流産や死産などを経験した後に、自治体から「妊娠8か月アンケート」「出産準備の面談」「赤ちゃん訪問」の案内が届いた。今は出産や育児を前提にした質問に答えたくない。でも今後の案内を止められるのか、必要な相談だけ受けられるのか分からないということもあるでしょう。
妊娠継続や出産を前提としたアンケート・面談の案内について、回答や出席を望まないこと、今後の送付を控えてほしいことを自治体へ伝えられます。気持ちや経緯を詳しく説明したくない場合は、希望する連絡方法だけを先に伝えても構いません。
こども家庭庁のガイドラインも、流産・死産後に出産前提の案内が届かないよう自治体に配慮を求めています。また必要な支援については電話・オンライン・別室での相談などを案内しています。
案内を止めてほしいことと、心身や暮らしについて相談したいことは別々に伝えられます。この記事では届いた書類への対応、連絡方法の変更、相談窓口の探し方を整理します。
流産・死産後の妊娠8か月アンケートは回答しないといけない?
妊娠を継続していることを前提としたアンケートを、事情を伝えず無理に書き進める必要はありません。すでに流産・死産等を経験している場合は、案内の発行元へ今後の取扱いを確認できます。
妊婦等包括相談支援事業では、妊娠後期にアンケートを送り、希望者などに面談を実施する仕組みがあります。しかし妊娠の経過が変わった場合にまで出産準備や育児の質問への回答を一律に求めるという趣旨ではありません。
こども家庭庁の2025年3月31日付「妊婦等包括相談支援事業(伴走型相談支援)ガイドライン」26~27ページは、流産・死産等を経験した人への配慮を独立した項目で説明しています。出産や育児を前提とする案内・アンケートが心の負担になる場合があるため、自治体側で送付を防ぐ工夫が必要だとしています。
ただし届いた書類を破棄してよいか、回答不要の連絡が必要かは自治体の運用を確認してください。案内の種類によっても扱いが違います。
実際に静岡市は妊娠後期の面談案内について、死産届の情報反映が遅れて届いた場合はそのまま破棄してよいと公式に案内しています。これは静岡市の妊娠後期面談の取扱いです。他市のすべての行政文書に同じ判断を当てはめるものではありません。
今後の出産・育児を前提とした郵便や電話を止めてもらえる?
自治体へは、妊娠継続を前提とした案内の停止と、必要な行政連絡の取扱いを分けて相談するのがよいでしょう。
奈良市は2026年4月1日更新の公式ページで、流産・死産等を経験した人向けに妊娠8か月頃アンケートのSMSや妊娠中の郵送物を止める方法を案内しています。
同市では妊婦支援給付金の事前申請が確認されると発送を停止し、給付の申請を希望しない人には専用の「発送停止依頼フォーム」を用意しています。
これは奈良市の例ですが、給付金を申請しないままでも、不要な案内の停止を依頼できる運用があることを示しています。
自治体へ連絡する際は、次の内容を分けて伝えると希望が伝わりやすくなります。
| 伝える内容 | 確認したいこと |
|---|---|
| 妊娠8か月アンケート | 回答・面談の案内が不要であること。届いたアンケートの取扱い |
| 妊娠・出産前提の郵便やSMS | 今後の発送を停止できるか。既に発送準備済みの案内があるか |
| 出生後の案内・赤ちゃん訪問 | 出産を前提とした予約や通知が残っていないか |
| 必要な行政手続き | 給付や届出など、必要な連絡まで止まらないか |
| 今後の相談 | 相談は希望するが連絡はメールのみ、など希望する方法と時間帯 |
一度の電話で全ての通知が必ず停止するとは限りません。母子保健担当と別の部署が発送する文書もあるため、「今回の案内だけでなく今後の妊娠・出産関連の通知についても確認したい」と伝えてください。
連絡がない状態を希望する場合も、必要な行政上の通知の扱いは担当者と確認しておきましょう。
面談を断りたいときはどのように伝えればよい?
面談の案内が届いた場合は、担当窓口へ「今回は面談を希望しません」と伝え、キャンセルや回答不要の処理を確認できます。
本人の事情を最初から詳しく説明する必要はありません。例えば次のように短く伝えられます。
妊娠8か月アンケートと面談の案内が届きましたが、現在は妊娠を継続していません。出産を前提とする面談は希望しません。今後のアンケートや出産準備の案内も止めていただきたいです。必要な手続きがあれば、できれば書面かメールで教えてください。
すでに面談日時が決まっているなら、その日時を伝えて取り消しを依頼しましょう。
「連絡すると経緯を何度も説明しなければならないのでは」と心配な場合は、最初の担当者に「別の担当者へ同じ説明を繰り返さずに済むよう、必要な範囲で引き継いでほしい」と伝える方法もあります。
自治体が本人確認や手続きに必要な事実を確認する場合はあります。ただし話したくない経験について詳しい聞き取りを希望していないことは伝えられます。
必要な相談だけ電話・オンライン・別室で受けることはできる?
アンケートや通常の妊婦面談を希望しないことと、必要な相談支援まで断ることは別です。
こども家庭庁のガイドラインは、流産・死産等を経験した人について、乳児がいる場所での待機が心理的な負担になる場合を挙げています。そのうえで給付金の申請などに際して電話・オンラインで対応することや、対面の場合に別室へ案内することを配慮の例としています。
市区町村の窓口に相談するときは、希望する方法を具体的に伝えましょう。
| 今の希望 | 相談できること |
|---|---|
| 直接会って話したくない | 電話・オンライン・メールなどで相談できるか確認する |
| 子ども連れの人がいる場所を避けたい | 別室や予約制の面談にできるか確認する |
| 今は相談を受けたくない | 連絡の停止・保留を依頼し、後で相談できる窓口だけ確認する |
| 気持ちや生活のことだけ相談したい | 保健師・助産師や専門の相談窓口につないでもらう |
| 家族に連絡を代わってもらいたい | 本人の希望を踏まえ、代理連絡に必要な確認方法を尋ねる |
電話やオンライン対応の可否は自治体・相談内容によって異なります。すべての手続きが非対面で完了すると保証するものではありませんが、希望を伝えて別の方法を相談できます。
こども家庭庁の妊婦等包括相談支援事業ガイドライン26~27ページには、こうした配慮の考え方が示されています。
流産・死産後に相談できる場所はどこ?
相談したいときは、まずお住まいの市区町村の「こども家庭センター」「母子保健課」「保健センター」などに連絡できます。
保健師や助産師へ話したい場合もあれば、同じ経験をした人の話を聞きたい場合もあるでしょう。希望する支援の種類に応じて相談先を選べます。
こども家庭庁は公式サイト「流産・死産等を経験された方へ」で、都道府県等の相談窓口一覧を公開しています。2025年12月24日に一覧が更新されています。
自治体の相談先が分からない場合はこの一覧から地域を探す方法があります。
また奈良市は保健師・助産師への相談と、自助グループの案内を同じページで提供しています。本人が望む場合に限って、地域のピアサポートやグリーフケアの活動について情報を受け取ることもできます。
グリーフケアやピアサポートを利用することは義務ではありません。話すことを望まない人もいれば、時間が経ってから相談したいと感じる人もいます。今の希望に合わせて利用先を選んで構いません。
心身の不調が続く場合や医療上の心配がある場合は、相談支援の予約を待たずに、受診していた産婦人科などの医療機関へ相談してください。
自治体へ知らせないとアンケートが繰り返し届く?
妊娠の届出をした自治体には出産予定日の情報があります。しかし流産・死産等の情報が同じタイミングで母子保健担当に伝わるとは限りません。
静岡市も死産届の情報反映が遅れた場合に、妊娠後期の案内が届いてしまうことがあると説明しています。
そのため、妊娠継続を前提とする案内を止めたい場合は、郵便物の差出部署またはこども家庭センターへ「今後の案内について配慮してほしい」と相談できます。
この連絡では詳細な医学的経過まで伝える必要があるとは限りません。本人確認や通知停止に必要な情報を尋ね、伝える範囲を確認しましょう。
また停止の依頼をしても、既に発送済みの郵便物が後日届くことは考えられます。停止処理の反映時期と、対象となる通知の範囲を確認すると誤解を防げます。
なお氏名・住所などの個人情報の取扱いも大切です。本人の希望なく職場や家族へ連絡しないでほしい場合は、連絡してよい電話番号・メールアドレス・時間帯を具体的に伝えてください。
家族やパートナーが代わりに連絡してもよい?
本人が行政窓口とやり取りすることに負担を感じる場合は、家族やパートナーに連絡を手伝ってもらう方法があります。
ただし本人の経験や健康に関する情報を扱うため、家族だから無条件ですべての手続きを代行できるとは限りません。自治体から本人の同意や確認を求められることがあります。
まず本人がどこまで伝えてよいと考えているかを確認し、代理連絡の方法を自治体に聞いてください。
例えば家族が電話するときは次のように伝えられます。
本人の希望により家族が連絡しています。妊娠8か月アンケートなど出産を前提とした案内の送付を止めたいとのことです。本人の同意を確認する方法と、今後の連絡を本人が希望する手段に変更できるか教えてください。必要な相談窓口の情報は引き続き受け取れるようにしたいです。
本人に代わって何を伝えるか、どの行政文書を受け取るかは、本人の意思を優先して調整しましょう。
給付金の案内も止めたら支援を受けられなくなる?
こども家庭庁は、流産・死産等を経験した人についても「妊婦のための支援給付」の対象となる場合があると案内しています。
一方で妊娠8か月アンケートや通常の妊婦面談は、給付金の請求そのものとは別の相談支援の仕組みです。
出産を前提とする案内を止めたいからといって、給付金の手続きに必要な連絡まで一括で停止する必要はありません。「妊娠後期のアンケートや出産準備の郵便は不要だが、給付金に関する必要な連絡は別の方法で受けたい」と伝えることもできます。
奈良市は、給付金の申請をしない人でもアンケート等の発送停止を依頼できる窓口を用意しています。このように案内の停止と給付金申請を分けて扱う自治体の例があります。
給付金を受け取るために出産前提の対面面談でつらい経験を詳しく話さなければならないと、一律に決めつける必要はありません。必要な届出・本人確認・相談方法を担当窓口へ確認してください。
給付金の対象条件や申請期限は別の手続きなので、必要な人はこども家庭庁「妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付」や住所地の自治体案内で確認しましょう。
問い合わせ先が分からないときの確認順
案内が届いたもののどこに連絡すればよいか分からない場合は、まず封筒やはがきの差出部署を見てください。「母子保健」「こども家庭センター」「健康推進課」などの名称が記載されていることがあります。
その部署へ連絡できない場合は、自治体の公式サイトで「流産 死産 相談」「妊娠8か月 アンケート」「発送停止」などの言葉を使って探す方法があります。
相談する前に、次のうち伝えられるものだけ整理しておくと負担を減らせます。
- 届いた案内の種類と差出部署
- 今後の妊娠・出産前提の案内を止めたいか
- 電話・メール・郵送など、希望する連絡手段
- 相談を希望するか、今は連絡を控えてほしいか
- 希望する相談が心身の健康・生活・グリーフケアなどのどの分野か
一度に全てを決める必要はありません。まず「面談は希望しません。今後の案内について相談したいです」とだけ伝え、必要な手続きを確認する方法もあります。
まとめ|出産前提の案内は停止を相談できる。必要な支援は別に選べる
流産・死産等を経験した後に妊娠8か月アンケートや出産準備の面談案内が届いた場合は、回答・面談を希望しないことや、今後の案内を止めてほしいことを自治体へ伝えられます。
こども家庭庁のガイドラインは、出産を前提とした通知が当事者の負担にならないよう配慮を求めています。奈良市では発送停止の申請方法を用意し、静岡市では誤って届いた妊娠後期の案内を破棄してよいと説明しています。
一方で相談が必要な場合は、電話・オンライン・別室の面談など希望する方法を伝えられます。保健師・助産師への相談やグリーフケアの情報を受け取りたい場合も、出産準備の案内とは別に確認できます。
「これ以上案内を受け取りたくない」と「必要なときだけ相談したい」は両立できます。希望する連絡方法を本人の意思に沿って伝え、具体的な取扱いを住所地の自治体に確認してください。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月12日時点で公表されているこども家庭庁・自治体の公式情報をもとに作成しています。案内停止や相談方法の実施状況は各自治体の窓口で確認してください。


