就労移行支援から就職した後も相談できる?最初の6か月と就労定着支援3年間の違い

障害者雇用・復職支援

就労移行支援を利用して就職が決まったものの「もう事業所には相談できないの?」「仕事が始まってから体調を崩したら誰に連絡する?」と不安になる人もいるでしょう。

就労移行支援から一般企業などへ就職した場合、元の就労移行支援事業所には就職日から6か月以上、職場への定着を支える相談支援を続ける義務があります。就職して通所が終わったからといって、支援者との関係もその日に終わるわけではありません。

また就職から6か月を経過した後は、必要に応じて別の障害福祉サービス「就労定着支援」を利用できる場合があります。こちらは最長3年間のサービスです。ただし自動的に切り替わるものではなく、市区町村への申請と支給決定が必要です。

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の運営基準をもとに、就職直後から6か月間のフォロー、就労定着支援への引継ぎ、3年間の終了後に相談できる先を整理します。

就労移行支援で就職した後も、最初の6か月は相談できる

就労移行支援は一般就労に向けた訓練や求職活動を支える制度ですが、仕事が決まった時点で役割を終えるわけではありません。

厚生労働省令「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第182条は、就労移行支援事業者に対し、就職した日から6か月以上、職業生活に関する相談などの支援を継続することを求めています。

また障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携も定めています。

つまり、就職して毎日の通所が終了しても、元の事業所へ仕事や職場の困りごとを相談できる仕組みがあります。

ただし「6か月間は以前と同じように毎日通える」という意味ではありません。就職後の支援は、訓練の通所を続けることではなく職場定着に必要な相談・調整を行うものです。

具体的な面談の回数や職場訪問の予定は本人の状況と事業所の支援方法によって異なります。就職前に相談窓口と連絡方法を確認しておくと安心です。

根拠:厚生労働省「指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」第182条

就職前から就職後3年6か月頃までの支援の流れ

就労移行支援の就職後フォローと、就労定着支援は別の仕組みです。時期を並べると違いが分かります。

時期 主な支援 確認しておくこと
就職が決まるまで 就労移行支援による訓練・求職活動・就職準備 担当者、職場に伝える配慮、就職後の相談方法
就職日から最初の6か月 元の就労移行支援事業所による職場定着の相談・支援 面談・職場訪問の方法、困ったときの連絡先
就職から6か月を経過した後 必要性が認められれば別サービスの就労定着支援 市区町村への申請、受給者証、利用する指定事業所
就労定着支援の利用開始から最長3年間 仕事に伴う生活上の相談、企業・医療機関等との連絡調整 支給決定の更新、相談頻度、費用の負担
就労定着支援の終了後 障害者就業・生活支援センターなど地域の支援機関へ引継ぎ 次の相談担当者と緊急時の連絡方法

「就労定着支援の最長3年間」は就職した日から数える3年間ではありません。就職後6か月を経過してから利用できるため、就職から数えるとおおむね3年6か月に当たる時期までが利用の対象となります。

ただし途中で申請した場合に3年間を後ろへずらして使えるという意味ではありません。就労継続期間による上限があるため、利用を考えている人は就職後6か月を迎える前から相談してください。

参考:仙台市「就労定着支援」(2026年7月1日更新)

就職後の6か月間はどんなことを相談できる?

元の就労移行支援事業所による職場定着支援では、就職後に起こりやすい問題を本人と勤務先の双方から確認し、必要な調整を行います。

厚生労働省の運営基準の解釈通知では、職場訪問や家庭訪問などによる相談支援、事業主への助言、職場への不適応が生じた際の対応が挙げられています。

例えば次のような困りごとがあれば、元の事業所の担当者へ相談できます。

就職後の困りごと 相談・調整の例
指示が速くて仕事の手順を覚えにくい 本人が理解しやすい作業手順や伝え方を勤務先と相談する
職場の人に困りごとを伝えられない 本人の希望に沿って上司や担当者と面談する方法を整理する
疲労や体調の変化で勤務が続くか心配 働き方の相談、主治医や支援機関との連携の必要性を検討する
生活リズムが乱れて遅刻が増えた 起床・通勤・休息などの課題を整理して支援方法を考える
勤務先の配慮と本人の希望が食い違う 本人の了承を得ながら、必要な配慮を具体的に伝える

例えば上司へ勤務時間の相談をするのが難しいときは、就労移行支援事業所の担当者に「職場へ伝える内容を一緒に整理したい」と相談できます。

ただし相談支援員が本人に代わって勤務先へ何でも連絡してよいわけではありません。診断名や家庭の事情など、勤務先へ共有する情報の範囲は本人の希望と同意を確認して決めることが大切です。

6か月後の「就労定着支援」は別の障害福祉サービス

就労定着支援は、就労移行支援・就労継続支援・生活介護・自立訓練などを利用した後に一般企業等へ就職した障害のある人が、働き続けるための支援を受けられるサービスです。

厚生労働省は対象者について、通常の事業所に雇用されてから就労を継続した期間が6か月を経過した人と説明しています。休職後に就労移行支援等を利用して復職した人も、所定の条件で対象に含まれます。

就労定着支援では職場での業務だけでなく、働くことに伴って生じる生活上の課題も支援の対象です。

  • 仕事と通院の両立、疲労や生活リズムについての相談
  • 職場の人間関係や業務の進め方に関する相談
  • 勤務先との連絡調整や必要な配慮の話し合い
  • 医療機関や障害福祉サービス事業所などとの連携
  • 家族を含めた生活上の困りごとへの助言

運営基準第206条の8では、月1回以上、本人と対面またはテレビ電話など対面に相当する方法で支援することが定められています。また勤務先を月1回以上訪問して職場の状況を把握するよう努める規定もあります。

つまり必ず毎月会社に来てもらえるという意味ではなく、本人への支援と勤務先への訪問にそれぞれ異なる義務・努力義務があります。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」、同・運営基準第206条の8

就労定着支援への切替えは自動?申請と受給者証が必要

最初の6か月が終われば自動で就労定着支援が始まるわけではありません。住んでいる市区町村へ利用申請をして支給決定を受け、指定事業所と契約する必要があります。

例えば埼玉県総合リハビリテーションセンターは、就労定着支援を利用するには住んでいる市区町村で障害福祉サービス受給者証の交付を申請するよう案内しています。

一般的には次のように進めます。

  1. 元の就労移行支援事業所に希望を伝える:6か月を経過した後も継続して相談したい内容を整理する
  2. 就労定着支援の指定事業所を確認する:元の事業所が提供するか、別の事業所へ引き継ぐかを確認する
  3. 市区町村の障害福祉担当に申請する:申請書、相談支援の計画、必要な確認書類などを聞く
  4. 支給決定・受給者証の内容を確かめる:利用開始日、支給期間、負担上限月額を確認する
  5. 指定事業所と契約する:相談方法・勤務先との情報共有・支援計画を決めて利用する

申請の際に必要となる書類や受給者証の発行時期は市区町村で異なります。就職後6か月を過ぎてから探し始めると支援の切れ目ができる場合があるため、早めに担当者へ相談しましょう。

参考:埼玉県総合リハビリテーションセンター「就労定着支援」

元の就労移行支援事業所が就労定着支援をしていない場合は?

就職後の定着支援を行っている事業所でも、障害福祉サービスとしての「就労定着支援」を指定事業として実施しているとは限りません。

しかし元の事業所が就労定着支援を提供していない場合でも、利用そのものを諦める必要はありません。

運営基準第182条第2項は、就労定着支援の利用を希望する人が元の事業所による支援の終了後に速やかに新しいサービスを受けられるよう、就労定着支援事業者との連絡調整を行うことを求めています。

そのため元の担当者へ「就労定着支援の利用を希望しているので、別の指定事業所への引継ぎをお願いしたい」と相談できます。

引継ぎで確認したい内容は次のとおりです。

引き継ぐ情報 本人が確認すること
現在の仕事と勤務状況 職種・勤務時間・これまでの経過
職場で受けている配慮 勤務先がどのような配慮をしているか
困りごとと対処方法 体調・作業・人間関係などの課題と対応の経緯
連絡先 勤務先担当者、元の支援員、新しい就労定着支援員
本人の同意 診断名・医療情報・家庭の事情などを誰に共有してよいか
今後の支援計画 面談の頻度、相談の方法、必要な支援の優先順位

個人情報を含む資料をそのまま勤務先や別の支援事業所へ送る前に、本人の同意と共有範囲を確認してください。

新しい事業所がなかなか見つからない場合は市区町村の障害福祉担当や相談支援専門員、障害者就業・生活支援センターに相談しましょう。

就労定着支援の利用料は無料?最長3年間は延長できる?

就労定着支援は障害福祉サービスなので、通常は利用者の所得区分に応じて負担が決まります。

生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では月額負担上限が0円となります。課税世帯では所定の利用者負担と月額上限が関係します。

仙台市は就労定着支援の利用料について、生活保護・低所得は0円、一般1は月9,300円、一般2は月37,200円を負担上限として案内しています。

これらは負担上限額であり、毎月必ず9,300円や37,200円を支払うという意味ではありません。実際の負担は本人の利用者負担区分や利用したサービス費用で決まります。

また就労定着支援の標準利用期間は最長3年間です。佐倉市の2026年7月更新の案内では、標準利用期間が3年で延長不可と明記されています。3年間が終われば必ずもう1年追加できるという仕組みではありません。

必要に応じて利用中の支給決定期間の更新手続きが必要な場合もあるため、受給者証の有効期間と市区町村からの通知を確認しましょう。

参考:仙台市「就労定着支援」、佐倉市「障害福祉サービス標準利用期間の延長申請について」

3年間が終わっても相談できる場所はある?

就労定着支援の利用期間が終わった後、必要な相談を一切できなくなるわけではありません。

障害者就業・生活支援センターなど、地域の就労支援機関への引継ぎを相談できます。仕事と生活の両方について継続的な相談が必要な場合は、終了前に次の窓口を確認しておきましょう。

特に職場での作業手順やコミュニケーションなど、就業環境に具体的な課題がある場合は、地域障害者職業センターのジョブコーチ支援を検討できることがあります。

ジョブコーチ支援は障害者本人と事業主の双方を支援し、職場へ直接出向いて仕事の進め方や指導方法の改善を提案する制度です。就労定着支援と同じく無期限の訪問を保証するものではなく、個別の支援計画を定めて実施します。

参照:JEED「職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援」

就労定着支援が終了する数か月前には、今の事業所と「次に誰へ相談するか」を決めておくと、担当者の変更で困りごとが伝わらなくなることを防ぎやすくなります。

就職前と就職後6か月を迎える前に確認したいこと

支援の空白を防ぐため、就職が決まった段階で元の就労移行支援事業所に次の内容を聞いておくとよいでしょう。

  • 就職後6か月間の定着支援は誰が担当するか
  • 面談・電話・メール・オンラインなど、連絡できる方法と時間帯
  • 職場訪問が必要になった場合、勤務先とどう調整するか
  • 勤務先へ共有してよい医療情報・障害特性・本人の希望の範囲
  • 就労定着支援を希望する場合、元の事業所で利用できるか
  • 別の事業所が必要なら、いつから引継ぎ準備を始めるか
  • 市区町村へ申請する時期と受給者証の発行手続き

すでに働き始めている人も、これらの項目を元の担当者と確認できます。「就職後のフォローはあると思っていたけれど連絡先が分からない」と伝えてみましょう。

就労定着支援を利用するか迷っている場合は、6か月後もどのような相談が必要になりそうかを一緒に考えてもらえます。本人の意向を尊重したうえで選ぶことが大切です。

事業所へ相談するときの伝え方

就職後の支援を確認したい場合は、次のように尋ねると話が進みやすくなります。

就労移行支援から就職しました。働き始めてから職場の人間関係や体調について相談したいことがあります。就職後6か月以上の定着支援はどなたが担当し、どの方法で連絡できますか。また6か月後も支援を希望しているため、就労定着支援の指定事業所と、市区町村への申請時期を教えてください。元の事業所で利用できない場合は引継ぎもお願いしたいです。

市区町村へは次のように聞けます。

就労移行支援を利用して一般企業に就職し、もうすぐ就労6か月になります。就労定着支援の利用を希望しています。対象要件と支給申請に必要な書類、利用者負担、受給者証の発行までの手続き、利用開始日を確認したいです。

どの制度を使う場合も、本人の希望と勤務先に伝える情報の範囲を明確にして相談することが大切です。

まとめ|最初の6か月とその後の3年間は別の仕組み

就労移行支援から就職した人について、元の事業所には就職日から6か月以上の職場定着支援を続ける義務があります。就職によって通所が終了しても、相談支援までその日に終わるわけではありません。

就職後6か月を経過した人は、条件に応じて就労定着支援を最長3年間利用できます。ただし別の障害福祉サービスなので、市区町村への申請と支給決定、指定事業所との契約が必要です。

元の就労移行支援事業所が就労定着支援を提供していない場合も、別の指定事業所への連絡調整が必要です。3年間の利用終了後は障害者就業・生活支援センターなどへの引継ぎを相談できます。

就職後の相談担当者・6か月後の支援先・本人の情報共有の範囲を就職前から確認しておくことが、安心して働き続けるための準備になります。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の運営基準と自治体・公的支援機関の案内をもとに作成しています。個別の支給決定・利用者負担・担当事業所は住所地の市区町村などへ確認してください。