認知症事故で誰にも賠償責任がなければ保険金は出ない?神戸市の見舞金制度との違い

社会保険・年金・生活支援

「認知症の親が外出中に他人の物を壊してしまった。本人に責任能力がなく、家族にも法律上の賠償責任がない場合はどうなる?」

「市の無料の個人賠償責任保険に入っていれば、被害者には必ずお金が支払われる?」

個人賠償責任保険は、被保険者などが法律上の損害賠償責任を負う場合に、その責任を補償するのが基本です。認知症の本人にも家族にも法律上の賠償責任がないと判断された場合は、原則として賠償責任保険から保険金は出ません。

しかし「誰も賠償責任を負わないから被害者には救済がない」とは限りません。神戸市は保険だけでは補えない事故を想定して、賠償責任の有無を問わない見舞金(給付金)制度も設けています。

神戸市の仕組みは、事前登録が必要な賠償責任保険と事前登録不要の見舞金の二本立てです。ただし対象となる人や事故、金額には条件があります。

この記事では両制度の違いを整理し、被害者が神戸市民の場合・市外に住んでいる場合・認知症の本人がけがをした場合に分けて確認します。

誰にも法律上の賠償責任がなければ個人賠償保険は原則使えない

個人賠償責任保険は「事故で誰かに被害が生じたこと」だけで自動的に保険金を支払う仕組みではありません。

基本となるのは、保険の対象となる本人や家族などが他人に対して法律上の損害賠償責任を負っているかどうかです。

例えば認知症の人が駅や道路で事故を起こした場合、本人の責任能力や家族の監督義務などについて個別の事情を踏まえて判断する必要があります。

認知症と診断されているから必ず本人に責任がないわけではありません。家族が同居しているから必ず監督責任を負うわけでもありません。

そのうえで本人にも家族にも賠償責任がないと判断されれば、賠償責任を前提とする保険は機能しないことになります。

神戸市も公式FAQで、誰も責任を負わない事故では賠償責任保険が機能せず被害者が救済されない課題があると明記しています。

参考:神戸市FAQ「全ての市民を対象にした見舞金(給付金)制度とは」

神戸市は「賠償責任保険」と「見舞金」を分けている

神戸市の「認知症神戸モデル」では認知症の人に関係する事故について、賠償責任保険と見舞金(給付金)という異なる制度を用意しています。

比較項目 賠償責任保険 見舞金(給付金)
基本的な役割 認知症の本人や家族が法律上の賠償責任を負ったときの備え 認知症の人が起こした事故の被害者を賠償責任の有無にかかわらず救済
事前登録 必要 不要
法律上の賠償責任 原則必要 なくても対象になり得る
主な対象者 事前登録した神戸市民の認知症の人。家族が監督責任を負った場合も含む 認知症の人の事故で被害を受けた神戸市民など。給付の種類により対象者が異なる
最高額 1事故最高2億円 死亡・所定の後遺障害は最高3,000万円。ほかの被害は別の上限
自動車事故 賠償責任保険は対象外 原則として対象外となる事故があるため個別確認

神戸市は賠償責任保険の保険料を負担します。事前登録していれば、認知症の本人だけでなく家族が監督義務者として賠償責任を負った場合も補償対象になり得ます。

一方、見舞金は事故が起こる前に本人が登録していなくても相談できます。神戸市は、事前登録のない人や事故前に認知症と診断されていなかった人についても、条件を満たせば見舞金の対象になる場合があると案内しています。

ただし、どちらの制度も事故の状況を確認したうえで支給の可否が判断されます。「認知症の事故だから必ず支給される」という意味ではありません。

参考:神戸市「認知症神戸モデル」(2026年5月27日更新)/神戸市FAQ「賠償責任保険と見舞金の違い」

神戸市の見舞金はいくら?死亡・入院・物損で異なる

見舞金は被害者全員へ一律3,000万円を支給する制度ではありません。事故で生じた被害の種類と程度によって上限が異なります。

神戸市が公開する現行の制度案内では、神戸市民が被害に遭った場合の主な最高額を次のように示しています。

被害の種類 見舞金の上限
死亡 3,000万円
後遺障害 3,000万円
入院 10万円
通院 5万円
財物損壊 10万円
休業損害 5万円

これらはすべて最高額です。例えば財物損壊は、実際の時価額と修理金額のうち低い額を基に、上限10万円の範囲で判断されます。

入院・通院についても日数で給付額が異なります。運用基準では入院31日以上なら10万円、15〜30日なら5万円、8〜14日なら3万円、7日以下なら2万円としています。

そのため「事故で病院に行けば必ず5万円」「物が壊れれば必ず10万円」という制度ではありません。

また見舞金は、すべての事故に適用されるわけではありません。自動車事故や労災の給付対象になる事故などには対象外の規定があります。

参考:神戸市認知症対策サイト「認知症事故救済制度」/神戸市「認知症と診断された者による事故に関する救済制度運用基準」第5条・第7〜12条

被害者が市民か市外か、本人の自損かでどう違う?

神戸市の制度を理解するには「誰が事故を起こしたか」と「誰が被害を受けたか」を分けることが重要です。

事故の状況 利用できる可能性がある制度 注意点
神戸市の認知症の人が事故を起こし、法律上の賠償責任を負う。本人は保険に事前登録済み 神戸市の賠償責任保険 1事故最高2億円。対象事故・免責条件の確認が必要
認知症の人が事故を起こしたが誰も賠償責任を負わず、被害者は神戸市民 見舞金(給付金) 事前登録不要。被害の種類と事故条件で支給を判断
神戸市民の認知症の人が事故を起こし、被害者は神戸市外の住民 賠償責任があれば登録済みの保険が候補。賠償責任がなくても加害者側の見舞費用給付金を検討できる場合あり 市外の被害者へ3,000万円の見舞金が直接支給される仕組みとは異なる
認知症の本人が転倒するなど、自分だけがけがをした 通常の被害者向け見舞金は対象外 事前登録者の交通事故等による死亡・後遺障害は別の傷害保険の対象となる場合あり

市外の人が被害に遭った場合は特に注意が必要です。神戸市には神戸市民である事故の加害者が市外の被害者に見舞金を支払った際、その見舞費用を最高10万円まで給付する仕組みがあります。

つまり「市外の被害者にも直接3,000万円まで支払われる」という制度ではありません。実際に支払った見舞金額と制度上の上限などに基づき給付額が決まります。

また認知症の本人の自損事故は被害者向け見舞金の対象から除かれます。一方、神戸市の賠償責任保険に付帯する傷害死亡・後遺障害保険は別の仕組みです。登録者が所定の交通事故などで死亡・後遺障害を負った場合には死亡100万円、後遺障害42万〜100万円の給付対象になることがあります。

家族の自宅で起きた事故や同居親族が被害に遭ったケースも、賠償責任保険の補償範囲と見舞金の対象範囲が異なる可能性があります。事故の関係者の住所と続柄、被害物の所有者を含めて確認してください。

参考:神戸市「事故救済制度」/神戸市運用基準第2・3・13・18条

見舞金をもらった後に賠償保険金も満額受け取れる?

同じ事故について見舞金と賠償責任保険金を単純に二重取りできるわけではありません。

神戸市の運用基準第6条では、先に賠償責任保険金が支払われた場合は、その金額の限度で見舞金を支給しないとしています。

反対に第20条では、先に見舞金を支給した場合は、その支給額の限度で後の賠償責任保険金を支給しないと定めています。

例えば事故発生直後は賠償責任の有無が分からず見舞金が支払われ、後で法律上の賠償責任が認められたケースでも、同じ被害について二つの制度の支払いが調整されます。

また市の見舞金には、後遺障害給付金の後で死亡した場合など別の給付との調整規定もあります。

制度の最高額を足して「3,000万円+2億円を必ず受け取れる」と考えないようにしましょう。

参考:神戸市運用基準第6条・第20条

事故が起きたら誰がどこへ連絡する?

神戸市では、認知症の人が関係する事故が起きた場合に24時間365日相談できる専用コールセンターを設けています。

神戸市認知症事故救済コールセンター:0120-259-315(24時間365日受付)

認知症の本人や家族だけでなく、被害者からも連絡できます。

まずけが人の救護や必要な警察への連絡を優先し、その後で事故の状況をまとめてコールセンターへ相談してください。

問い合わせる前に、次の情報を整理すると説明しやすくなります。

確認する情報 具体的な内容
事故があった日時・場所 発生日、場所、事故の経緯
認知症の人の情報 住所、診断の有無、神戸市の賠償保険への事前登録の有無
被害者の情報 神戸市民か市外の住民か、続柄、被害に遭った人
被害の内容 けが・入院・通院・物の破損・休業など
証拠となる資料 事故の写真、修理見積書、領収書、受診記録、事故状況の証明など
他の保険や賠償の状況 加入している個人賠償保険、すでに支払われた見舞金・保険金など

運用基準では見舞金の申請にあたり、事故と被害状況の証明、認知症の診断書など必要な書類を提出することとしています。事故後に認知症が診断された場合は、事故当時すでに認知症であったかを判断するため指定の医療機関による確認が必要になることがあります。

また給付金の申請権には原則3年の時効が定められていますが、期限いっぱいまで連絡を先延ばしにしてよいわけではありません。神戸市は事故を知った場合に遅滞なく通知することを求めています。

参考:神戸市FAQ「認知症の方が事故を起こした。どうすればよいですか」/神戸市FAQ「事故救済制度コールセンターでは何を相談できるか」

これから神戸市の無料賠償保険に登録したい場合は?

事故に備えて神戸市の賠償責任保険を利用するには、事前の申込みが必要です。

神戸市の認知症診断助成制度の精密検査で認知症と診断された人は、案内に沿って申込みを進めます。

神戸モデル以外の医療機関で認知症の診断を受けた人についても、2027年3月31日まで申込みができると神戸市は案内しています。対象者と診断書の必要性を確認してください。

保険期間は原則として市が申込書を受理した日から翌3月末までで、その後は自動更新となります。保険料は神戸市が負担します。

ただし事故が起きてから申し込めば、過去の事故まで必ず補償されるわけではありません。事前登録が必要な賠償責任保険と事前登録不要の見舞金の違いに注意しましょう。

参考:神戸市「認知症事故救済制度・申込み方法」/神戸市FAQ「認知症の人なら誰でも事故救済制度の対象か」(2026年9月15日更新)

神戸市以外の自治体でも同じ見舞金制度が使える?

神戸市の制度を全国共通の制度と考えないようにしてください。

認知症の事故に備えた個人賠償責任保険の加入費を自治体が負担する取組はありますが、賠償責任がない事故でも被害者に見舞金を支給する制度が、すべての自治体に用意されているわけではありません。

他市区町村に住んでいる場合は、本人の住所地の高齢福祉担当課や地域包括支援センターに「認知症事故の損害賠償保険制度」と「賠償責任がない場合の被害者見舞金制度」をそれぞれ確認してください。

自治体に見舞金制度がない場合でも、本人や家族が加入している保険の補償内容を確かめ、必要に応じて専門家に事故の責任関係を相談する方法があります。

まとめ|保険に賠償責任が必要でも見舞金という別の救済がある

認知症の事故で本人にも家族にも法律上の賠償責任がない場合、原則として個人賠償責任保険からは保険金が出ません。

神戸市はこの限界を補うため、事前登録が必要な最高2億円の賠償責任保険に加え、賠償責任の有無を問わない見舞金(給付金)制度を設けています。

見舞金は事前登録不要ですが、神戸市民が被害者となる場合などの条件があります。死亡・後遺障害は最高3,000万円で、入院・通院・物損などは別の上限です。市外の被害者や本人の自損事故では扱いが異なります。

事故が起きた場合は、まず安全確保と必要な届け出を行い、神戸市の認知症事故救済コールセンター「0120-259-315」に相談しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点に公表されている神戸市の制度とFAQに基づきます。事故の責任関係、見舞金や保険金の支給可否、必要書類は個別の状況によって異なります。具体的な事故が起きた場合は神戸市と保険会社へ確認してください。