里帰り出産・引越しで妊婦面談の案内が来ない|住民票の市と里帰り先の相談窓口

社会保険・年金・生活支援

「妊娠8か月で実家へ里帰りしたら、妊婦面談の案内が届かなくなった」

「妊娠届は引越し前の市に出した。今の市で面談を受けたいけれど、もう一度妊娠届が必要?」

里帰り出産で一時的に滞在している場合と、引越しで住民票を移した場合では、最初に相談する自治体が異なります。

住民票を移さず里帰りしているなら、原則として住民票がある市区町村の母子保健担当・こども家庭センターへ連絡してください。来所が難しい場合はオンライン面談や電話、里帰り先の自治体との連携について相談できます。

一方、住民票を移して正式に転居した場合は転入先の市区町村へ連絡します。以前の自治体で母子健康手帳を受け取っていても、転入後の面談やアンケート、産後訪問、妊婦健診の助成券などについて確認が必要です。

「案内が届かないから面談は受けられない」とは限りません。どの住所に住民票があるかを最初に整理すれば、連絡先を絞れます。

最初に結論|里帰り中は住所地、転居したら転入先へ相談

妊婦等包括相談支援事業は妊娠届出時から出産後まで、妊婦や家族の体調・暮らし・育児への不安を確認し必要な支援につなぐ制度です。

国のガイドラインは市町村のこども家庭センターなどを基本の実施主体とし、対面での面談を基本にしながら事情に応じてオンラインや電話での対応も想定しています。

ただし妊婦面談をどこでも自由に受けられる共通の全国窓口があるわけではありません。

今の状況 最初に連絡する先 主に確認すること
実家に里帰り中。住民票は元の市にある 住民票のある市区町村 面談方法、アンケートの回答方法、里帰り先への支援依頼
県外の実家に滞在中。出産後もしばらく実家で過ごす 住民票のある市区町村 出産前の面談と産後の新生児訪問をどの自治体が担当できるか
市外へ引越し、転入届を出した 新しい住所地の市区町村 転入者向け面談、アンケート、健診助成券、産後の相談先
引越し予定だが、まだ転入手続き前 現在の住民票の自治体と転入予定先 転居前に済ませる手続き、転入後の相談予約
出産直後に住所を移す予定 現在の住所地と転入予定先 出生連絡票・産後訪問の引継ぎと訪問希望先

里帰り先で面談や訪問を受けられる可能性はありますが、住所地の自治体との調整が必要な場合があります。直接里帰り先の窓口に行けば必ず対応してもらえるとは限りません。

参考:こども家庭庁「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」/こども家庭庁「妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)ガイドライン」

里帰り出産と引越しの違いは「住民票を移したか」

たとえば東京で暮らす妊婦が妊娠8か月から埼玉県の実家に滞在し、出産後2か月ほどで東京へ戻るとします。

住民票を東京都内の住所に置いたままなら一時的な里帰りです。妊娠届を提出した東京都内の自治体へ、今は実家にいることと面談を受けたいことを連絡するのが基本です。

一方、夫の転勤で東京から埼玉へ生活の拠点を移し、埼玉県内の市へ転入届を出した場合は転居です。これからの妊娠期・産後の相談について新しい住所地のこども家庭センターへ確認します。

比較 住民票を移さない里帰り 住民票を移した転居
住民登録 元の住所地のまま 新しい住所地へ異動
面談の最初の相談先 住民票がある自治体 転入先の自治体
アンケートの案内 旧住所や登録された連絡方法への送付状況を確認 転入先で今後の案内方法を確認
里帰り中の訪問 住所地の自治体から滞在先自治体への依頼などを相談 転入先が今後の訪問窓口になることが基本
母子健康手帳 交付済みの手帳を使用 原則として交付済みの手帳を引き続き使用
妊婦健診の助成券 県外受診時の使い方や償還払いは住所地で別に確認 未使用分の差し替えなどを転入先で確認

「どちらの自治体でも同じ面談を3回ずつ受ける」という決まりではありません。すでに受けた面談の状況や転居した時期によって今後の対応が異なります。

里帰り中に妊娠後期の面談を受けたい場合は?

里帰り中で市区町村の保健センターへ行けない場合は、住民票のある自治体に面談の代替方法を相談してください。

国のガイドラインでは原則として対面での面談を想定しつつ、妊婦の体調不良などやむを得ない事情があるときは、オンラインや電話による対応も想定しています。

また東京都台東区は妊娠8か月以降の妊婦を対象に妊娠後期面接を実施しており、里帰り中で対面面接が難しい人についても相談するよう案内しています。

このため「里帰り中だから面談はできない」と考える前に、次の方法が可能か確認しましょう。

  • ビデオ通話などによるオンライン面談
  • 電話による相談や状況確認
  • 里帰り先の市区町村に相談・訪問を依頼できるか
  • 一時帰宅の予定に合わせて対面面談を予約できるか
  • アンケートだけ先にオンラインで回答できるか

ただし電話やオンラインの扱いは自治体の実施方法によって違います。希望した方法が必ず利用できるわけではありません。

台東区の例では面接を希望しない人にもアンケートへの回答を求めています。アンケートの提出と面談の希望は別に扱われることがあります。

参考:台東区「妊娠後期面接(妊娠8か月以降の方の相談支援を行います)」/こども家庭庁ガイドライン「妊娠の届出時の面談」

妊娠8か月のアンケートが届かないときはどうする?

妊娠8か月頃になると案内やアンケートが届くと聞いていたのに、何も届かない場合があります。

たとえば妊娠届を出したときの住所から実家へ移動した場合や、妊娠中に住民票を移した場合です。

まず「どの自治体が今後の案内を担当しているか」「登録された郵送先はどこか」を確認しましょう。

鹿嶋市は妊娠8か月頃にアンケートを郵送し、希望者に面談を実施すると説明しています。さいたま市では妊娠6~8か月頃のアンケートで面談を希望した人へ連絡する仕組みです。

つまり案内が届く時期や面談の実施方法は自治体によって異なります。

案内がないときに確認すること 窓口への質問
妊娠週数 現在○週ですが、アンケートの発送対象になっていますか
登録先の住所 どの住所に案内を送っていますか
転居・里帰りの届出状況 住民票を移したこと、または里帰り先で暮らしていることは伝わっていますか
アンケートの回答 紙が届かない場合に電子申請や電話で回答できますか
面談の希望 来所できないためオンライン・電話などの方法はありますか
今後の連絡先 里帰り中も連絡できる電話番号やメールを登録できますか

封書が旧住所に届いたとしても、無理に家族に転送してもらう前に自治体へ再案内の方法を問い合わせられます。

また「アンケートが届いていないので何もする必要がない」と自己判断しないことが大切です。気になることがあれば妊娠週数に関係なく相談できます。

参考:鹿嶋市「妊婦等包括相談支援(伴走型相談支援)のご案内」/さいたま市「妊婦等包括相談支援事業について」(2026年4月1日更新)

里帰り先の自治体に面談・訪問を頼める?

住民票を動かしていない場合も、里帰り先で相談や訪問を受けられることがあります。ただし住民票のある自治体から滞在先へ連絡し、対応を調整するケースがあるため事前確認が必要です。

こども家庭庁は里帰りする妊産婦への切れ目のない支援を重視しています。母子保健の情報についても必要性や本人の意向を踏まえ、自治体間で連携する考え方を示しています。

例えば川崎市は「市外で里帰り出産をして新生児訪問を希望する場合、川崎市から里帰り先の自治体へ訪問を依頼する」と案内しています。

埼玉県久喜市も、市外で里帰り中の市民は滞在先の市区町村で訪問を受けられる場合がある一方、依頼文等の手続きが必要で希望に添えない場合もあると説明しています。

そのため「実家のある市に住んでいる間は、その市が必ず赤ちゃん訪問をしてくれる」とは限りません。

出産後も実家に滞在する予定なら、妊娠中から住所地の自治体に次のことを伝えてください。

  • 里帰り先の市区町村と実際に滞在する住所
  • 里帰りを始める日と自宅へ戻る予定日
  • 出産予定の医療機関と出産予定日
  • 産後に赤ちゃんと過ごす住所
  • 産後の訪問をどちらの自治体に依頼したいか
  • 里帰り先の自治体との情報連携に必要な手続きや同意の確認

本人の状況により早めの支援が必要な場合は、その事情も説明してください。

参考:川崎市「里帰り先で新生児訪問を希望する場合」/久喜市「妊産婦・新生児・乳児訪問指導」

妊娠中に引越ししたら転入先で面談を受け直す?

妊娠中に住民票を移した場合は、新しい住所地のこども家庭センターや保健センターに連絡してください。

以前の自治体で妊娠届を出して母子健康手帳を受け取っていても、転入先で今後の母子保健サービスの手続きが必要になることがあります。

鹿嶋市は、他自治体で母子健康手帳を受け取ってから鹿嶋市へ転入する場合について、妊娠届出書の提出と面談が必要だと案内しています。

一方、さいたま市は市外からの転入者について、既に交付された母子健康手帳はそのまま使い、妊婦健康診査等の助成券を差し替えるよう案内しています。

つまり転入先で必要な手続きは自治体によって異なります。他市で面談したから新しい市でも必ずもう一度同じ面談を受ける、あるいは面談は一切不要になる、とは一律にいえません。

転居後の確認事項 転入先に聞くこと
妊娠届・母子健康手帳 追加の妊娠届や母子手帳の提示が必要か。手帳をそのまま使えるか
妊婦面談 前の市で実施済みの面談はどう扱われるか。転入者向け面談は必要か
妊娠後期アンケート これから届くか。前の市で回答済みの場合はどう確認するか
妊婦健診助成券 未使用券の差し替えが必要か。どの窓口へ持って行くか
産後訪問 出生連絡票の提出先と訪問予定の住所をどう伝えるか
相談記録 前の自治体の相談内容を引き継ぐ場合の方法・本人の同意の扱い

特に助成券の差し替えは妊婦面談とは別の手続きです。面談だけを予約しても助成券の変更が自動的に完了するとは限りません。

参考:鹿嶋市「母子健康手帳の交付」(転入者の手続き)/さいたま市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」

母子健康手帳は引越し後もそのまま使える?

通常、母子健康手帳を引越しのたびに新しく取得し直す必要はありません。

さいたま市は、転入前の自治体から交付された母子健康手帳をそのまま使用するよう案内しています。

ただし母子健康手帳と妊婦健康診査の助成券は別です。

妊婦健診の助成券は発行した自治体ごとに取扱いが異なるため、転居後は新しい市区町村の受診票などに差し替える手続きが必要になる場合があります。

さいたま市では母子健康手帳、転入前の助成券、本人確認書類を持ってこども家庭センターへ来所する方法を案内しています。

県外への里帰り出産の場合も、住所地が変わっていないなら健診費助成の手続きを住所地で確認します。ただし、これは「面談をどこで受けるか」という問題とは別です。

健診費の償還払いを申請することと、妊婦面談の予約やアンケート回答を済ませることを混同しないようにしましょう。

参考:さいたま市「妊娠の届出・母子健康手帳の交付」転入者の手続き

産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」はどちらの自治体が来る?

出産後は新生児訪問や乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)などの案内があります。

これらは産婦と赤ちゃんの健康状態や育児の状況を確認し、必要な支援につなぐための訪問です。

住民票を移さず実家に里帰り中であれば、住所地の自治体から里帰り先へ訪問を依頼してもらう方法があります。

例えば久喜市は、市民が市外で里帰りしている場合には現地自治体への依頼文等が必要になると説明しています。里帰り先の市区町村によっては対応が難しいこともあります。

逆に久喜市へ里帰りしている他市区町村の住民は、住所地の自治体から依頼を受ける必要があると案内しています。

出産後に新しい自治体へ転居する場合は、出生連絡票をどこへ提出し、どの住所で訪問を受ける予定か転入先に確認してください。

出産後の状況 先に確認すること
住民票は自宅のまま。実家に2か月滞在する 住所地の自治体から里帰り先へ新生児訪問を依頼できるか
実家に4か月以上滞在する予定 訪問の実施時期と滞在予定を早めに相談。自治体によって受入条件がある
出産後すぐ別の市へ引っ越す 出生連絡票・訪問予約・記録引継ぎの相談先
里帰り先で既に訪問を受けた 住所地へ結果が共有されるか、帰宅後にも相談が必要か

「里帰り先で1度訪問を受けたから、住所地の自治体には何も伝えなくてよい」とは考えないでください。

出産後の居住場所が変わるときは、その日付と連絡先を早めに伝えましょう。

参考:久喜市「妊産婦・新生児・乳児訪問指導」/川崎市「市外に里帰り出産をするのですが、里帰り先で新生児訪問を希望する場合はどうしたらいいですか」

面談や相談記録は自動で引き継がれる?

妊娠届を出した自治体から別の市区町村へ転居した場合、これまでの相談内容が新しい担当者へすべて自動で届くとは限りません。

こども家庭庁のガイドラインは、面談の実施日・妊娠週数・出産予定日・転出予定・相談内容・必要な支援などを記録する考え方を示しています。

ただし情報の共有方法は自治体の体制や個人情報の取扱いによって異なります。

里帰り中に自治体間で支援の調整をするときも、必要な情報の共有範囲や本人の同意について確認しておくと安心です。

次のような内容を引継ぎ先へ伝えることが役立ちます。

  • 妊娠届を提出した市区町村と届出時期
  • これまでに受けた面談と回答済みアンケート
  • 出産予定日・出産予定医療機関
  • 里帰りや転居の予定日、現在の滞在先住所
  • 体調や育児に関して継続的に相談したいこと
  • 産後ケア・新生児訪問などで希望する支援

情報共有の同意書などが必要かは自治体へ確認してください。住所や体調の情報は本人の重要な個人情報です。

また妊娠届の時点では相談する必要がなかったことでも、妊娠後期や出産後に新しく困りごとが生じる場合があります。以前の面談の有無にかかわらず相談してかまいません。

参考:こども家庭庁「妊婦等包括相談支援事業ガイドライン」面談記録・転出入時の情報連携

面談の相談と「妊婦のための支援給付」は別に確認

妊婦等包括相談支援事業は相談や情報提供を通じて必要な支援につなぐ制度です。

これとは別に「妊婦のための支援給付」という経済的な支援があります。

妊婦面談の機会と給付の手続きが組み合わされている自治体もありますが、面談の予約やアンケートの提出だけで、現金給付の申請と受給資格が自動的にすべて確定するわけではありません。

引越しをした場合は、給付の申請状況についても転出前と転入後の自治体に確認してください。

ただしこのページの中心は「誰が面談を行い、どこに相談すればよいか」です。妊婦健診費の払い戻しや給付金の二重申請を避けるための詳しい手続きは、各自治体の給付制度案内で別に確認しましょう。

参考:こども家庭庁「妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」

窓口へ伝える前に、これだけメモしておく

里帰りと転居を混同せず話すため、次の内容を一枚のメモにまとめておくと便利です。

項目 記入する内容の例
現在の妊娠週数 妊娠32週
出産予定日 2027年1月○日
妊娠届を出した市区町村 東京都○○区
住民票がある市区町村 東京都○○区のまま/埼玉県○○市へ転入済み
今滞在している住所 里帰り先の実家住所と滞在開始日
戻る日・転居する日 出産後2か月で自宅へ戻る予定など
現在連絡が取れる方法 携帯電話・メール・郵便の送付先
面談・アンケートの状況 妊娠届の面談は済み、妊娠後期アンケートは未着
出産後に過ごす住所 実家で2か月滞在後、自宅へ戻る予定
希望する相談 オンライン面談、産後訪問の調整、産後ケアなど

※記入例の日付や自治体は架空のものです。

妊婦本人が電話できないほど体調が悪い場合は、家族から相談できる範囲や本人確認の方法も自治体へ確認してください。

里帰り中・転入後の電話相談例

住民票を移さず里帰りしている場合

「妊娠8か月で県外の実家へ里帰りしています。住民票は現在もそちらの市区町村にあります。妊娠後期のアンケートや面談の案内が届いていません。オンラインや電話での面談に対応していますか。出産後もしばらく実家で過ごす予定なので、里帰り先への新生児訪問の依頼についても相談したいです」

妊娠中に住民票を移して転居した場合

「妊娠中に○○市から転入しました。母子健康手帳は前の市で交付されています。こちらで必要な妊婦面談や妊娠後期アンケートの手続きを教えてください。前の市で受けた面談の記録の引継ぎと、妊婦健診助成券の差し替え、出産後の訪問先も確認したいです」

里帰りしている人は住民票の自治体、転入済みの人は新しい住所地を最初の連絡先にすると話が進めやすくなります。

その後で滞在先自治体の協力が必要な場合は、担当者からどこへ連絡するべきか確認してください。

よくある質問

実家に里帰りしている間、実家の市で妊婦面談を受けられる?

住所地の自治体と里帰り先が調整すれば支援を受けられる場合があります。ただし必ず現地で面談できるとは限りません。まず住民票のある自治体に連絡し、オンラインや電話、滞在先との連携ができるか確認してください。

妊娠8か月のアンケートが来なければ、自分から連絡しなくてよい?

アンケートの時期と方法は自治体で異なります。届かない場合は登録先の住所や案内の発送状況を確認してください。妊娠週数にかかわらず体調や生活の不安を相談することもできます。

転入したら母子健康手帳をもう一度作る必要がある?

通常は以前の市区町村で交付された母子健康手帳をそのまま使います。ただし健診助成券の差し替えや転入者向け面談などは必要になることがあります。転入先の案内を確認してください。

出産前に面談を受けられなかったら、産後の訪問も受けられない?

そうとは限りません。妊娠期の面談と産後の新生児訪問・乳児家庭全戸訪問はそれぞれ確認する必要があります。出産後に滞在する住所を伝え、住民票の自治体へ訪問の調整を相談してください。

里帰り先で新生児訪問を受けたら、住所地でも必ず再訪問がある?

必ず2回行われるとは限りません。里帰り先での訪問内容の共有や帰宅後の相談は自治体の取扱いと本人の状況によって異なります。訪問を受けたことを住所地の担当者へ伝えてください。

面談を断ると「妊婦のための支援給付」を受けられない?

給付金の申請要件と相談支援の実施方法は関連しますが、制度上の条件は個別に確認する必要があります。面談を受けられない事情があれば、住所地の自治体へ対応方法と給付の手続きを別々に確認してください。

まとめ|里帰りは住民票の自治体、転居は転入先へ連絡

里帰り出産で住民票を移さない場合、妊婦面談やアンケートについて最初に相談するのは原則として住民票のある自治体です。来所が難しい場合はオンライン・電話の対応や里帰り先との連携について相談しましょう。

正式に転居した場合は、新しい住所地のこども家庭センターなどへ連絡します。以前の自治体で母子健康手帳を受け取っていても、転入者向け面談やアンケート、健診助成券の差し替え、産後訪問の手続きを確認してください。

面談がどこで実施されるかも、赤ちゃん訪問を誰が行うかも、住民票と滞在先だけで自動的に確定するわけではありません。

妊娠週数・住民票の住所・里帰り先・転居日・出産予定日・産後に過ごす場所を整理し、早めに担当窓口へ相談しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。相談窓口、面談方法、アンケートの発送、産後訪問の委託・調整、個人情報の共有方法は自治体によって異なるため、住民票がある自治体または転入先の担当窓口へ個別に確認してください。