国民年金の免除を申請したのに納付猶予になったのはなぜ?審査順を変える申請書の書き方

年金の加入・免除・保険料の精算

「国民年金の免除を申し込んだのに、届いた通知には『納付猶予』と書かれていた」

「保険料を一部だけでも納めて将来の年金を増やしたかった。なぜ4分の3免除を先に調べてくれなかったの?」

国民年金保険料免除・納付猶予申請書の「⑨免除等区分」を空欄にすると、全額免除→納付猶予→4分の3免除→半額免除→4分の1免除の順に審査します。全額免除は認められず、次の納付猶予が認められた場合は、一部免除の審査より先に納付猶予で決定する仕組みです。

そのため「免除を希望しているのに納付猶予になった」という結果は、書類の記入ミスとは限りません。

一部免除を納付猶予より先に審査してほしい場合は、申請書の「⑭備考」欄に納付猶予の審査順序を変更する希望を書きます。ただし一部免除では減額後の保険料を納める必要があります。納められなければ未納扱いになるため、希望する順番は慎重に選びましょう。

ここでは日本年金機構の2026年度申請書とセルフチェックシートに沿って、審査順序、⑨・⑭欄の使い方、納付猶予と一部免除の違いを説明します。

なぜ「全額免除」を申し込んだのに「納付猶予」になった?

免除・納付猶予申請は、希望する区分を指定しなければ全額免除だけを審査するものではありません。

標準的な審査順序は次のとおりです。

  1. 全額免除:国民年金保険料の全額を免除する
  2. 納付猶予:いまは保険料の支払いを猶予する
  3. 4分の3免除:保険料の4分の1を納める
  4. 半額免除:保険料の2分の1を納める
  5. 4分の1免除:保険料の4分の3を納める

例えば40歳で、本人と配偶者の所得は少ないものの世帯主である親の所得が高いケースを考えます。

全額免除は原則として本人・配偶者・世帯主の所得を確認します。一方、納付猶予は原則として本人・配偶者の所得で判定し、世帯主の所得は審査対象になりません。

このため親の所得が理由で全額免除に該当しなくても、納付猶予には該当する場合があります。

標準の順序で申請していると納付猶予が一部免除より先に判定されるため、結果通知が「納付猶予」になるわけです。

納付猶予の承認通知は「4分の3免除にも該当しなかった」という証明ではありません。もともとの審査順位によって、一部免除を先に判定していない場合があることが重要です。

2026年度の申請書⑨「免除等区分」の番号と通常の審査順

申請書の「⑨免除等区分」には1~5の数字が印刷されています。日本年金機構の記入例では、この欄は基本的に記入不要と説明されています。

⑨欄の番号 免除等区分 2026年度の納付額(月額) 通常の審査順
1 全額免除 0円 1番目
2 納付猶予 0円(支払いを猶予) 2番目
3 4分の3免除 4,480円 3番目
4 半額免除 8,960円 4番目
5 4分の1免除 13,440円 5番目

※納付額は令和8年度(2026年4月~2027年3月)の国民年金保険料を基にしたものです。免除の申請年度は7月~翌年6月なので、2027年4月以降は月額が変わります。

この表の「4分の3免除」は保険料を4分の3支払うという意味ではありません。4分の3が免除され、残りの4分の1を納めるという意味です。

一部免除の保険料は納付が必要です。あとから受け取る納付書を使って減額後の額を納めます。

納付猶予を一部免除の後にしたいときは⑭備考欄へ書く

「納付猶予より先に4分の3免除を審査してほしい」という場合は、⑨の番号を書き換えるのではなく、⑭備考に納付猶予の審査順序の変更希望を書きます。

日本年金機構の申請書記入例にも、納付猶予の審査順序を変える場合は⑭備考欄へ記入するよう示されています。

記入例①:まず4分の3免除を審査してほしい

日本年金機構のセルフチェックシートにある記入例は次の順序です。

免除等区分:1→3→2→4→5の順に審査

この順番なら全額免除が認められなかった場合、納付猶予より先に4分の3免除が審査されます。

4分の3免除に該当しなければ納付猶予を審査し、さらに該当しなかった場合は半額免除、4分の1免除へ進む希望です。

記入例②:一部免除をすべて先に審査してほしい

「4分の3免除・半額免除・4分の1免除を先に調べ、いずれも認められなかった場合に納付猶予を希望する」という考え方もあります。

その場合の希望の表し方は次のとおりです。

納付猶予を最後に審査希望(免除等区分:1→3→4→5→2の順)

日本年金機構の申請書記入例は「4分の1免除の次に納付猶予を審査」という変更例も示しています。

ただし実際に提出する前に、希望する番号の並べ方がそのまま受け付けられるかを年金事務所または市区町村の国民年金窓口へ確認してください。紙の申請書と電子申請で入力方法も異なります。

いずれの場合も、希望順序を書いたから所得条件を無視して承認されるわけではありません。

⑨の番号に「×」を付ける方法と、⑭で順位を変える方法は違う

ここで特に注意したいのが、⑨免除等区分の使い方です。

⑨欄は「この区分の審査を希望しない」ときに、その番号を×で抹消する欄です。順序を入れ替えるための欄ではありません。

したいこと 使う欄 書き方の考え方
すべての区分を通常どおり審査してほしい ⑨免除等区分 基本的に空欄にする
納付猶予の審査を後回しにしたい ⑭備考 「1→3→2→4→5の順」など希望順位を書く
納付猶予の審査そのものを希望しない ⑨免除等区分 「2.納付猶予」に×を付ける
特定の一部免除を希望しない ⑨免除等区分 該当する区分の番号に×を付ける

例えば「納付猶予より一部免除を優先したい」だけなのに2へ×を付けると、納付猶予の審査を希望しない扱いになります。

その結果、一部免除の条件を満たさなかった場合に納付猶予の可能性も失うおそれがあります。

審査の優先順位を変えたいのか、その区分を審査対象から外したいのかを分けて考えましょう。

納付猶予と一部免除は将来の年金額がどう違う?

「いま払わなくてよいなら同じ」と考えがちですが、将来の老齢基礎年金への反映には大きな違いがあります。

区分 現在の支払い 老齢基礎年金の受給資格期間 老齢基礎年金額への反映(2009年4月以降の期間)
全額免除 0円 算入 全額納付した場合の2分の1
納付猶予 0円 算入 追納しなければ0
4分の3免除 4分の1を納付 納付すれば算入 8分の5
半額免除 2分の1を納付 納付すれば算入 8分の6
4分の1免除 4分の3を納付 納付すれば算入 8分の7

※一部免除は、減額後の保険料を納めた場合の扱いです。2009年3月以前の免除期間は反映割合が異なります。

納付猶予は将来の受給資格期間には入りますが、保険料を追納しなければ老齢基礎年金の計算額は増えません。

一方、4分の3免除を受けて残りの4分の1を納めれば、その月は全額納付した場合の8分の5として年金額に反映されます。

「4分の3免除を先に審査してほしい」と希望する理由は、この年金額への反映の違いにあるわけです。

一部免除を先に選ぶと、払えない場合は未納になる

ここが最も重要な注意点です。

一部免除の承認を受けた期間は、残りの保険料を納めなければ未納期間となります。「免除が承認されたので残額も払わなくてよい」という扱いではありません。

例えば令和8年度の4分の3免除なら、対象月について月4,480円を納める必要があります。

3か月分なら合計13,440円です。生活が苦しくてこの金額を納められなければ、納付猶予より不利な結果になり得ます。

未納のままにすると、老齢基礎年金の年金額・受給資格期間だけでなく、万一の障害・死亡時の障害基礎年金や遺族基礎年金の納付要件にも影響する可能性があります。

「将来の年金を少しでも増やしたい」という希望だけでなく、承認後に残りの保険料を確実に支払えるかを先に考えましょう。

当面の支払いが厳しい場合は、納付猶予にしておき、後から追納する方法も選択肢です。免除・納付猶予の承認期間は原則10年以内なら追納を申し出られます。ただし3年度目以降の追納には加算額が生じる場合があります。

一部免除を優先する方法が誰にとっても有利とは限りません。

審査順を入れ替えても所得要件は変わらない

「4分の3免除を先に調べてほしい」と書いても、所得が基準を超えていれば承認されません。

免除と納付猶予では、所得を確認する人も違います。

区分 主に確認される所得 注意点
全額免除 本人・配偶者・世帯主 親と同居し、親が世帯主の場合は親の所得も影響
4分の3免除・半額免除・4分の1免除 本人・配偶者・世帯主 区分ごとに所得基準が異なる
納付猶予 本人・配偶者 原則20歳以上50歳未満。世帯主の所得は審査対象外

例えば親の所得が一部免除の基準よりも高い場合は、審査順を変更しても4分の3免除が認められないことがあります。

また年齢が50歳以上の期間や学生納付特例の対象となる人は、通常の納付猶予の対象ではありません。

失業・廃業などの事情がある場合は特例免除の可能性もあります。通常の所得審査で難しい場合でも、失業特例として確認すべき資料がないか年金事務所へ相談しましょう。

申請書の⑩申請期間・⑬継続希望とも混同しない

国民年金の免除・納付猶予には「申請年度」があります。免除等の1年度は7月から翌年6月までです。

例えば令和8年度の申請対象期間は2026年7月分から2027年6月分までとなります。

過去期間については、保険料をまだ納めていない月なら、原則として申請書が受理された月から2年1か月前までさかのぼって申請できます。複数年度にまたがる場合は年度ごとに申請書が必要です。

⑩申請期間は、この審査対象年度を書く欄です。

また⑬継続希望は、全額免除または納付猶予が承認された場合に、翌年度以降も継続して審査することなどに関する欄です。

今回の申請年度の「納付猶予を何番目に審査するか」は⑭備考欄の話です。⑬継続希望の「2」と、⑨免除等区分の「2.納付猶予」を混同しないでください。

翌年度の継続審査では一部免除が自動的に審査されない場合もあります。継続希望を選ぶときは、翌年度の希望内容も確認しましょう。

すでに「納付猶予」の決定通知が届いた場合は変更できる?

「申請したときは⑨を空欄にしてしまった。結果が出てから4分の3免除に変更したい」という場合は、自動的に過去の審査順を変更できると考えないことが重要です。

すでに承認された期間を再審査できるか、承認の取消しや再申請が必要か、いつの月分から扱いが変わるかは状況によって異なります。

日本年金機構の電子申請案内では、免除・納付猶予の承認後に取消申請ができる場合を説明しています。ただし取消しの対象期間にも制限があります。承認を取り消せば必ず過去の一部免除に切り替えられるとは限りません。

まずは次の資料を用意して年金事務所へ問い合わせましょう。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予の承認通知書
  • 申請した年度と対象月が分かる資料
  • 提出した申請書の控え(あれば)
  • 一部免除を希望する理由と、減額後の保険料を納められる見込み

具体的には次のように相談できます。

令和8年度の国民年金保険料免除・納付猶予を申請したところ、納付猶予の承認通知が届きました。

申請書の⑨免除等区分は空欄で提出しましたが、4分の3免除などを納付猶予より先に審査してほしいと考えています。

今回承認された期間について審査順を変更できるか、取消しや再申請が必要かを確認したいです。今後の申請では⑭備考にどのように記入すればよいかも教えてください。

次の年度に初めて申請する場合と、すでに結果が決定した年度を変更する場合では手続きが異なる可能性があります。結果通知を確認せず同じ年度分を重複提出するのは避けましょう。

提出前のチェックポイントと提出先

新たに申請するときは、次の内容を確認してください。

  1. 免除を希望する理由:所得の減少、失業などの事情と必要な証明書類を確認する
  2. ⑨免除等区分:希望しない区分がなければ原則空欄にする。除外するときだけ該当番号に×を付ける
  3. ⑭備考:納付猶予の順序を後ろにしたい場合は希望する番号順を記入する
  4. 納付できる額:一部免除が承認されたら、減額後の保険料を毎月支払えるか考える
  5. ⑩申請期間:申請したい年度が正しいか確認する
  6. 提出前の確認:日本年金機構の記入例・セルフチェックシートを確認する

紙の申請書は住所地の市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所へ提出できます。郵送による提出も可能です。

マイナンバーカード等を利用したマイナポータルからの電子申請にも対応しています。電子申請では希望しない免除等区分のチェックを外し、納付猶予の順序を変える場合は備考へ希望を入力します。

書類の提出後は審査結果が通知されます。通知書で承認された区分を確認し、一部免除なら減額された保険料の納付を忘れないようにしましょう。

まとめ|納付猶予が先に審査されるのは申請書の標準順序による

国民年金保険料免除・納付猶予申請書の⑨欄を空欄にすると「1全額免除→2納付猶予→3四分の三免除→4半額免除→5四分の一免除」の順に審査されます。

そのため全額免除の条件を満たさず、納付猶予の条件を満たした人は、一部免除より先に納付猶予で決定する場合があります。

一部免除を先に調べてほしい場合は、⑭備考欄に「免除等区分:1→3→2→4→5の順に審査」など希望順序を書く方法があります。一部免除をすべて先にしたい場合も、実際に受け付ける順番を年金事務所へ確認してください。

ただし一部免除は、減額後の保険料を納めなければ未納になります。納付猶予は将来の年金額へそのまま反映されませんが、追納制度があります。

すでに納付猶予の決定通知が届いた人は、過去の承認内容を変更できるかを自分で判断せず、通知書と申請年度を示して年金事務所へ相談しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の日本年金機構の公表情報に基づいています。承認済み年度の再審査・取消しの可否、実際に受け付ける審査順、適用月は年金事務所へ確認してください。