育休を予定より早く切り上げて復職|社会保険料の免除はいつまで?終了届の確認

社会保険の加入・保険料・支援金

8月末まで育休を取る予定だったものの、保育園への入園が早まり6月に復職することになった。会社はすでに8月末までの社会保険料免除を届け出ているため「6月分も免除されたままでいいの?」と気になるかもしれません。

育休を予定より早く終了した場合、社会保険料の免除も実際の終了日に合わせて見直します。会社は原則として「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構へ提出する必要があります。

毎月の健康保険料・厚生年金保険料は原則として育休を終えた日の翌日が属する月の前月分までが免除対象です。例えば6月29日に育休を終了して30日に復職すれば、6月分は免除されません。一方、6月30日まで育休を取り7月1日に復職する場合は6月分まで免除されます。

この記事では会社の健康保険・厚生年金保険に加入し、育休中の免除申出を提出済みの人を対象に、終了日の数え方と会社への確認手順を説明します。

予定より早く復職したら「育児休業等取得者終了届」が必要

日本年金機構は、予定していた育児休業の終了日より前に復職するとき、事業主が「育児休業等取得者終了届」を提出すると案内しています。

例えば当初は5月1日から8月31日までの育休を申請していても、6月30日までで育休を終えると決まった場合は、8月31日という予定日をそのまま保険料の免除終了日にはできません。

提出するのは従業員本人ではなく会社です。従業員は早期復職の予定と実際の育休終了日を人事・給与担当へ伝え、会社が届出を進めます。

届書の正式名称は「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届」です。新たに育休を取得するときの申出と、予定より早く終了するときの届出に対応した様式になっています。

会社によっては電子申請を利用します。日本年金機構への提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。健康保険組合に加入している場合は、組合に対する手続きも必要か勤務先へ確認してください。

免除はいつまで?6月29日終了と6月30日終了で比較

育休中の月額保険料は、原則として次の期間が免除されます。

育休開始日の属する月から、育休終了日の翌日が属する月の前月まで

わかりにくい場合は「育休終了日」「翌日」「翌日が属する月」の順番で確認すると判断できます。

以下は当初の育休期間が2026年5月1日~8月31日で、予定より早く復職する架空の例です。いずれも途中に別の育休や産休を挟まないものとします。

比較する項目 ケースA:6月途中で復職 ケースB:7月1日に復職
当初の育休予定期間 5月1日~8月31日 5月1日~8月31日
実際の育休終了日 6月29日 6月30日
復職日 6月30日 7月1日
6月30日時点の状態 復職済み 育休中
終了日の翌日が属する月 6月 7月
毎月の保険料が免除される最後の月 5月分 6月分
会社の終了届 必要 必要
会社が日本年金機構へ届けた日 会社に確認 会社に確認

ケースAは終了日の翌日が6月30日です。翌日が属する月は6月なので、その前月の5月分まで免除されます。6月分は通常どおり保険料の対象になります。

ケースBは育休終了日が6月30日で翌日は7月1日です。7月の前月である6月分まで免除されます。7月分から通常の保険料が発生します。

ここで比較しているのは月額の健康保険料と厚生年金保険料です。育休中の保険料を日割りしているわけではありません。また、実際に会社が終了届を提出した日で免除月が変わるのではなく、原則として確定した育休期間で判断します。

「6月に14日以上休んだら免除」にはならない?

2022年10月1日以降に開始した育休には、同じ月に育休を開始し終了した場合などでも14日以上取得すればその月の月額保険料が免除される特例があります。

ただし、この特例は育休開始日の属する月と、育休終了日の翌日が属する月が同じ場合などに適用するものです。

今回の例は5月に育休を始めて6月に終了しています。6月だけで14日以上休んでいても、その理由で6月分の免除が追加されるわけではありません。

複数回の育休を取得している場合は、取得の区切りと日数が別の判定に関係することがあります。その場合は各回の開始日・終了日を会社に伝えて確認してください。

会社へ伝える日付と終了届の確認方法

早期復職が決まったら、まず会社と実際の復職日を確定させます。本人が「明日から働く」と伝えただけで、休業期間の変更が当然に確定するという意味ではありません。

そのうえで人事・給与担当へ次の情報を伝えてください。

確認する項目 確認する内容
当初の育休開始日 会社が免除申出書に記載した開始年月日
当初の育休終了予定日 当初の申出書・社内通知に記載された終了予定年月日
実際の育休終了日 復職日の前日など、確定した最終休業日
実際の復職日 会社との間で決まった勤務再開日
終了届の提出状況 日本年金機構へ提出済みか、提出予定日・処理状況
保険料の対象月 何月分まで免除され、何月分から給与控除されるか

日本年金機構のe-Gov入力例では、終了届の「(21)育児休業等終了年月日」欄に実際の終了日を入力します。共通欄には当初の申出内容を記載します。

従業員が申請書を自分で年金事務所に送る必要はありません。ただし届出漏れを防ぐために、会社へ実終了日を伝えたか、終了届が提出されたかは確認しておくとよいでしょう。

日本年金機構の案内では、終了届の添付書類はありません。会社の社内確認に復職日の通知などを求められる場合は、その必要性を人事に尋ねてください。

復職後の給与明細で保険料が引かれたら何月分か確認

6月29日まで育休を取り6月30日に復職した例では、6月分の健康保険料・厚生年金保険料は免除されません。

ただし、6月分の保険料が必ず6月支給の給与から引かれるとは限りません。社会保険料は前月分を当月の給与から差し引く方法があるためです。給与の支給日や会社の控除方法によって明細に現れる時期が変わります。

例えば7月給与で保険料が引かれていても、それが6月分なら今回の終了日と整合します。一方、6月30日まで育休を取っていたのに6月分が控除されている場合は、給与担当へ対象月と終了届の反映状況を確認しましょう。

また、会社が8月末まで免除される想定で給与計算をしていた場合は、復職に合わせて過去の免除月の見直しが必要になることがあります。

すでに控除されていた保険料の返金や未控除分の追加徴収が発生するかどうかは、会社の給与処理状況によって異なります。金額や精算する給与月を推測せず、担当者に確認してください。

育児休業を当初の8月31日より早く終了し、6月30日から復職しました。実際の育休終了日は6月29日です。

「育児休業等取得者終了届」を日本年金機構に提出した日と、免除される最後の月を教えてください。

6月分の健康保険料・厚生年金保険料は何月の給与から控除されますか。すでに計算した給与に精算が必要かも確認したいです。

賞与の社会保険料免除には、毎月の保険料とは別に連続1か月超の育休と月末を含むことなどの要件があります。ボーナスが支給された場合も、月額保険料の免除結果だけで賞与の扱いを判断しないでください。

予定どおりの終了と次の産休への切替は届出が違う

今回の「育児休業等取得者終了届」は、当初の予定より早く育休を終了したときに必要となる届出です。

一方、当初届け出た終了予定日どおりに育休が終わる場合は、通常この終了届は不要です。日本年金機構の「ケース6-6」などの案内でもこの違いが示されています。

また、育休の途中で次の子の産前産後休業を開始する場合には特別な扱いがあります。育休終了予定日以前に産前産後休業を開始し、「産前産後休業取得者申出書」を提出している場合には、育児休業等取得者終了届の提出は不要です。

この場合でも保険料免除の根拠が育休から産休へ変わるため、次の産休の開始日と申出状況を会社へ確認してください。

なお、復職後に育児のため勤務時間を短縮して給与が下がった場合の「育児休業等終了時報酬月額変更届」は別の手続きです。免除期間を終了させるための届書と混同しないようにしましょう。

まとめ|実際の終了日と「何月分」の保険料かを確認しよう

育休を予定より早く切り上げた場合、会社は原則として「育児休業等取得者終了届」を提出します。保険料の免除は当初の予定日ではなく実際の育休終了日に合わせて判定します。

6月29日終了・30日復職なら5月分まで免除、6月30日終了・7月1日復職なら6月分まで免除という違いがあります。

まず会社に実際の育休終了日と終了届の提出状況を確認し、そのあと給与担当へ保険料の対象月と精算の有無を尋ねてください。給与明細で控除が始まった月だけを見て、免除漏れと判断しないことが重要です。

参考資料

※2026年11月12日時点の日本年金機構の公表情報に基づいています。具体的な免除対象月や給与控除・精算は実際の休業記録と会社の届出を照合して確認してください。