50%は説明用の仮定で、現在の融資実行金利を示しているわけではありません。
6年目に年1.50%から年2.50%へ変わるのは、銀行がその時点の市場金利を見て金利を上げるからではありません。初めから5年間だけ適用される割引が終了するからです。
融資を受ける月によって基準金利は異なりますが、資金受取時に契約した金利の段階はあらかじめ確認できます。契約時には低金利期間の返済額だけでなく、引下げが終わった後の返済予定額まで把握しましょう。
公式試算|3,000万円を35年で借りると6年目はいくら増える?
住宅金融支援機構の「フラット35 S」には、毎月の返済額と総返済額を比較できる公式試算があります。
条件は借入額3,000万円(融資率9割以下)、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、基準金利年2.50%です。元利均等返済とは、各金利段階の中で元金と利息を合わせた毎月の返済額が原則一定になる返済方式です。
フラット35 S(ZEH)の3ポイント・当初5年間年0.75%引下げと、引下げなしを比べると次のとおりです。
| 比較項目 | 引下げなし | フラット35 S(ZEH) |
|---|---|---|
| 当初5年間の金利 | 年2.50% | 年1.75% |
| 当初5年間の毎月返済額 | 107,248円 | 95,573円 |
| 6年目以降の金利 | 年2.50% | 年2.50% |
| 6年目以降の毎月返済額 | 107,248円 | 105,706円 |
| 35年間の総返済額 | 45,044,199円 | 43,788,588円 |
出典:住宅金融支援機構「フラット35 Sの毎月返済額・総返済額の試算」。金額は概算です。金利年2.50%はこの試算の仮定であり、2026年11月現在の実行金利ではありません。融資手数料・物件検査手数料・火災保険料などは総返済額に含まれていません。
この例では割引が終わると返済額は月10,133円増えます。年換算では121,596円です。子どもの習い事や進学準備の費用と重なる場合には、家計に影響する金額かもしれません。
ただし35年間の総返済額は、割引なしの45,044,199円に対して割引ありは43,788,588円。差は1,255,611円です。
つまり6年目からの毎月返済額は増えるものの、割引を受けない場合より総返済額は小さいという両方の事実が成り立ちます。
6年目の返済額が107,248円に戻らないのはなぜ?
上の表を見ると、同じ年2.50%になる6年目以降でも割引ありは105,706円、割引なしは107,248円と異なります。
理由は6年目の借入残高が同じではないためです。当初5年間は引下げによって利息が少なくなり、返済額のうち元金に充てられる割合も変わります。その結果、6年目に残っている元金やその後の返済額が違ってきます。
6年目の金利だけ見て、割引なしの毎月返済額に単純に戻ると考えるのは正確ではありません。自分の契約については、借入残高を含めた返済予定表で確認します。
4ポイントと5ポイントでは、6年目・11年目の返済額が変わる
フラット35の金利引下げは住宅性能や家族構成などに応じたポイント制です。原則として1ポイントは5年間の年0.25%引下げに相当し、1期間の引下げ幅は最大年1.0%です。
4ポイントなら当初5年間で4ポイントすべてを使います。5ポイント以上で一定の組合せ条件を満たす場合は、使い切れないポイントが6年目以降へ繰り越されます。
| ポイント数の例 | 当初5年間 | 6~10年目 | 11年目以降 |
|---|---|---|---|
| 3ポイント | 年▲0.75% | なし | なし |
| 4ポイント | 年▲1.00% | なし | なし |
| 5ポイント | 年▲1.00% | 年▲0.25% | なし |
| 8ポイント | 年▲1.00% | 年▲1.00% | なし |
※一般的なポイント繰越しの例です。子育てプラスを使わない場合には4ポイントが上限となります。地方移住支援型など特別な引下げ幅を持つメニューもあるため、最終的な適用期間は公式の確認画面と金融機関で照合してください。8ポイントを超える場合は11年目以降に引下げが残ることもあります。
例えば5ポイントなら、当初5年間の割引が終わっても6~10年目には年0.25%の引下げが残ります。そのため6年目に返済額が変わり、さらに11年目にその引下げが終了して返済額が変わる可能性があります。
4ポイントの人と5ポイントの人では、当初5年間の返済額が同程度でも6年目以降の負担が異なる点に注意してください。
どのメニューを組み合わせて何ポイントになるかは住宅の技術基準や家族構成によります。ここではポイントの取得方法よりもどの年に割引が終わるかを確認することが大切です。
契約前に6年目・11年目と総返済額を確認する方法
返済計画を立てるときは住宅金融支援機構の「フラット35 金利引下げ内容確認(2026年3月2日以降資金受取分)」を利用できます。
確認画面では借入金利を入力し、新築住宅・中古住宅・中古住宅とリノベーション・借換えなどのタイプを選びます。その後、該当する家族構成や住宅性能などを選択して金利引下げの内容を確かめます。
返済額を比較するときは次の情報をそろえておきましょう。
- 借入予定額と返済期間(例:3,000万円・35年間)
- 融資実行月に適用される基準金利の見込み
- 返済方式(元利均等・元金均等)とボーナス返済の有無
- 家族構成・住宅性能などに基づく適用メニューと合計ポイント
- 当初5年間・6~10年目・11年目以降の金利引下げ幅
まず金利引下げ内容を確認し、そこから案内される毎月返済額のシミュレーションを利用してください。フラット35のローンシミュレーション一覧からも返済額や資金計画の確認画面へ進めます。
ただし試算は契約の確定額ではありません。最終的な借入金利は原則として資金受取月の条件で決まり、手数料や団体信用生命保険の内容でも負担が異なります。借入審査に通ることと、将来の家計で無理なく返済できることも別です。
住宅会社には適用を見込む住宅性能の証明資料とメニューを、取扱金融機関には融資実行時の金利と返済予定表を確認しましょう。
教育費と重なる前に「6年目の家計」で試算する
当初の引下げ期間だけで家計を計算すると、6年目に支出が増えたように感じます。実際には契約時から分かっている返済額なので、その金額を基準に準備できます。
先ほどの公式試算では月10,133円の増加です。住宅ローン以外にも子どもの学費や習い事、自動車の買替え、固定資産税、火災保険の更新などが重なる可能性があります。団体信用生命保険の保障内容による金利の差も借入前に確認したい項目です。
そこで最初の5年間に支払える金額だけでなく、6年目以降の返済額に住居関連費と教育費を加えてみましょう。5ポイント以上なら11年目の金額も忘れずに確認します。
返済予定表について金融機関に聞くときは、次のように伝えると具体的です。
フラット35の金利引下げを利用する予定です。当初5年間の返済額だけでなく、61回目ごろの返済額と11年目の返済額、35年間の総返済額を確認したいです。適用ポイントと引下げ終了後の金利が分かる返済予定表を示していただけますか。
金利が低い最初の5年間に生じる余裕をすべて日常の支出に回さず、後半の返済額を基準に家計を設計する方法もあります。毎月返済が続けられる金額かどうかは自分の収入と支出に照らして判断してください。
まとめ|6年目の増額は「市場金利の上昇」ではなく割引終了によるもの
フラット35は全期間固定金利ですが、金利引下げメニューを使うと契約で定められた年に適用金利の段階が変わります。当初5年間だけ引下げを受ける場合、6年目から毎月返済額が増えることがあります。
住宅金融支援機構の3,000万円・35年・年2.50%の公式試算では、ZEHの返済額は当初月95,573円から6年目以降月105,706円へ増加します。それでも総返済額は割引なしより1,255,611円少ない結果です。
また、5ポイント以上なら6~10年目にも割引が残る場合があります。返済額の変化する時期は人によって違うため、当初5年・6年目・11年目の返済額と総返済額を並べて確認しましょう。
まずは適用メニューとポイントを整理し、金融機関に返済予定表を依頼することが確実です。借りられる金額だけでなく、割引終了後も無理なく払える金額かどうかを判断材料にしてください。
参考資料
- 住宅金融支援機構「フラット35 S」(金利引下げ幅、3,000万円・35年の毎月返済額と総返済額の公式試算)
- 住宅金融支援機構「フラット35 子育てプラス」(家族構成に応じた引下げ)
- 住宅金融支援機構「フラット35 2026年4月版 ご案内」(金利引下げポイントの配分と繰越し)
- 住宅金融支援機構「金利引下げ内容確認(2026年3月2日以降資金受取分)」
- 住宅金融支援機構「ローンシミュレーション」
※各試算額は上記の仮定に基づく概算です。融資実行月の金利、借入条件、利用する金利引下げメニューによって結果は異なります。


