特別児童扶養手当の受給者が亡くなった|未支払分を子ども名義の口座で請求する手続き

社会保険・年金・生活支援

「障害のある子を育てていた父親が亡くなった。次の振込前だったけれど、特別児童扶養手当はもう受け取れない?」

「亡くなった受給者の銀行口座が使えなくなった。残された母親の口座へ振り込んでもらえる?」

特別児童扶養手当の受給者が亡くなっても、死亡した受給者に支払うべき未支払分があれば、対象となる障害児へ支払う仕組みがあります。これは「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」第13条に定められています。

例えば新潟市では、受給者死亡届と未支払手当の請求を受け付け、未支払分の振込先を請求者である児童本人名義の口座と案内しています。死亡した親の口座や残された配偶者の口座を、そのまま未支払分の受取口座にするわけではありません。

ただし、過去の未支払分を子どもが請求することと、残された親が今後の特別児童扶養手当を受けることは別の手続きです。

この記事では2026年11月時点の法令と新潟市の公式案内をもとに、死亡届の期限、未支払手当請求書、子ども名義の口座、今後の認定請求を順番に解説します。

受給者が亡くなったら、未支払分は誰が受け取る?

特別児童扶養手当は、一定の障害のある20歳未満の子どもを監護・養育する父母などへ支給される制度です。通常は認定された父または母などが受給者となり、その人の口座へ振り込まれます。

しかし受給者が亡くなり、支払うべき手当が残っている場合は特別な取扱いがあります。

法律第13条は、死亡した受給者が監護・養育していた対象の障害児に未支払分を支払うことができると定めています。対象となるのは法令上の条件を満たす障害児です。

つまり「亡くなった親の年金と同じように、配偶者が未支給分を請求する」とは限りません。

重要なのは次の2つを分けて考えることです。

確認する給付 受け取る人・請求する人 手続き
死亡した受給者に支払うべき未支払分 法律上の条件を満たす対象障害児 受給者死亡届と未支払特別児童扶養手当請求書など
死亡後、残された親などが新しく受ける分 新たに子どもを監護・養育し、支給要件を満たす父母または養育者 新しい受給者による特別児童扶養手当の認定請求

未支払分が存在するか、新たな受給者が認定されるかはそれぞれ確認が必要です。子どもがいるから必ず未支払分があるということでもありません。

受給者死亡届は14日以内|通常の死亡届とは別に確認する

特別児童扶養手当の受給者が死亡した場合は、手当の受給者死亡届が必要です。

「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」第12条では、戸籍法上の死亡届出義務者が死亡したことを証する書類を添えて、14日以内に届け出ると定めています。

新潟市も受給者死亡届の受付期間を「事由発生後14日以内」と案内しています。

注意したいのは、市区町村に戸籍上の死亡届を提出しただけで、特別児童扶養手当の停止や未支払請求まで自動的に完了するとは限らないことです。

死亡が分かったら、住所地の市区町村の特別児童扶養手当の担当窓口へ連絡し、必要な届出と未支払請求の有無を確認しましょう。

窓口では死亡した受給者の氏名、死亡日、受給者記号番号などを確認します。受給者記号番号が分からない場合も、通知書など手元にある情報を伝えて相談してください。

未支払分の請求書は「様式第10号」|死亡届と併せて手続き

受給者が亡くなり、まだ支払われていない特別児童扶養手当がある場合は、未支払分の請求を行います。

施行規則第13条は、「未支払特別児童扶養手当請求書(様式第10号)」による請求を定めています。

新潟市の公式ページには「特別児童扶養手当受給者死亡届」と「未支払特別児童扶養手当請求書」の様式がそれぞれ掲載されています。また市の案内では、死亡届と未支払手当の請求の届出を併せて扱っています。

手続きを整理すると次のようになります。

  1. 死亡した受給者の情報を確認する。氏名、死亡日、受給者記号番号などを用意する。
  2. 市区町村の担当窓口へ連絡する。受給者死亡届の様式と提出方法を確認する。
  3. 未支払分があるかを確認する。最後の振込日だけでなく、何月分まで支払われているか照合する。
  4. 未支払手当請求書を提出する。児童本人名義の口座や必要な添付書類を準備する。
  5. 資格喪失通知と未支払分の支払いを確認する。決定内容、対象月、振込先を照合する。

新潟市では書類を窓口へ持参する方法を案内しています。必要書類の具体的な組み合わせは住所地によって異なるため、提出前に確認してください。

新潟市「特別児童扶養手当受給者死亡届、未支払手当の請求」には様式のダウンロード先も掲載されています。

振込先は子ども名義の口座?残された配偶者の口座ではだめ?

新潟市は未支払手当の振込先について、請求者である児童名義の銀行口座を指定しています。

これは死亡した受給者の口座変更とは違います。また、残された親が今後の受給者になる場合の口座とも区別する必要があります。

口座の種類 名義の考え方 注意点
死亡した受給者の従来の振込口座 死亡した父または母など 受給者死亡後の未支払分の請求先口座としてそのまま使用するものではない
死亡した受給者の未支払手当の口座 対象障害児本人(新潟市の案内) 児童名義の通帳・口座番号などを準備
残された親が新たに認定を受けた後の振込口座 新しい受給者となる父母・養育者の名義 新しい認定請求で受給者の口座を確認

例えば父親が受給者だった場合、死亡前までの未支払分を母親の口座へそのまま移すという手続きではありません。新潟市では子どもの名義の口座を使います。

子ども本人の銀行口座をまだ開設していない場合は、未成年者の口座開設に必要な書類を金融機関に確認してください。

子どもが複数いる場合や本人名義の口座を用意しにくい場合は、どの児童が請求者となるか、口座をどう準備するかを担当窓口で確認しましょう。兄弟の人数だけで未支払額を分配する方法を自己判断しないでください。

何月分までが未支払?死亡日と最後の振込対象月を確認

未支払分の金額を確認するときは、銀行に最後に入金された日だけではなくその振込が何月分の手当だったかが重要です。

特別児童扶養手当は原則として年3回にまとめて支払われます。新潟市では4月・8月・11月に支払うと案内しています。

また、法律第5条の2では手当の支給は支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わると定めています。受給者の死亡によって資格が消滅する場合も、死亡した月分までに支払うべき手当があるかを確認します。

例えば次のようなケースです。日付と状況は説明用の例です。

時点 起きたこと 確認事項
2026年8月 死亡前の受給者へ手当が振り込まれた 何月分まで入金されたか
2026年10月17日 受給者の父が死亡 死亡月分までの支給権・未払いの対象月
死亡後14日以内 受給者死亡届を提出 未支払手当の請求が必要か
市区町村の確認後 未支払分があれば児童名義口座へ支払い 決定した対象月、金額、振込先

この例で「11月に振り込まれるはずだったから11月分まで請求できる」とは判断できません。実際の受給資格がいつ消滅したか、支給対象となる月がどこまでかを市区町村へ確認します。

反対に受給者死亡前の対象月で未払いがあれば、死亡後でも請求を検討できます。

死亡した受給者の口座に死亡後の振込が確認された場合も、その全額を遺産として自由に分けられるとは限りません。対象月と未支払分の請求権を窓口で確認し、自己判断で引き出したり使ったりしないようにしましょう。

必要な書類は?子どもの口座と死亡の証明を準備

死亡届と未支払請求のために、まず次の情報を整理しておきましょう。

書類・情報 確認する目的
受給者死亡届 死亡した人の受給資格を確認し、手当の停止を届け出る
死亡を証明する書類 死亡日を確認する。戸籍関係書類など必要な種類は窓口で確認
死亡した受給者の氏名・受給者記号番号 受給記録を特定する
未支払特別児童扶養手当請求書(様式第10号) 未支払分の支給を請求する
対象児童本人名義の通帳・口座情報 未支払分の振込先を確認する
児童の氏名・生年月日などが分かる書類 請求者である児童を確認する
最後の手当振込日・通知書 未支払分の対象月と金額を確認する

これは一般的な確認項目を整理した表です。すべての自治体が同じ書類を必ず要求するという意味ではありません。

例えば新潟市では「届出書を記載のうえ添付書類と一式で提出」と案内していますが、添付書類の具体的な種類は手続きの状況に応じて確認が必要です。

また、未支払分の受取人が子どもであることと、家族が代わりに書類作成や提出を手伝うことは別です。未成年の児童について誰が手続きを行うかは市区町村へ確認してください。

残された親が今後も手当を受けたい場合は新たな認定請求が必要

父親が特別児童扶養手当の受給者で、その父親が亡くなった場合を考えます。母親が引き続き障害のある子どもを監護するなら、母親が新しい受給者として手当を受けられる可能性があります。

ただし、死亡した父親の受給資格を母親へ自動的に引き継ぐわけではありません。残された親の監護・養育状況や所得などを確認し、改めて認定請求を行います。

新潟市は新しい認定請求について、診断書等を使って審査し、認定後に認定通知書を送ると案内しています。また所得が一定以上の場合は支給停止となる仕組みです。

手当の支給は原則として新しい受給者が認定請求した月の翌月分から始まります。請求が遅れると受け取れない月が生じる可能性があるため、死亡届と同時に新規の認定請求についても相談しましょう。

例えば次の違いを意識してください。

項目 死亡した父親の未支払分 残された母親の今後の受給
対象となる期間 父親に支払うべきだった死亡前・死亡月までの未支払分 母親が新たに受給資格を認定された後の支給対象月
請求する人 法令の条件を満たす対象障害児 新たな受給者となる母親など
主な書類 未支払手当請求書、死亡届など 特別児童扶養手当認定請求書と必要な添付資料
振込先 子ども本人名義の口座(新潟市の例) 新しい受給者本人名義の口座
確認すること 未支払の対象月と金額 監護・養育の状況、所得、認定日、支給開始月

すでに子どもが特別児童扶養手当の対象として認定されていたからといって、母親の新しい認定請求を省略できるとは限りません。

反対に、死亡した父親の未支払分を子どもが受け取ることと、母親の新しい認定が認められることも別の判断です。どちらも必要なら窓口で同時に相談してください。

子どもが2人以上いる場合はどうする?未支払分の請求者を確認

障害のある子どもが2人以上いて、死亡した親が複数人分の特別児童扶養手当を受けていた家庭もあります。

この場合は、死亡した人の未支払分の対象月と対象児童をそれぞれ確認することが必要です。

法律第13条は、死亡した受給者が監護または養育していた対象の障害児への支払いを定めています。ただし、児童が複数いる場合に誰を請求者とするか、どの児童名義の口座を使うかを家庭だけで決めつけないようにしてください。

窓口では、対象児童の人数、年齢、受給資格、各人の口座の有無を伝え、未支払請求書を何通作成する必要があるかを確認しましょう。

子どものうち一人が20歳に達している場合や施設入所等で支給要件が変わっている場合などは、法令上の条件と対象月が関係するため個別の確認が必要です。

亡くなった受給者の口座に振り込まれたらどうする?

受給者の死亡を金融機関が把握すると、その人の口座は取引が制限されることがあります。

一方、振込手続きのタイミングによっては、死亡後に特別児童扶養手当と見られる入金が記録される可能性もあります。

ただし「死亡後に振り込まれた」という事実だけで、すべて返還が必要だとも、全額を相続できるとも判断できません。

まず次の3点を確認してください。

  1. 何月分の手当が振り込まれたか:死亡月以前の分か、それ以降の分か
  2. 死亡した受給者の支給対象月はいつまでか:資格喪失の記録を照合する
  3. 未支払請求や返還が必要か:市区町村の担当課へ確認する

誤って入金された分の取扱いがある場合は、自治体の案内に従ってください。個人の判断で別の口座へ送金したり、生活費として使ったりすることは避けましょう。

相談時は「死亡日・最後の振込・子どもの口座」を整理する

受給者死亡後の手続きを円滑に進めるため、連絡前に次の情報を手元に用意しておきます。

整理する情報 書き方の例
死亡した受給者 父親・母親など、氏名と受給者記号番号
死亡日 2026年10月17日
最後の振込日 2026年8月の振込
最後に支払われた対象月 何月分まで振り込まれていたか通知等で確認
障害のある子ども 人数、氏名、年齢、受給対象になっていた状況
児童名義の口座 口座の有無、名義と口座番号
残された親の状況 今後も子どもを監護・養育するか、新規認定請求を希望するか

死亡日が分からない、手当の通知書を探せないなどの事情がある場合も、分かる部分だけを伝えて市区町村へ相談しましょう。

市区町村の窓口での問い合わせ例

新潟市の例では、各区役所の健康福祉課障がい福祉係などが受給者死亡届と未支払分の請求を受け付けています。

ほかの市区町村でもまず「特別児童扶養手当の担当窓口」へ連絡するのが基本です。手続きの提出先や添付書類は自治体によって違うため、事前に確認してください。

特別児童扶養手当を受けていた父親が2026年〇月〇日に亡くなりました。最後の振込は〇月ですが、何月分まで入っていたか分かりません。

受給者死亡届と未支払特別児童扶養手当の請求をしたいです。子ども本人名義の口座が必要でしょうか。提出する書類と14日以内の届出方法を教えてください。

母親が今後も子どもを育てるため、新しい受給者として認定請求する手続きと支給開始月も確認したいです。

口座がまだない場合や対象児童が複数いる場合は、その点も付け加えてください。

死亡届の提出が遅れそうな場合でも、放置せず速やかに窓口へ相談しましょう。期限を過ぎたときの対応も担当者に確認できます。

よくある質問

残された母親の銀行口座へ、父親の未支払分を入金してもらえますか?

新潟市の案内では未支払分の振込先は請求者である児童本人名義の口座です。母親が今後の受給者となる場合は別の認定請求を行い、認定後の手当は母親本人の口座へ振り込まれます。2つの口座を区別してください。

死亡届を出せば未支払分は自動的に振り込まれますか?

自動的とは限りません。法令には未支払特別児童扶養手当請求書(様式第10号)があり、新潟市も死亡届と未支払請求を併せて案内しています。未支払分があるか、請求書が必要かを窓口に確認しましょう。

子どもの口座がないと請求できませんか?

新潟市は子ども名義の口座を指定しています。まだ口座がない場合は口座開設の手続きと、申請書の提出時期について自治体に相談してください。残された親の口座で代用できると自己判断しないことが大切です。

残された親は今後の手当を自動的に受け取れますか?

いいえ。死亡した受給者の受給資格をそのまま引き継ぐわけではなく、新しい受給者の認定請求が必要です。原則として認定請求の翌月分から支給されるため、死亡届と一緒に相談しましょう。

まとめ|未支払分は子ども名義、今後の月分は残された親の認定請求

特別児童扶養手当の受給者が亡くなっても、支払うべき手当が残っている場合は対象障害児が未支払分を請求できる仕組みがあります。

受給者死亡届は原則14日以内です。未支払分の請求には施行規則上の様式第10号を使い、新潟市では児童本人名義の口座を振込先として案内しています。

死亡した受給者の未支払分を子どもが請求する手続きと、残された親が今後の手当を受けるための新規認定請求は別です。

まず死亡日、最後の振込日、支給対象月を整理し、市区町村の特別児童扶養手当窓口へ連絡してください。未支払分があるか、新しい受給者の認定請求をいつ行うかを同時に確認すると手続きを進めやすくなります。

参考資料・公式情報

以下は2026年11月12日時点の法令と自治体公式情報です。実際の未支払額、請求方法、添付書類は住所地の自治体で確認してください。