「生後半年の赤ちゃんを養子として迎える予定。自分が出産したわけではないけれど育児休業は取れる?」
「特別養子縁組の手続きは家庭裁判所で進行中。戸籍上まだ親子になっていないため、会社から育休は難しいと言われた」
育児休業は実子だけの制度ではありません。法律上の養子はもちろん、特別養子縁組の成立前に家庭裁判所の手続きが進み、実際に監護している子や、養子縁組里親に正式に委託された子も対象に含まれます。
ただし「里親なら誰でも同じ条件で育休を取れる」という意味ではありません。通常の養育里親や親族里親は原則として法定育休の対象外です。養子縁組里親として委託する予定だったのに実親等の反対によって養育里親として委託された場合などは例外があります。
もう一つ重要なのが子どもの年齢です。通常の育児休業は原則として1歳未満の子を養育するための制度なので、養子として迎えた子なら何歳でも休めるわけではありません。
この記事では2026年11月時点の育児・介護休業法と厚生労働省の公式資料をもとに、対象になる子どもの種類、特別養子縁組の監護期間、会社に示す書類、申出期限と育児休業給付金の違いを解説します。
- 養子でも育休は取れる|法定の対象は実子だけではない
- 実子・普通養子・特別養子縁組前・里親の違いを一覧表で確認
- 普通養子縁組が成立した子|法律上の親子関係があれば実子と同じ対象
- 特別養子縁組の成立前でも、裁判所の審判中に監護していれば育休の対象になり得る
- 養子縁組里親への正式な委託|養子縁組が成立していなくても対象
- 通常の養育里親は対象?実親等の反対で委託区分が変わった場合に例外
- 育休の対象を時系列で整理|子どもを迎えた日・申立日・委託決定日は違う
- 子どもの年齢は何歳まで?養子だから年齢上限がなくなるわけではない
- 会社に提出する書類は?戸籍・事件係属証明書・委託措置決定通知書
- 育児休業給付金の申請では会社への育休申出と別の書類が必要な場合もある
- 養子を迎える予定日が直前でも育休を申し出られる?原則1か月前
- 実際に子どもを迎えるまでの手続き|会社と児童相談所の確認を分ける
- 具体例1|生後5か月の子と普通養子縁組が成立した
- 具体例2|特別養子縁組の成立前で、家庭裁判所の審判中に監護している
- 具体例3|養子縁組里親として委託されたが、戸籍にはまだ記載がない
- 具体例4|養育里親として委託を受けた
- 会社に伝えるときの質問例|「戸籍上の養親ではありませんが監護しています」
- 児童相談所・家庭裁判所へ聞いておきたいこと
- よくある質問
- まとめ|養子も育休対象。特別養子縁組前は「審判の係属」と「監護」を確認
養子でも育休は取れる|法定の対象は実子だけではない
育児・介護休業法第2条第1号は、育児休業の対象となる「子」に実子以外の一定の子どもも含めています。
厚生労働省の公式ページ「働くママの育児について」も、法律上の養子のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子、養子縁組里親に委託されている子などを対象として案内しています。
このため「自分で出産していないから育休が取れない」「養子縁組が成立するまで一切対象にならない」と考える必要はありません。
ただし法的な親子関係が成立しているか、裁判所の審判事件が係属しているか、児童相談所による正式な委託があるかによって対象の根拠が違います。
まず種類を整理しましょう。
実子・普通養子・特別養子縁組前・里親の違いを一覧表で確認
| 子どもとの関係 | 通常の育児休業の対象になる? | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 実子 | 原則対象 | 出生届・戸籍等 |
| 普通養子縁組が成立した子 | 原則対象 | 戸籍、養子縁組届受理証明書等 |
| 特別養子縁組が成立した子 | 原則対象 | 成立後の戸籍等 |
| 特別養子縁組の審判事件が係属し、現に監護している子 | 成立前でも対象になり得る | 家庭裁判所の事件係属証明書など |
| 養子縁組里親として正式に委託された子 | 対象になり得る | 委託措置決定通知書など |
| 一定の事情で養育里親として委託された子 | 国が定める特別な要件を満たす場合は対象 | 児童相談所長の証明書など |
| 一般的な養育里親・親族里親による委託 | それだけでは原則として法定育休の対象外 | 例外要件や会社独自の休暇制度を確認 |
この表は対象となる「子」の範囲をまとめたものです。実際に育休を取るには子どもの年齢と本人の雇用条件、申出の手続きなども満たす必要があります。
特に里親の種類をひとまとめにしないことが大切です。委託通知書にどの制度の里親として委託されたかが書かれているか確認しましょう。
普通養子縁組が成立した子|法律上の親子関係があれば実子と同じ対象
普通養子縁組が成立すると、養親と養子の間に法律上の親子関係が生じます。
育児・介護休業法は、法律上の親子関係がある子について実子・養子を区別していません。
例えば子どもが生後6か月で普通養子縁組をした家庭なら、本人が育児休業の対象となる労働者であれば、子が原則1歳になるまでの育休を申し出られます。
養子縁組が成立した事実を確認する資料としては戸籍の記載や養子縁組届受理証明書などがあります。
ただし出生後に子どもを家庭へ迎え入れたという事実と、普通養子縁組の成立は同じではありません。
戸籍上の親子関係がまだ成立していない場合は、次に説明する特別養子縁組の監護期間や養子縁組里親の委託など、別の対象類型に当たるかを確認してください。
また養子縁組の成立時に子どもがすでに1歳以上なら、通常の「1歳未満の子の育休」を当然に取得できるわけではありません。所定の1歳以降の延長要件に当たるか、会社独自の休暇制度がないか相談しましょう。
特別養子縁組の成立前でも、裁判所の審判中に監護していれば育休の対象になり得る
特別養子縁組は、家庭裁判所の審判により養親と子の間に法律上の親子関係を成立させる制度です。
こども家庭庁によれば、特別養子縁組の成立には養親となる人が原則6か月以上子どもを監護した状況を考慮する仕組みがあります。
このため正式な縁組が成立する前から子どもと暮らし、日常の養育を行う期間が生じます。
育児・介護休業法は、特別養子縁組の請求に係る審判事件が裁判所に係属しており、養親となる労働者が現に監護している子を育休の対象に含めています。
つまり戸籍上まだ養子になっていなくても、その期間に育休を検討できます。
ただし、「将来特別養子縁組を予定している」「家庭で子どもを預かり始めた」という事情だけで対象になるわけではありません。
厚生労働省の施行通達は、特別養子縁組の成立請求が裁判所に係属する前の期間は、この「監護期間」の類型だけを根拠に育休の対象とはしないと説明しています。
家庭裁判所への申立前から子どもを迎える場合は、その時点ですでに養子縁組里親として正式に委託されているかなど、別の根拠で対象になるかを確認してください。
6か月間の監護が終わるまで育休を申し出られない?
特別養子縁組の制度にある「6か月以上の監護」は、裁判所が縁組成立の審判を行う際に監護状況を考慮するための規定です。
これを「養親候補者が子どもを6か月育て終わらなければ育休の申出は一切できない」という意味に読み替えないようにしましょう。
育休の対象になる監護期間の判断では、家庭裁判所での審判事件の係属と実際の監護状況が重要です。
いつから監護していることになるか、家庭裁判所への申立日と現在の手続きの状況については、児童相談所・家庭裁判所と勤務先へ確認してください。
養子縁組里親への正式な委託|養子縁組が成立していなくても対象
養子縁組里親は、児童福祉法に基づき、養子縁組によって養親になることを希望して児童の養育を行う里親です。
育児・介護休業法第2条は、養子縁組里親として労働者へ委託されている児童を育休の対象となる子に含めています。
そのため、養子縁組の成立前でも養子縁組里親として正式な委託を受けていれば、対象となり得ます。
一般に確認する資料は児童相談所等が交付する委託措置決定通知書です。
ここで注意したいのは、里親登録を済ませた日やマッチングの開始日が、そのまま委託措置の開始日になるわけではないことです。
厚生労働省の通達は、委託措置が決定する前の一時的な預かりなどの期間は、養子縁組里親への正式委託を理由とする育休の対象ではないと説明しています。
「養子縁組里親に登録しているか」と「その子について正式な委託措置が出ているか」を分けて確認してください。
通常の養育里親は対象?実親等の反対で委託区分が変わった場合に例外
「里親として子どもを迎えたのだから育休は取れるはず」と考える人もいるでしょう。
しかし育児・介護休業法は、すべての里親委託を一律に育休の対象とする制度ではありません。
通常の養育里親や親族里親として委託されたという事実だけでは、原則として法定の育児休業の対象になりません。
ただし国は養子縁組里親として委託することが適当と認められ、手続きが進んでいたにもかかわらず、実親等の反対によって養子縁組里親としての委託ができず、養育里親として委託された場合を例外として扱っています。
これは単に「養子縁組を将来希望している養育里親」なら誰でも該当するという意味ではありません。
児童相談所がどのような委託手続きを行っていたか、実親等の反対によって委託区分が変わったのかなどを確認します。
この例外に該当するかを示す資料として、厚生労働省は児童相談所長が発行する証明書を挙げています。
委託通知書に「養育里親」と書かれている場合は、育休の対象になる事情があるかを児童相談所へ問い合わせてください。
該当しない場合も、勤務先が法定育休とは別に里親家庭向けの特別休暇や有給休暇などを設けている可能性があります。就業規則を確認しましょう。
育休の対象を時系列で整理|子どもを迎えた日・申立日・委託決定日は違う
特別養子縁組や里親委託では、子どもを迎え入れた日と法律上の手続きが進んだ日が一致しないことがあります。
例えば次のような流れです。これは制度の違いを説明するための仮の例です。
| 日付の例 | 起きたこと | 育休との関係で確認すること |
|---|---|---|
| 2026年11月10日 | 生後4か月の子と面会・交流を開始 | 面会や一時的な預かりだけで正式な委託があるとは限らない |
| 2026年11月25日 | 児童相談所が養子縁組里親への委託措置を決定 | 委託措置決定通知書の内容と委託開始日を確認 |
| 2027年1月15日 | 家庭裁判所に特別養子縁組の申立て | 審判事件の係属と実際の監護状況を確認 |
| その後 | 特別養子縁組の成立を待ちながら監護を続ける | 育休の対象となる期間と会社への証明方法を確認 |
| 将来の審判確定 | 特別養子縁組が成立 | 法律上の親子関係に切り替わったことを必要に応じて届け出る |
この例では、家庭裁判所への申立て前でも正式な養子縁組里親の委託があれば、その委託を根拠に育休を検討できます。
一方、正式委託も裁判所の係属もない一時的な預かりの期間は、同じ扱いになりません。
育休の開始希望日を決める前に、現在どの類型に該当するのか確認してください。
子どもの年齢は何歳まで?養子だから年齢上限がなくなるわけではない
育休の対象となる子の範囲が広くても、休業期間の基本ルールは変わりません。
通常の育児休業は原則として1歳未満の子を養育するための休業です。
例えば生後5か月の子を養子として迎えた人なら、原則1歳までの期間内で育休を検討できます。
一方、すでに3歳になっている子を養子として迎えたからといって、その日から新しく1年間の通常育休を取れる制度ではありません。
保育所に入れないなど特定の条件がある場合には1歳6か月・2歳までの延長制度が使えることもありますが、子どもを養子として迎えたという理由だけで延長が認められるわけでもありません。
| 子どもの状態・年齢 | 通常の育休の基本的な考え方 |
|---|---|
| 生後4か月。普通養子縁組が成立 | 原則1歳までの育休を申出できる可能性がある |
| 生後7か月。特別養子縁組の審判事件が係属し、現に監護 | 法律上の子として扱われる条件を確認し、原則1歳までの育休を検討できる |
| 生後8か月。養子縁組里親への正式委託を受けた | 委託開始日と子の年齢を確認し、残る対象期間で育休を検討 |
| 2歳。これから普通養子縁組を成立させる | 通常の1歳未満の育休を新たに取得できるわけではない。条件に応じ別の休暇を確認 |
「子どもを迎えた日から1年間」ではなく、実際の出生年月日によって原則1歳までという期限が決まる点に注意してください。
また育休を取得できる労働者かどうかは本人の雇用条件でも判断します。パート・有期雇用、労使協定による除外、育児休業給付金の受給資格などは別に確認が必要です。
雇用形態や転職直後の受給条件について詳しく知りたい人は、次の記事も参考にしてください。

会社に提出する書類は?戸籍・事件係属証明書・委託措置決定通知書
会社へ育休を申し出ると、子どもとの関係を証明する書類を確認される場合があります。
厚生労働省の通達では、育休の申出に係る事実を証明するための書類として次のものを例示しています。
| 子どもとの関係 | 会社への確認資料の例 | 発行・確認先 |
|---|---|---|
| 普通養子縁組が成立 | 養子縁組届受理証明書、戸籍関係書類など | 市区町村の戸籍担当 |
| 特別養子縁組の審判が係属し、現に監護 | 事件係属証明書など | 事件が係属する家庭裁判所 |
| 養子縁組里親への委託 | 委託措置決定通知書 | 児童相談所など |
| 例外的な養育里親への委託 | 児童相談所長が発行する証明書 | 児童相談所 |
| 子の生年月日 | 戸籍や住民票、委託関係の通知などで確認 | 市区町村・児童相談所等 |
これらは状況に応じた確認書類の例であり、全員がすべての書類を提出するという意味ではありません。
また家庭裁判所の手続きが進行中なら、戸籍に養親として記載されていないことは不自然ではありません。その場合は事件係属証明書や委託に関する資料で関係を確認してもらえるか人事担当に相談しましょう。
家庭裁判所や児童相談所の書類には子どもの個人情報が含まれます。会社へ提出する際は必要な範囲と保管方法を確認してください。
育児休業給付金の申請では会社への育休申出と別の書類が必要な場合もある
育児休業を取れることと、雇用保険から育児休業給付金を受けられることは別です。
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q2は、実子のほか養子や特別養子縁組の監護中の子、養子縁組によって養親となることを希望している場合なども給付の対象となると案内しています。
ただし雇用保険の被保険者であることや、原則として休業開始前の一定期間に必要な被保険者期間・賃金支払基礎日数を満たすことなど、通常の給付要件は確認が必要です。
法定の育児休業を取得できるからといって育児休業給付金も自動で支給されるわけではありません。
さらにQ2では、支給申請の対象期間中に特別養子縁組の審判が行われた場合に審判書の写し、養子縁組里親としての委託が解除された場合に措置解除決定通知書の写しを提出する必要があると案内しています。
これらは手続きの進み方によって必要になる追加の確認書類です。審判がまだ行われていない家庭へ、すでに存在しない審判書を必ず提出するよう求めるものではありません。
具体的な給付申請書と添付書類は本人の会社とハローワークに確認してください。会社に育休の申出をする書類と、雇用保険の給付申請書を混同しないようにしましょう。
養子を迎える予定日が直前でも育休を申し出られる?原則1か月前
養子・里親の場合、子どもを迎える日が急に決まることがあります。
しかし育休を希望する場合は、通常の育児休業の申出期限を確認する必要があります。
原則として希望する育休開始日の1か月前までに会社へ申し出ます。
例えば12月15日から休みたいなら、原則として11月15日までに申し出ることが基本です。
ただし子どもの委託決定日が直前に決まった場合などは、法令上の対象と休業開始日をどう調整するか会社と早めに相談しましょう。
1か月前を過ぎて申出をすると、会社は法律の範囲内で休業開始日を後の日に指定できる場合があります。期限を過ぎたから育休の権利が直ちになくなるという意味ではありませんが、希望日から取れない可能性があります。
会社が労働者に有利な早期取得や短い申出期限を設けていれば、その取扱いも確認してください。
児童相談所から正式な委託の見込みを聞いた段階で、人事担当へ「取得希望日は未確定だが、養子縁組里親の委託に伴う育休を予定している」と相談しておくと準備が進めやすくなります。
実際に子どもを迎えるまでの手続き|会社と児童相談所の確認を分ける
申請の準備は、家庭裁判所・児童相談所の手続きと勤務先の育休手続きを並行して進めると整理しやすくなります。
- 子どもを迎える法的な区分を確認する。普通養子縁組か、特別養子縁組の審判中か、養子縁組里親の委託かを整理する。
- 子どもの出生年月日と監護開始予定日を確認する。原則1歳未満の育休対象期間に入るか調べる。
- 会社へ育休取得の意向を早めに伝える。育休開始希望日と必要な証明書類、社内様式を確認する。
- 関係機関へ証明書の発行方法を問い合わせる。家庭裁判所なら事件係属証明書、児童相談所なら委託措置決定通知書などを確認する。
- 会社へ正式に育休を申し出る。開始予定日・終了予定日・対象の子との関係を明らかにする。
- 会社から取扱通知を受ける。休業期間と提出書類の取扱いを確認する。
- 育児休業給付金の対象を別に確認する。雇用保険の受給資格と追加書類を会社・ハローワークへ確認する。
特別養子縁組の申立前に子を迎えている場合は、養子縁組里親としての委託など別の対象要件があるか先に確認しましょう。
また委託が終了したり監護しなくなったりした場合には、育休の扱いが変わることがあります。事情が変わったら会社と児童相談所へ連絡してください。
具体例1|生後5か月の子と普通養子縁組が成立した
会社員が生後5か月の赤ちゃんと普通養子縁組を成立させ、同居して育てることになったケースです。
法律上の親子関係があるため、育児・介護休業法上の「子」の範囲に入ります。
会社には養子縁組が成立した事実を示す戸籍や届出受理証明書などを確認してもらいます。
育休の期間は原則として子が1歳になるまでです。養子縁組した日から1年間ではない点に注意してください。
本人の勤務形態と申出期限を確認したうえで、希望する育休期間を会社へ伝えましょう。
具体例2|特別養子縁組の成立前で、家庭裁判所の審判中に監護している
生後数か月の子を養育し、特別養子縁組の請求に係る事件が家庭裁判所で係属しているケースです。
戸籍上はまだ養親として記載されていなくても、実際に子を監護していれば法定の対象に該当する可能性があります。
会社に確認してもらう資料は事件係属証明書などです。
正式な縁組成立を待たないと育休を申し出られないわけではありません。ただし裁判所に係属する前の期間については別の法的根拠が必要になるため、児童相談所・家庭裁判所・勤務先へ相談してください。
具体例3|養子縁組里親として委託されたが、戸籍にはまだ記載がない
生後8か月の子について児童相談所から養子縁組里親への正式な委託措置を受けたケースです。
この場合、法律上の養子になっていなくても養子縁組里親への委託という類型で育休対象になり得ます。
会社には委託措置決定通知書などを示して確認します。
ただし里親登録をしただけの日や、子どもとの面会開始日を正式な委託日として扱うことはできません。
児童相談所に委託決定日と実際の監護開始日を確認し、1歳になるまでの残り期間と申出期限を踏まえて休業日程を調整します。
具体例4|養育里親として委託を受けた
養育里親として子を迎えたものの、養子縁組を目的とした正式な委託ではないケースです。
一般の養育里親というだけでは、育児・介護休業法上の対象とはなりません。
ただし養子縁組里親として委託する予定だったのに、実親等の反対で養育里親として委託された場合は例外の可能性があります。
「養育里親だから必ず対象外」「養育里親だから全員対象」と決めず、例外の要件に該当するか児童相談所へ確認してください。
該当する場合の証明は児童相談所長が発行する証明書を参考に判断すると厚生労働省が示しています。
法定の育休対象に該当しない場合は、会社独自の養育支援休暇や年次有給休暇、時短勤務などについて人事担当へ相談しましょう。
会社に伝えるときの質問例|「戸籍上の養親ではありませんが監護しています」
人事担当へは、単に「養子を迎えます」と伝えるより、法的な状態と子の年齢を説明すると確認しやすくなります。
生後〇か月の子を養育するため、育児休業の取得を希望しています。
現在、特別養子縁組の審判事件が家庭裁判所に係属しており、私が実際に子を監護しています。戸籍上はまだ養親として記載されていません。
育児・介護休業法第2条では、特別養子縁組の審判中に監護している子も育休の対象とされています。
事件係属証明書など、会社に提示すべき資料と育休申出書の記載方法を確認したいです。休業開始希望日は〇月〇日です。申出期限や育児休業給付金の必要書類についても教えてください。
養子縁組里親の場合は、家庭裁判所の申立ての代わりに児童相談所から委託措置決定通知書が交付されたことを伝えましょう。
会社が対象ではないと説明した場合は、どの法的な類型に該当しないと判断したのかを確認してください。必要であれば都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。
児童相談所・家庭裁判所へ聞いておきたいこと
特別養子縁組や里親委託の手続きは児童相談所や家庭裁判所が関係するため、会社だけでは判断できないことがあります。
| 問い合わせ先 | 確認すること |
|---|---|
| 児童相談所 | 正式な委託類型、委託措置決定日、監護開始日、証明書の名称と発行方法 |
| 家庭裁判所 | 特別養子縁組の事件の係属状況、事件係属証明書の取得方法 |
| 市区町村の戸籍担当 | 養子縁組の届出受理証明書、戸籍の発行 |
| 勤務先の人事・労務担当 | 休業の法定要件、提出書類、開始・終了予定日、取扱通知 |
| ハローワーク | 雇用保険の受給資格、給付申請に必要な監護・委託関係の資料 |
家庭裁判所への申立てや里親委託の決定を、勤務先が代わりに行うわけではありません。法律上の関係を確認する機関と、会社への育休申出の窓口を分けて考えることが大切です。
よくある質問
養子なら実子と同じように育休を取れますか?
はい。法律上の親子関係が成立した養子は育休の対象となる「子」に含まれます。ただし通常育休は原則1歳未満の子が対象で、本人の雇用条件と申出期限も確認が必要です。
特別養子縁組が成立する前でも育休を申し出られますか?
家庭裁判所へ特別養子縁組の成立を請求した事件が係属しており、現に子を監護している場合は対象となり得ます。事件係属証明書などを会社に示して確認してください。
特別養子縁組の申立て前に預かり始めた期間も対象ですか?
特別養子縁組の審判事件の係属を根拠にする類型では、申立て前の期間は対象になりません。ただし正式な養子縁組里親の委託など別の対象類型に該当する場合があります。児童相談所へ確認してください。
養子縁組里親と養育里親は同じですか?
いいえ。養子縁組里親は養子縁組を希望し正式に委託された子を養育します。一般の養育里親はその委託だけでは原則として法定育休の対象外です。ただし実親等の反対により養子縁組里親として委託できず養育里親となった場合などに例外があります。
里親の登録証だけで育休を申請できますか?
里親登録をしていることと、その子について正式に委託措置を受けていることは別です。養子縁組里親としての委託を証明する書類は、委託措置決定通知書などが想定されています。
2歳の子を養子に迎えたら育休を1年間取れますか?
通常の育児休業は原則として1歳未満の子を養育する期間の制度です。養子として迎えた日から新たに1年間の育休が始まるわけではありません。1歳以降の所定の延長要件や会社の独自休暇を確認してください。
養子についての育児休業給付金は受け取れますか?
厚生労働省Q&A(Q2)は養子や特別養子縁組の監護中の子なども給付の対象と案内しています。ただし本人の雇用保険の資格や休業期間中の就業など別の要件があり、必要な確認書類も状況によって変わります。勤務先・ハローワークへ確認してください。
まとめ|養子も育休対象。特別養子縁組前は「審判の係属」と「監護」を確認
育児休業は実子だけの制度ではありません。普通養子縁組などにより法律上の親子関係が成立した子のほか、特別養子縁組の審判中に現に監護している子や、正式に委託された養子縁組里親の子も対象に含まれます。
一方、一般の養育里親・親族里親の委託がすべて法定育休の対象になるわけではありません。実親等の反対により養育里親となった場合など、国が定める例外の有無を確認してください。
会社へ示す資料は、成立済みの養子縁組なら戸籍・届出受理証明書、特別養子縁組の審判中なら事件係属証明書、養子縁組里親への委託なら委託措置決定通知書などが目安です。
また通常の育休は原則1歳未満の子が対象です。子どもを迎えた日から一律に1年間休めるわけではありません。
まず子の出生年月日、監護開始日、家庭裁判所への申立て・委託措置の状況を整理し、勤務先と児童相談所へ相談しましょう。育児休業給付金の対象も別にハローワークで確認することが大切です。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月12日時点の公的資料です。具体的な委託・監護区分と証明書類は児童相談所・家庭裁判所、育休・給付の手続きは勤務先とハローワークへ確認してください。
- 厚生労働省「育児・介護休業法」(第2条第1号:育休対象の子、特別養子縁組の監護・養子縁組里親等、第5条:原則1歳未満・分割取得、第6条:申出と事業主の義務)
- 厚生労働省「働くママの育児について」(養子・特別養子縁組の試験的養育期間、養子縁組里親、養育里親の例外の説明)
- 厚生労働省「育児休業」(対象労働者、原則1歳未満の対象年齢、申出期限)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」(令和5年4月28日改正、対象となる子の区分、監護期間・正式委託・例外的な養育里親)
- 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」(平成29年9月29日改正、会社に提示する養子縁組届受理証明書・事件係属証明書・委託措置決定通知書などの具体例)
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(Q2:養子・特別養子縁組成立前の監護・養子縁組希望者の給付対象と追加の証明書類)
- こども家庭庁「特別養子縁組制度について」(家庭裁判所の審判と原則6か月以上の監護の要件)


