「家賃が高くて生活が苦しい。でも子どもの学校や通院のことを考えると引っ越せない」
そんなときに気になるのが、今住んでいるアパートの家賃を補助してもらえる制度です。
セーフティネット住宅の家賃低廉化補助は、一定の条件を満たす住宅の家賃を引き下げるための制度です。原則として補助対象住宅の入居者を公募しますが、自治体によっては既に住んでいる人も例外的に対象となることがあります。
ただし住んでいる人が申請するだけで家賃が安くなるわけではありません。大家による住宅の登録や補助申請、入居者の資格審査などが必要です。
この記事では福岡市と東京都品川区の制度を例に、転居せずに補助を受けられる条件と大家への相談方法を解説します。
今のアパートでも家賃低廉化補助を受けられる?
結論からいうと、現在の住まいが対象になるかは自治体の制度と住宅の条件によって決まります。
家賃低廉化補助は、住宅確保要配慮者と呼ばれる住まいの確保が難しい人を支援する仕組みの一つです。低所得者や高齢者、障害者、子育て世帯などが対象となり得ます。
一般的には大家が補助対象住宅の入居者を募集し、条件を満たす人が入居する仕組みです。
しかし既に入居している人を対象にできる例外を設けている自治体もあります。
例えば次のような世帯です。
- 子どもの通学事情があり転居が難しい世帯
- 継続的な通院のため住む場所を変えにくい世帯
- 所得が低く現在の家賃負担が重い世帯
こうした事情があれば必ず認められるわけではありません。自治体が定める例外要件に該当する必要があります。
また家賃低廉化補助は、原則として大家側に交付される補助金です。入居者が補助金を直接受け取るのではなく、補助を利用して家賃を引き下げる仕組みになっています。
例えば現在の家賃が月7万円で、補助によって月2万円の減額が認められたとします。この場合は入居者が支払う家賃が月5万円になるイメージです。
これは仕組みを説明するための仮の例です。実際の補助額や減額後の家賃は自治体の制度と交付決定によって異なります。
転居せずに補助を受けるための条件
現在のアパートで補助を受けるには、入居者だけでなく住宅と大家側にも条件があります。
住宅が補助対象の基準を満たしていること
今住んでいるアパートなら、どんな物件でも補助対象になるわけではありません。
自治体によって詳細は異なりますが、主に次のような項目が審査されます。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 住宅の種類 | 民間賃貸住宅など制度の対象となる住宅か |
| 床面積 | 自治体が定める面積基準を満たすか |
| 耐震性 | 必要な耐震基準に適合しているか |
| 設備 | 台所・浴室・トイレなどの基準を満たすか |
| 家賃 | 補助対象として認められる家賃水準か |
| 登録状況 | 必要な住宅登録や認定を受けられるか |
築年数が古いアパートでも、築年数だけで直ちに対象外になるとは限りません。
一方で耐震性や設備の基準を満たさない住宅は、入居者の所得が低くても補助を受けられないことがあります。
まずは自治体の住宅担当課に物件の所在地と概要を伝え、必要な住宅基準を確認するとよいでしょう。
入居者が所得などの条件を満たしていること
住宅の条件を満たしていても、入居者が対象にならなければ補助は利用できません。
主に確認されるのは世帯の所得や住宅に困っている事情です。
ここで注意したいのは、単に収入が少ないだけでは判断できないことです。
所得基準には自治体が定める計算方法があり、世帯構成や控除によって判定が変わることがあります。
例えば同じ年収でも単身世帯と子どものいる世帯では、所得の判定結果が異なる可能性があります。
給与の手取り額だけで自己判断せず、自治体が指定する所得資料で確認する必要があります。
さらに既存入居者への例外適用では、所得要件に加えて転居困難な事情などが求められることがあります。
大家が制度の利用に協力すること
現在のアパートで補助を受ける際に重要なのが大家の協力です。
家賃低廉化補助は、入居者が市役所に申請すれば大家の同意なしに家賃が下がる制度ではありません。
大家側には住宅登録や補助申請などの手続きが発生します。補助の対象となった場合は、決定された条件に沿って家賃を変更する必要もあります。
そのため住宅と入居者の条件を満たしていても、大家が手続きに協力しなければ現在の住戸で補助を利用することは難しくなります。
福岡市と品川区では既存入居者の扱いが異なる
既に住んでいる人への補助を考えるときは、自治体ごとの例外を確認することが重要です。
福岡市:現在の民間賃貸住宅でも補助を受けられる場合がある
福岡市は2026年度の案内で、現在住んでいる民間賃貸住宅についても家賃補助を受けられる場合があると説明しています。
既存入居者が制度を利用する場合、大家による住宅の登録や補助への応募が必要です。その後、入居者の資格確認を経て家賃を変更する手続きへ進みます。
福岡市の家賃低廉化補助は、大家などへの補助額が月額最大4万5,000円、補助期間が最大10年間です。ただし実際の金額は入居者の収入や住宅の面積などによって決まります。
また福岡市の既存入居者向けの特例では、UR賃貸住宅は対象外とされています。
つまり現在の住まいがURの場合は、福岡市の民間賃貸住宅向け特例をそのまま利用することはできません。
参考:福岡市|補助付きセーフティネット専用住宅等の入居者を募集します!(2026年8月3日更新)
品川区:転居困難な事情や住宅困窮度が重要になる
東京都品川区でも、既存入居者について公募の例外を設ける制度が案内されています。
ただし現在の住まいから転居することが難しく、住宅に関する困窮度が特に高いなどの事情が審査されます。
例えば子どもの通学や病院への通院といった事情があっても、それだけで補助対象になると決まるわけではありません。
転居が難しい理由と家賃負担の状況を整理し、区の定める条件に該当するか確認する必要があります。
品川区の個別の審査基準や現在の募集状況は今回の確認では確定できていないため、実際に相談する際は最新の案内を確認してください。
自治体が違えば補助額も条件も変わる
福岡市の補助額や期間を、ほかの自治体にも当てはめることはできません。
例えば横浜市の2026年度案内では、家賃減額補助について月額最大8万円、子育て世代は最大4万円という上限が示されています。補助期間や所得要件も福岡市とは異なります。
横浜市は原則公募としつつ、一定の要件を満たせば現在の入居者が住み続けたまま補助を受けられることも明記しています。
このように全国で同じ名称の制度でも、対象住宅や補助金額、既存入居者への適用条件は異なります。
参考:横浜市|家賃補助付きセーフティネット住宅等について(2026年7月17日更新)
今のアパートで補助を受けたいときの相談手順
実際に動くときは、最初から大家に補助申請をお願いするよりも自治体の制度を確認してから相談する方が話を進めやすくなります。
1.自治体に既存入居者の特例があるか聞く
まず市区町村の住宅政策担当課などに問い合わせます。
次のように伝えると相談の目的が明確になります。
「現在、民間の賃貸アパートに住んでいます。家賃負担が重いのですが家庭の事情で転居が難しい状況です。今の住宅に住み続けたまま家賃低廉化補助を受けられる制度はありますか?」
この段階で確認したいのは、既存入居者が対象になる制度の有無です。
制度があれば住宅の登録条件、入居者の所得基準、募集時期、大家に必要な手続きを聞きましょう。
自治体が既存入居者を対象としていない場合、大家の協力があっても今回の方法では補助を利用できません。
2.大家または管理会社に協力を相談する
自治体から制度を利用できる可能性があると案内されたら、大家や管理会社に相談します。
相談するときは家賃の値下げを一方的に求めるのではなく、自治体の補助制度を利用できないか尋ねる形がよいでしょう。
例えば次のような伝え方です。
現在のアパートに住み続けたいと考えていますが、家賃の負担が重くなっています。
市の住宅担当窓口に相談したところ、条件を満たせば現在住んでいる住宅でも家賃低廉化補助を利用できる可能性があると案内されました。
この制度では大家さんによる住宅の登録や補助申請が必要とのことです。手続きにご協力いただけるか、一度ご相談させていただけないでしょうか。
大家にとっては手続きの負担や補助期間、交付条件なども判断材料になります。
そのため自治体の担当窓口や大家向けの案内資料を伝え、大家自身が条件を確認できるようにするとよいでしょう。
3.住宅の登録・補助申請と入居者の資格確認を進める
大家が協力する意向を示したら、自治体が定める手続きに進みます。
福岡市のような仕組みでは、大家側の住宅登録・補助への応募と入居者側の資格確認が必要です。
入居者には所得を証明する書類や世帯状況を確認できる資料などが求められます。既存入居者への例外適用を受ける場合は、転居困難な事情を説明する資料が必要になることも考えられます。
ただし必要書類は自治体ごとに異なります。提出する資料と申請の順序は、自治体の案内に従ってください。
ここで注意したいのは、住宅登録が認められたことと家賃低廉化補助の交付が決まったことは同じではない点です。
住宅の登録だけで家賃が自動的に下がるわけではありません。
4.補助決定後に家賃の変更契約を確認する
住宅と入居者の条件が認められ、必要な補助手続きが進んだら家賃の変更について確認します。
福岡市の既存入居者向けの案内では、入居者の資格認定後に賃貸借契約を変更する流れが示されています。
契約を変更するときは次の内容を確認しておくことが大切です。
- 減額後の家賃はいくらになるか
- いつから減額後の家賃が適用されるか
- 補助が終了した場合に家賃がどうなるか
- 共益費や管理費などは減額の対象になるか
特に適用開始日は重要です。
自治体への相談を始めた日から家賃が自動的に安くなるとは限りません。補助の交付決定や契約変更の時期を確認する前に、自己判断で家賃の支払額を減らさないようにしましょう。
大家に断られたら家賃低廉化補助は使えない?
現在のアパートで補助を受ける方法は、大家が必要な手続きに協力することを前提としています。
そのため大家が住宅登録や補助申請に応じない場合、入居者だけで制度を利用することは基本的にできません。
ただし大家が断る理由によっては、もう一度相談する余地があります。
例えば「手続きが難しそう」「補助金がいつ支払われるのか分からない」という理由なら、自治体の担当者から制度を説明してもらう方法が考えられます。
一方で住宅が補助対象の基準を満たしていない場合は、大家が協力しても補助を受けられないことがあります。
また制度があるからといって、入居者が大家に補助申請や家賃減額を当然に請求できるわけではありません。
大家が協力しない場合は、自治体の住宅相談窓口で別の補助対象住宅を探せるか相談することになります。
まとめ|転居せずに家賃を下げたいなら自治体への確認から始めよう
今住んでいるアパートでも、自治体が既存入居者への例外を設けていれば家賃低廉化補助を受けられる可能性があります。
福岡市や横浜市では、一定の条件を満たした既存入居者が住み続けながら補助を受けられる仕組みが案内されています。
ただし住宅の登録、大家による補助申請、入居者の資格審査などが必要です。現在の住まいが対象になるかどうかは、自治体の制度と個別の条件によって決まります。
まずは住んでいる市区町村の住宅担当窓口に「今のアパートに住み続けたまま家賃低廉化補助を受けられるか」と相談してください。
そこで利用できる制度と条件を確認してから大家に協力をお願いすることが、転居せずに家賃負担を軽くするための第一歩です。


