「親の訪問介護が始まったけれど、ケアマネジャーからケアプランを渡されていない」
「デイサービスを週2回使うと聞いていたのに、予定も請求額も違う。本人は何に同意したのだろう?」
居宅介護支援ではケアマネジャーがケアプランの原案を説明し、利用者本人の同意を文書で得る必要があります。完成した居宅サービス計画は本人とサービス担当者に交付することも必要です。
これは厚生労働省の運営基準第13条第10号・第11号で定められています。また第15条では本人から申し出があった場合、直近のケアプランと実施状況に関する書類を交付することが定められています。
ただし家族の手元にないだけで、事業所が未交付だったとは限りません。本人へ渡されていたり、事前承諾のもとで電子的に交付されていたりする可能性もあります。
まずは本人の書類と交付状況を確かめ、現行の計画書や月間利用票の写しをケアマネジャーへ求めましょう。
ケアプランは口頭説明だけで終わりではない
居宅サービス計画、いわゆるケアプランは、利用者が自宅で生活を続けるために必要な介護サービスの種類・内容・目標・利用回数などをまとめたものです。
訪問介護やデイサービスを組み合わせる場合、ケアマネジャーは本人の状態や希望を踏まえて計画を作成します。
厚生労働省の「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条は、次のように段階を分けています。
| 段階 | ケアマネジャーに求められること | 本人が確認できること |
|---|---|---|
| 原案の作成 | 生活上の課題・サービスの種類・頻度・利用料などを記載する | 自分の希望が反映されているか |
| 原案の説明と同意(第13条第10号) | 原案を本人または家族へ説明し、文書で本人の同意を得る | 何を利用する計画に同意したか |
| 完成計画の交付(第13条第11号) | 完成した居宅サービス計画を本人とサービス担当者へ交付する | 手元に最終版があるか |
| 計画の実施・見直し | 利用状況を確認し、必要なら計画を変更する | 実際のサービスが計画と合っているか |
「毎週月曜と木曜にデイサービスへ行きます」と口頭で聞いただけでは、利用者がどんな目標や費用に同意したのか確認しにくくなります。
原案の説明・本人の文書同意と、完成した計画書の交付は別の手続きです。署名した記憶があっても完成版を受け取っているとは限りません。反対に紙の写しが見つからなくても、以前に交付されている可能性があります。
「重要事項説明書」と「ケアプラン」は別の書類
最初にケアマネジャーと契約した際、多くの書類に署名した人もいるでしょう。
その中には居宅介護支援事業所の「重要事項説明書」や契約書があります。これらは事業所のサービス内容・相談窓口・費用などを説明する書類です。
しかし重要事項説明書に署名したことだけで、ケアプラン原案に同意したことにはなりません。
| 書類 | 主な内容 | 混同しやすい点 |
|---|---|---|
| 契約書・重要事項説明書 | ケアマネ事業所との契約や運営ルール | 個々の介護計画への同意ではない |
| ケアプラン原案 | 目標・サービスの組み合わせ・頻度・費用などの提案 | 説明を受け本人が文書で同意する段階 |
| 完成した居宅サービス計画 | 本人の同意等を踏まえて確定した計画 | 本人へ交付されるべきもの |
| サービス利用票・別表 | その月の具体的な利用予定と費用の見込み | 毎月の利用回数・金額を確かめる資料 |
親の保管書類に「重要事項説明書」だけがある場合は、ほかに「居宅サービス計画書」「サービス利用票」「サービス利用票別表」がないか探しましょう。
書類の表題をケアマネジャーに伝えれば、何が渡されていて何が足りないのか整理しやすくなります。
第1表~第3表と第6表・第7表はどこを見る?
居宅サービス計画では複数の様式を使用します。本人と家族が内容を把握するなら、まず次の表を確認するとよいでしょう。
| 様式 | 一般的な名称 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 第1表 | 居宅サービス計画書(1) | 本人・家族の意向、総合的な援助方針、計画作成日、要介護度 |
| 第2表 | 居宅サービス計画書(2) | 生活上の課題、長期・短期目標、サービス内容、頻度、期間 |
| 第3表 | 週間サービス計画表 | 曜日・時間帯ごとの訪問介護やデイサービスなどの予定 |
| 第6表 | サービス利用票 | その月のサービスの利用予定日・事業所・回数と実績欄 |
| 第7表 | サービス利用票別表 | サービス別の単位数、利用者負担の見込額など |
例えばデイサービスの利用回数が想定と違った場合は第2表で計画上の頻度を、第3表で週の予定を、第6表で実際にその月へ組み込まれた日を確認します。
自己負担額が説明と違う場合は第7表の見込額と、事業所の請求書・利用実績を照合してください。
ただし第6表・第7表は月ごとの計画に関する書類です。計画上の予定と、急な欠席・追加利用を含む実績が一致しないこともあります。差があることだけで不正請求と決めつけず、変更の説明と記録を確認しましょう。
また、各サービス事業所が作る「訪問介護計画書」「通所介護計画書」は居宅サービス計画とは別の書類です。ケアマネジャーのケアプランとサービス事業所の個別計画を混同しないようにしてください。
本人が受け取っていないなら現行のケアプランの交付を求められる
厚生労働省の運営基準第13条第11号では、ケアマネジャーが居宅サービス計画を作成した際、利用者と担当者に交付しなければならないと定めています。
さらに第15条では、利用者から申し出があった場合、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を交付する義務があります。
つまり本人が今のケアプランを持っていない場合は、「現行の居宅サービス計画と実施状況の書類を交付してください」と申し出ることができます。
確認の順番は次のとおりです。
- 本人の家にある介護保険関係のファイルや封筒を確認する。
- 本人が紙の書類を受け取った記憶があるか、メールや電子ファイルで受領したことがないかを確認する。
- ケアマネジャーに現在有効な計画の作成日・同意日・交付日を尋ねる。
- 交付されていなければ本人への交付を依頼する。紛失している場合は写しの提供を求める。
- 併せて直近の第6表・第7表とサービス利用実績の説明を求める。
ケアマネジャーが「前に渡しました」と答えた場合も、受領者・交付方法・交付日を確認してください。
本人が受け取っていないことが分かった場合は、今の計画をまず受け取り、以前のサービス利用との不一致も整理して説明を求めましょう。
電子で渡されていた場合は未交付とは限らない
「紙のケアプランがない」という事実だけで運営基準違反だと断定することはできません。
運営基準第31条では、相手方の承諾を得た場合、文書での交付や同意などを一定の電磁的方法で行えると定めています。
そのため適切な手続きを踏み、利用者が承諾したうえでPDFなどによる交付・電子的な同意を行っている場合は、紙の書類を受け取っていなくても有効な取り扱いになり得ます。
ただし事業所がパソコンに計画を保存しただけでは、利用者本人への交付を済ませたことにはなりません。本人が受け取れる方法で提供されていたか、どの方法に承諾したかを確認しましょう。
電子同意が利用されていた場合は、本人に提示された原案と同意した内容、同意した日時、交付された完成版を事業所へ照会するとよいでしょう。
ケアプランの第1表に手書きの署名や押印が見当たらないからといって、直ちに同意が存在しないとは判断しないことも大切です。大切なのは本人の文書同意または適切な電子的方法による同意の有無です。
家族がケアプランの写しを受け取るときは本人の意思を確認する
要介護の親を介護している家族でも、本人の個人情報を無制限に受け取る権限があるわけではありません。
運営基準上のケアプラン交付先は利用者本人とサービス担当者です。家族が内容を確認する場合は、本人が家族への共有を希望しているか、事業所側がどう確認するかを相談しましょう。
例えば本人が同席できるなら、本人の了承のもとでケアマネジャーから家族にも内容を説明してもらえます。
認知症などで本人が意思を示しにくい場合は、成年後見人や正当な代理権がある人の関与が必要かを事業所へ確認します。
家族が介護を担っているからといって、本人に無断で事業所へ「すべての記録を渡せ」と求めるのではなく、必要な範囲の共有方法を相談してください。
計画と実際の回数・金額が違ったらどこから確認する?
例えば「訪問介護は週2回と聞いていたのに、月の請求書には10回ある」という場合を考えます。
まず第2表のサービス頻度と第3表の週間予定を確認します。その後、第6表の当月予定・実績、サービス事業所の提供記録、請求書を照合します。
| 気になる点 | 確認する資料 | 質問する内容 |
|---|---|---|
| サービスの回数が多い | 第2表、第3表、第6表、提供実績 | いつ誰の希望で追加・変更したか |
| 利用日が違う | 第6表、事業所の実施記録 | 休みや振替がどう反映されたか |
| 費用が説明より高い | 第7表、利用明細・請求書 | 保険給付分と保険外費用の内訳は何か |
| 本人の希望と違う | 第1表、第2表、同意した計画 | いつどのように本人の意向を確認したか |
介護サービス費は介護保険の1~3割負担だけでなく、食費・日用品費・保険外の追加サービス料が発生する場合があります。
第7表の見込額と請求書の金額が違うときは、保険給付の対象・対象外を分けて説明してもらうと原因を見つけやすくなります。
計画変更が必要なときはケアマネジャーに相談してください。単に口頭でサービス回数が変わっただけではなく、変更内容に応じて計画の修正や説明・同意が必要か確認することが重要です。
ケアマネジャーに連絡するときの質問例
書類を受け取っていないことに気付いたら、まず担当ケアマネジャーへ現在の計画を確認します。
例えば次のように伝えると話が具体的になります。
「親の訪問介護とデイサービスが始まっていますが、現在のケアプランの写しが見つかりません。第1表~第3表と当月のサービス利用票・別表を確認したいです。原案を本人へ説明した日、文書同意を得た日、完成計画を交付した日と方法を教えてください。本人の了承を得たうえで家族も説明を聞きたいです」
金額の違いがあれば「第7表の見込額と今月の請求書で金額が異なる理由も説明してください」と付け加えましょう。
ケアマネジャーから回答がない場合は、その人が所属する居宅介護支援事業所の管理者へ連絡できます。
それでも交付・説明の状況が確認できなければ、市区町村の介護保険担当や地域包括支援センターに、相談窓口と今後の進め方を確認しましょう。
ただし書類の交付状況に問題があると分かっても、過去のサービス利用や請求が自動的にすべて無効・返金になるわけではありません。利用実績と同意内容を照合したうえで個別に相談してください。
まとめ|現行ケアプランと同意・交付の記録を確かめる
居宅介護支援では、ケアプラン原案の説明と本人の文書同意、完成した居宅サービス計画の交付が必要です。これらは厚生労働省の運営基準第13条でそれぞれ定められています。
本人が現行の計画書を受け取っていなければ、第15条に基づき直近の計画と実施状況の書類を求められます。
まず本人に渡された紙・電子ファイルを確認し、ケアマネジャーへ計画の作成日・同意日・交付日と交付方法を尋ねてください。
計画を受け取ったら第1表~第3表で目標とサービスの内容・頻度を、第6表・第7表で当月の利用予定と費用の見込みを確認しましょう。
家族が写しを受け取る場合は本人の意思や代理権にも配慮し、利用実績との違いがある場合は事業所へ説明・修正を相談してください。
参考資料
本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省の省令・解釈通知に基づき作成しました。個別の交付状況・電子同意の記録・家族の代理権は当事者間で確認してください。
- 厚生労働省|指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(第4条・第13条・第15条・第31条)
- 厚生労働省|指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(解釈通知)
- 厚生労働省|令和3年度介護報酬改定について(居宅サービス計画書様式および記載要領)


