夫が出産前に退職して失業保険を受けていると、「夫は育休を取れないから、妻の出生後休業支援給付金ももらえないのでは」と心配になるかもしれません。
夫が子どもの出生日の翌日時点で無業者なら、夫が14日以上育休を取るという要件は不要です。妻が対象期間内に給付対象の育休を14日以上取得するなど、本人側の条件を満たせば出生後休業支援給付金の対象になります。
前年の課税証明書に夫の給与収入が載っていても、それだけで対象外にはなりません。退職証明書などで出生日の翌日には退職済みだったことを示せます。さらに夫が雇用保険の基本手当を受給中なら、所得課税証明書の代わりに雇用保険受給資格者証の写しを提出できます。
大切なのは「いつ退職したか」と「いま何の書類があるか」を分けて確認することです。
夫が無業者なら「夫の14日育休」は不要。ただし妻の14日は必要
出生後休業支援給付金は2025年4月に始まった制度です。原則として夫婦がそれぞれ一定期間に14日以上の育休を取ると、通常の育児休業給付金などに13%が上乗せされます。上乗せの対象は最大28日分です。
ただし厚生労働省は、配偶者が育児休業を取得できない場合などに、配偶者の育休を要件としない例外を設けています。その一つが「配偶者が無業者」である場合です。
この記事の例では、育休を取得して申請するのは会社員の妻です。夫が退職済みで無業者なら、次のように条件を分けて考えます。
| 確認する人 | 必要な条件 |
|---|---|
| 夫 | 子の出生日の翌日時点で無業者なら、夫自身の14日以上の育休取得は不要 |
| 妻 | 対象期間内に、育児休業給付金が支給される育休を通算14日以上取得するなどの条件が必要 |
つまり、免除されるのは夫の育休取得要件であって、妻自身の育休14日や給付要件ではありません。妻が雇用保険の育児休業給付金を受けられない場合は、出生後休業支援給付金だけを受け取ることもできません。
夫が無業者かどうかは「子の出生日の翌日」で判断する
夫が退職した日と子どもが生まれた日を並べると、自分のケースを判断しやすくなります。
例えば子どもが2026年11月10日に生まれたと仮定します。無業者に当たるかを確認する日は、その翌日の11月11日です。
| 夫の状況(架空の例) | 11月11日時点の考え方 |
|---|---|
| 妊娠中の10月31日に退職し、その後は就職していない | 無業者として確認できる例 |
| 出産前日の11月9日に退職した | 再就職していなければ無業者として確認できる例 |
| 出産当日の11月10日が退職日だった | 翌11日から雇用関係がなくなるなら対象になり得る |
| 出産後の11月12日に退職した | 11月11日は在職中のため、無業者という理由では判断できない |
| 出産前に退職し、11月11日時点で失業給付の基本手当を受給中 | その時点で無業者なら該当する例 |
11月12日に退職した人も、その後は無業者になります。しかし、今回の例外は育休を申請する妻の育休開始日ではなく、子の出生日の翌日時点で判定します。
出生日の翌日に夫が在職していた場合でも、別の要件によって支給対象になる可能性はあります。ただし「後から退職したので無業者の例外がさかのぼって適用される」とは考えないでください。
また、退職後に自営業を始めていた場合は「無業者」と同じ扱いで申告するものではありません。事業を行っている人には別の配偶者区分があります。
前年の課税証明書に夫の給料が載っていても申請できる?
できます。前年に働いていたことと、子の出生日の翌日に無業者だったことは別だからです。
所得課税証明書は通常、過去の所得を示します。例えば2026年中に退職した夫の2026年度所得課税証明書には、2025年に受け取った給与が載っていることがあります。
そのため証明書に給与収入があるだけで「出産した時も働いていた」とは判断できません。
厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」Q39は、所得課税証明書に給与収入が記載されている場合、事業主発行の退職証明書の写しなどで子の出生日の翌日時点で退職していることを確認するとしています。
例えば前職の退職日が2026年10月31日で子の出生日が11月10日なら、所得課税証明書に前年の給与が載っていても、10月31日に退職したことを証明する資料が判断材料になります。
直近の所得課税証明書は、申請する時点で市区町村から交付を受けられる最新のものです。名称や記載方法は自治体によって異なります。交付されない場合は非課税証明書を使う取扱いもあります。
書類は「夫に現在収入がないこと」と「子の出生日の翌日には退職していたこと」という確認目的に沿って用意しましょう。
夫が失業保険を受給中なら受給資格者証の写しを使える
夫が雇用保険の基本手当を受給中なら、厚生労働省のQ39で認められている別の方法があります。
雇用保険受給資格者証の写しを、直近の所得課税証明書に代えて提出できます。
この場合も「夫が子の出生日の翌日に無業者だったか」という判定条件が消えるわけではありません。受給資格者証から退職日の確認ができない場合や、受給を始めた時期が出産後の場合は、退職証明書などを追加で求められるか申請先に確認してください。
必要な資料は次のように整理できます。
| 確認したいこと | 資料の候補 |
|---|---|
| 夫が申請者の配偶者であること | 続柄が記載された世帯全員の住民票の写しなど |
| 夫の収入の状況 | 申請時に取得できる直近の所得課税証明書、交付されない場合の非課税証明書 |
| 前年の給与があっても出生日翌日には退職していたこと | 前の勤務先が発行した退職証明書の写しなど |
| 夫が雇用保険の基本手当を受給中であること | 所得課税証明書の代わりに雇用保険受給資格者証の写し |
この表は、すべての書類を必ず一度に提出するという意味ではありません。夫の状況と手元にある資料に応じ、どの組み合わせを求められるか確認するためのものです。
なお、基本手当の受給資格者証がまだ交付されていない場合は、代替できると決めつけないでください。課税証明書と退職証明書を提出する方法を先に相談できます。
妻の育休期間と申請書の「配偶者の状態」欄を確認する
夫の無業者の証明ができても、妻の育休の日数が足りなければ支給されません。
出産した母親が申請する場合は、産後休業を終えた後の育児休業で、育児休業給付金が支給される休業を対象期間内に通算14日以上取得する必要があります。
厚生労働省Q35による母親本人の対象期間は、出生日と出産予定日のうち早い日から、遅い日を起点に16週間を経過する日の翌日までです。夫の例外を判定する「子の出生日の翌日」とは別の期間です。
つまり母親は出産直後に産後休業を取ったうえで、対象期間に入る育児休業の日数を確認します。出生日と予定日が違う場合は会社へ両方の日付を伝えてください。
申請書では、配偶者が無業者の場合に「配偶者の状態」欄へ該当する番号「4」を記載する取扱いです。夫の育休の被保険者番号を記入して14日の育休取得を証明する方法とは別になります。
また、申請者が父親で出産した妻が産後休業中の場合は母子健康手帳などで確認する別の扱いがあります。今回の「出産した妻が申請し、夫は退職済み」というケースと必要資料を取り違えないようにしてください。
会社への伝え方と申請前に確認したいこと
出生後休業支援給付金は、原則として妻の育児休業給付金の申請と一緒に手続きします。会社が申請を担当する場合は人事・給与担当者に夫の退職状況を伝えましょう。
相談する前に、子の出生日と出産予定日、夫の退職日、失業給付の受給状況、妻の育休開始予定日を並べておくと確認が進みます。
私は産後休業後に育児休業を14日以上取る予定です。夫は子の出産前に退職し、現在は雇用保険の基本手当を受給しています。
夫は子の出生日の翌日時点で無業者なので、出生後休業支援給付金の「配偶者の状態」を4として申請したいと考えています。
受給資格者証の写しを所得課税証明書の代わりに提出できますか。退職日を示す退職証明書や配偶者関係を示す住民票も必要か確認してください。
会社の回答と厚生労働省のQ39の説明が違う場合は、申請を取り扱うハローワークの雇用保険給付窓口へ「子の出生日の翌日時点の無業者区分」と「受給資格者証で代替できる書類の範囲」を照会してください。
なお、出生後休業支援給付金は育児休業給付金の支給が前提です。別々に申請する場合は、まず育児休業給付金の支給決定を受けた後に出生後休業支援給付金を申請する順序にも注意が必要です。
まとめ|夫の退職日と受給資格者証を確認しよう
夫が子の出生日の翌日時点で無業者なら、出生後休業支援給付金について夫の14日以上の育休取得は要件になりません。ただし、妻自身が給付対象の育休を14日以上取得するなどの条件は残ります。
前年の課税証明書に夫の給与が載っていても、退職証明書などで出生翌日時点の状態を確認できます。夫が基本手当を受給中なら、所得課税証明書に代えて受給資格者証の写しを利用できます。
最初に「出生日の翌日に夫は退職済みだったか」を確かめ、次に「課税証明書+退職証明書」か「受給資格者証」のどちらを用意するか会社と相談しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「Q&A~育児休業等給付~」(令和8年8月版)Q35・Q37・Q39・Q43・Q46・Q48・Q54
- 厚生労働省「出生後休業支援給付金」母性健康管理に関する用語辞典
- 厚生労働省「雇用保険法」出生後休業支援給付の規定
※2026年11月12日時点の公表資料を基にしています。出生日翌日の配偶者の状態と添付書類は、申請を取り扱うハローワークで個別に確認してください。

