産後休業を終えて職場に戻り、1日6時間の育児短時間勤務を利用する予定。「すでに勤務時間を短くしているから、授乳や搾乳のための育児時間は取れない」と思っていませんか。
6時間の育児短時間勤務を利用していても、労働基準法第67条の「育児時間」を請求できます。生後1歳未満の子を育てる女性は、通常の休憩とは別に1日2回・各30分以上の育児時間を請求できるためです。
ただし、6時間勤務から必ずさらに1時間を差し引いて「実働5時間」にする仕組みと決まっているわけではありません。厚生労働省のQ&Aは、短時間勤務と育児時間を併用できることに加え、育児時間の短縮分を含めて1日6時間の措置とする取扱いも認めています。
つまり「育児時間を請求できるか」と「会社が6時間勤務にどう組み込むか」は分けて確認する必要があります。ここでは法定の対象条件、9時~16時勤務の例、休憩や給料との違いを整理します。
6時間勤務でも育児時間は請求できる|2つの制度の違い
育児短時間勤務と育児時間は名前が似ていますが、根拠となる法律が違います。
| 比較項目 | 育児短時間勤務 | 育児時間 |
|---|---|---|
| 根拠 | 育児・介護休業法 | 労働基準法第67条 |
| 対象の子の年齢 | 原則3歳未満 | 生後1歳未満 |
| 利用できる人 | 法定の条件を満たす男女の労働者 | その子を育てる女性労働者(実子・養子を含む) |
| 時間の基本 | 1日の所定労働時間を原則6時間にする措置 | 1日2回、それぞれ少なくとも30分 |
| 使い方 | 勤務先の短時間勤務制度を申し出る | 本人が育児時間を請求する |
例えば子どもが生後5か月の女性が8時間勤務から6時間勤務に変更した場合、短時間勤務を使っていることだけを理由に育児時間の請求を断ることはできません。
厚生労働省の「改正育児・介護休業法に関するQ&A」(平成22年2月26日版)Q29も、短時間勤務の適用を受けた労働者について育児時間の請求権がなくなるわけではないと明示しています。
なお労働基準法第67条の請求権は女性について定められています。父親も利用できる男女共通の育児短時間勤務とは対象が違います。会社が父親にも独自の育児時間制度を設けている場合は、その社内規程に従って利用できます。
時短6時間からさらに1時間減る?「6時間に含める」取扱いもある
ここが最も間違えやすいところです。
厚生労働省のQ&A Q29は、育児時間を請求する労働者について、育児時間による短縮分を含めて1日6時間の短時間勤務措置とすることも可能と説明しています。
一方、厚生労働省の「育児・介護休業等に関する規則の規定例」には、所定労働時間を9時~16時(昼休み1時間を除く6時間)としたうえで、1歳未満の子を育てる女性はさらに30分ずつ2回の育児時間を請求できるという規定例もあります。
つまり国の資料には、育児時間を6時間の枠の中に組み込むことを認める説明と、6時間の短時間勤務とは別に請求できる形の規定例があります。いずれにしても育児時間そのものを使わせず6時間すべて働かせてよいという意味ではありません。
現在の勤務先でどのように定めているかは、育児・介護休業規程と育児時間の取扱いを確認する必要があります。
9時~16時の短時間勤務なら、育児時間をどう入れる?
例として、9時~16時の勤務で12時~13時が休憩時間という職場を考えてみます。勤務先の制度で所定労働時間を6時間とし、その中に育児時間30分ずつ2回を配置する架空の例です。
| 時間帯 | 扱い |
|---|---|
| 9:00~10:30 | 勤務 |
| 10:30~11:00 | 育児時間(30分) |
| 11:00~12:00 | 勤務 |
| 12:00~13:00 | 通常の休憩(1時間) |
| 13:00~15:00 | 勤務 |
| 15:00~15:30 | 育児時間(30分) |
| 15:30~16:00 | 勤務 |
この例では勤務する時間が合計5時間、育児時間が合計1時間、通常の休憩が1時間です。9時~16時という在社時間は変わりません。ただしこれはあくまで時間配置の例であり、給与計算上の所定労働時間や勤務先で認められる組込み方を確定するものではありません。
会社の規定によっては、短時間勤務の6時間とは別に育児時間を扱う場合もあります。「1日6時間の勤務時間のうちに育児時間を含めるのか、別枠で扱うのか」を会社へ確認すると認識のずれを防げます。
育児時間をいつ取るかは当事者間の相談で決めるものです。厚生労働省の母性保護措置Q&Aでは、30分を2回に分けず1時間にまとめて取る方法も認められています。保育園への送迎や授乳の必要性を踏まえ、希望する時間帯を伝えましょう。
昼休みを育児時間として数えてよい?
育児時間は普通の昼休みとは別です。労働基準法第67条は、第34条に定める休憩時間のほかに育児時間を請求できると定めています。
例えば12時~13時が昼休みだからといって、会社がそのうち30分を自動的に育児時間として数え、ほかの育児時間を認めないという説明は法律上の区別と合いません。
通常の休憩は仕事から離れて自由に使える時間です。一方、育児時間は授乳など子を育てるために本人が請求する時間で、その間は会社が働かせることはできません。
搾乳する場所がない、勤務途中の授乳が難しいなどの事情がある場合は、使用する場所や取得時間帯も人事担当者と相談しましょう。授乳や搾乳の必要があるときは保健師や医師などに健康面の相談をすることもできます。
育児時間の30分×2回は有給?無給?
育児時間を取得できることと、その時間に給料が支払われることは別です。労働基準法第67条は育児時間の請求権を定めていますが、取得した時間を一律に有給とする義務までは定めていません。
勤務先で育児時間を有給にしているのか、働かなかった時間を無給とするのかは就業規則や賃金規程によって変わります。短時間勤務に伴う賃金の減額と育児時間による控除が別に計算される場合もあるため注意してください。
例えば月給制で6時間勤務へ変更した場合でも、育児時間の1時間分をどう処理するかは給与規程を見なければ判断できません。時給制なら実際の給与対象時間を確認することが大切です。
育児時間を請求したことを理由に解雇などの不利益な扱いをすることは認められていません。ただし「無給の育児時間を取得した分の賃金が発生しないこと」と「権利を使ったことを理由に不利益な処分を受けること」は区別して考える必要があります。
会社への申出では「時短」と「育児時間」を分けて伝える
産休明けに6時間勤務を使う予定なら、復職前に二つの制度を別々に申し出ると話が進めやすくなります。
- 短時間勤務の予定を確認:子どもの生年月日、復職日、9時~16時などの勤務時間帯を整理する。
- 育児時間を請求:1日2回各30分か1時間まとめて取るかなど、希望時間と期間を伝える。
- 勤務時間の内訳を確認:6時間の措置に育児時間を含める取扱いか、別枠で設ける取扱いかを確認する。
- 給与と勤怠記録を確認:育児時間が有給か無給か、勤怠システムでは何として記録するかを確認する。
人事担当者には次のように質問すると要点が伝わります。
「産休後は9時~16時の育児短時間勤務で復職します。子どもはまだ1歳未満なので、労働基準法第67条の育児時間を1日2回各30分請求したいです。勤務先では6時間勤務に育児時間を含める扱いですか、それとも別枠ですか。昼休みとの区別と給与の扱いも教えてください」
「6時間勤務だから育児時間は一切認めない」と説明された場合は、適用される社内規程と判断理由を尋ねてください。厚生労働省Q&A Q29では短時間勤務によって請求権がなくなるわけではないとされています。会社との確認で解決しなければ労働基準監督署に相談する方法があります。
まとめ|6時間の時短勤務でも育児時間は請求できる
産休明けに育児短時間勤務で働く女性も、生後1歳未満の子を育てていれば育児時間を請求できます。法定の基本は1日2回、それぞれ30分以上です。
ただし6時間の短時間勤務と育児時間をどう組み合わせるかには取扱いの違いがあり、必ず勤務時間からさらに1時間引かれると決めつけないことが大切です。
まず勤務先の育児休業等規程で6時間の数え方を確認し、希望する育児時間・昼休みとの区別・給与の計算方法を人事担当者へ伝えましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「労働基準法」(第34条の休憩・第67条の育児時間)
- 厚生労働省「産前・産後休業を取るときは」(育児時間と短時間勤務の案内)
- 厚生労働省「母性保護措置に関するQ&A」(育児時間をまとめて取得する場合)
- 厚生労働省「短時間勤務等の措置」(3歳未満・原則6時間)
- 厚生労働省「改正育児・介護休業法に関するQ&A」平成22年2月26日版(Q29・PDF15ページ、育児時間と短時間勤務の併用)
- 厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(第19条・9時~16時の短時間勤務と育児時間の規定例)
※2026年11月14日時点の法令と厚生労働省の公表資料に基づきます。具体的な勤務時間の設定、請求手続き、給与の扱いは勤務先の規程と個別の勤務条件で確認してください。


