共済年金も受けていた親が亡くなった|未支給年金は年金事務所と共済組合の両方に請求?

年金・在職老齢年金

「亡くなった父は会社員だった時期と公務員だった時期があり、日本年金機構と共済組合の両方から年金が振り込まれていた」

「年金事務所へ未支給年金を請求したけれど、共済組合にも同じ請求書を出す必要がある?」

日本年金機構と共済組合等から複数の年金を受けていた人が亡くなった場合、未支給年金は原則としてどちらか1か所に請求書を提出すれば手続きできます。2か所へ必ず1通ずつ提出する制度ではありません。

ただし例外があります。2015年9月30日以前に受給権が発生した共済年金と国民年金(基礎年金)だけを受けていた場合は、それぞれの請求先で手続きが必要です。また地方公務員共済組合が基礎年金を代行払いしていた場合などは、提出先を共済組合とする取扱いがあります。

まず故人が受けていた年金の種類・支払元・受給権が発生した時期を確認しましょう。「昔、公務員だった」という経歴だけでは提出先は判断できません。

共済年金と厚生年金の未支給請求は原則1か所でよい

日本年金機構の「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号)は、共済組合等との複数受給について次の取扱いを示しています。

日本年金機構または共済組合等のいずれか1か所へ提出することで、複数の年金について未支給請求の手続きができます。

公立学校共済組合の2026年4月更新の案内でも、同組合と日本年金機構など他の実施機関の年金について手続きを希望した場合は、原則いずれか1か所へ請求書を提出できると説明しています。

例えば父親が会社員時代の老齢厚生年金を日本年金機構から受け取り、公務員時代の厚生年金相当分を共済組合から受け取っていた場合を考えます。

このような一般的な複数受給の例では、請求書に必要事項を記入し全ての年金について請求する意思を示したうえで、年金事務所か共済組合等の一方へ提出するのが基本です。

ただし提出が1か所で済むことと、年金の支払いをすべて日本年金機構が行うことは別です。年金の種類や実施機関ごとの処理があり、審査状況や通知が別々になる可能性はあります。

また「何も記入しなくても共済分まで自動で請求してくれる」という意味ではありません。様式514号の記入例では、受給していたすべての年金を請求する場合にチェックする欄が案内されています。未支給年金の請求時には共済年金があることを必ず担当者へ伝えましょう。

例外あり|どちらに何通出すかを表で確認

同じ「共済組合から振込があった人」でも、受給権が発生した日や基礎年金の支払方法で扱いが変わります。

亡くなった人の年金の状況 未支給年金の提出先
日本年金機構と共済組合等から複数の年金を受給 原則としていずれか1か所に様式514号を提出
2015年9月30日以前に受給権が発生した共済年金と、国民年金(基礎年金)のみを受給 それぞれの請求先に手続きが必要
地方公務員共済組合が基礎年金を代行払いしていた所定の受給者 基礎年金についても加入していた地方公務員共済組合が提出先となる
旧JR・JT・NTT・農林共済の年金も受給 提出先とあわせて請求できる遺族の範囲を確認

この表だけで自分の提出先を確定するものではありません。特に「2015年以前に公務員を退職した」という事実と「2015年9月30日以前に年金の受給権が発生した」という条件は違います。

退職した年月日ではなく、年金証書や支払元への照会で受給権の発生日を確認してください。

2015年9月30日以前の共済年金と基礎年金だけなら別々の請求が必要

様式514号の4ページには、原則1か所提出の例外として次の組み合わせが明記されています。

2015年9月30日以前に受給権が発生した共済年金と、国民年金(基礎年金)のみを受けていた場合です。

例えば長く公立学校に勤務し、年金制度が一元化される前から旧共済年金を受給していた人が、別に老齢基礎年金を受け取っていたケースが考えられます。

この場合は日本年金機構側の基礎年金分と、共済組合側の年金分について、それぞれの請求先に手続きする必要があります。

公立学校共済組合もこの例外を案内しており、旧共済の受給権が2015年9月30日以前に発生し、ほかに受けていた年金が国民年金(基礎年金)のみだった場合は、別途年金事務所等で手続きが必要と説明しています。

反対に「共済組合から振り込みがある」「65歳前に公務員を退職した」という理由だけで、すべて2か所へ出すと決めるのは誤りです。

すでに年金事務所へ様式514号を提出したなら、共済分も請求対象として処理されているか、例外に当たって別途請求が必要かを問い合わせましょう。同じ書類を何も確認せず再提出する前に、現在の受付状況を照会することが大切です。

地方公務員共済だけの基礎年金「代行払い」は提出先が変わる

もう一つ見落としやすいのが、地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けていた場合です。

日本年金機構は次のような場合、未支給年金の請求先を加入していた地方公務員共済組合と案内しています。

  • 被保険者期間が地方公務員共済組合員期間のみの老齢基礎年金を受けていた場合
  • 被保険者期間が地方公務員共済組合員期間のみの人が亡くなったことによる遺族基礎年金を受けていた場合
  • 初診日が地方公務員共済組合員期間中にある障害基礎年金を受けていた場合

これらは地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けていたことが前提です。単に「父は公務員だった」というだけでは該当しません。

公立学校共済組合の案内も、公務員期間のみを基に決定された老齢基礎年金や、所定の障害基礎年金は共済組合を経由して手続きすると説明しています。

年金振込通知書に「基礎年金」と記載されていても、実際にどの機関が支払いを扱っていたかを確認してください。年金事務所だけで手続きが完了するとは限りません。

年金証書と振込通知書で支払元を一覧にする

提出先を決める前に、故人の書類を手元に集めると整理が進みます。

見るのは「年金が何種類あるか」「どこが支払っていたか」「どの年金の受給権がいつ発生したか」です。

確認資料 調べること
年金証書 基礎年金番号、年金コード、年金の種類、受給権発生日
年金振込通知書・支払通知書 支払元の実施機関名、振込額、該当する年金の種類
共済組合等からの年金額改定通知書 共済年金の種類、年金番号、組合名
金融機関の入金履歴 支払元の手掛かり。振込名義だけで全ての制度を断定しない
以前の未支給請求書の控え どの年金の請求を希望し、どこに提出したか

例えば次のようなメモを作ります。

年金の種類 支払元 確認できたこと
老齢基礎年金 日本年金機構 年金コードと受給権発生日を確認
老齢厚生年金(会社員期間) 日本年金機構 証書と振込通知書を確認
共済期間の老齢厚生年金・旧共済年金 共済組合等 組合名、年金の名称、受給権発生日を確認

これは架空の例です。本人の実際の年金が何種類あるかは、手元の証書と実施機関の記録で判断してください。

証書が見つからない場合は、亡くなった人の氏名・生年月日・死亡日と分かる範囲の基礎年金番号を伝えて、年金事務所や共済組合に照会方法を確認します。

重要なのは、支払元が2つあるという理由で請求書を2つ作るのではなく、その2つの年金が一括請求の対象なのかを確認することです。

様式514号では「すべての年金を請求する」意思を確認する

未支給年金の請求に使う現行の書類は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号)です。

日本年金機構の記入例では、死亡者が受けていたすべての年金の請求を希望するときは、所定のチェック欄に印を付けるよう案内されています。その場合は年金コードの記入が不要となる取扱いも示されています。

提出先の担当者に「共済組合からも年金を受給していました。共済分を含むすべての未支給年金を請求したいです」と伝え、対象になっているか確認してください。

請求に必要な資料は本人との続柄や生計同一の状況によって変わります。日本年金機構の案内では年金証書、請求者の本人・個人番号確認書類、戸籍や生計同一関係を確認する書類、受取口座の資料などが挙げられています。

マイナンバーの記入によって一部書類を省略できる場合もあります。ただし必要書類をすべて省略できるという意味ではありません。

書類の種類や提出方法については、最新の公式様式と提出先の案内を確認しましょう。別世帯だった人は生計同一の証明を求められることもあります。

旧JR・JT・NTT・農林共済は請求できる人の条件にも注意

通常の未支給年金は、死亡した受給者と生計を同じくしていた遺族が優先順位に従って請求します。

順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族です。先順位者がいる場合には原則として後順位者は受け取れません。

しかし旧三共済(JR・JT・NTT)と農林共済年金については、請求できる遺族の範囲が異なります。

日本年金機構の現行様式では、まず死亡者に生計を維持されていた配偶者や一定の子・父母・孫・祖父母などが対象になり、それ以外の法定相続人も対象になり得ると説明しています。相続放棄をした人は対象から除かれます。

この例外があるため、他の公的年金で未支給年金を請求できたからといって、旧三共済等についても同じ条件で受け取れるとは限りません。

旧JR・JT・NTT・農林共済の年金がある場合は、未支給年金の一括請求が可能かだけでなく、自分がその年金の請求者に該当するかを支払元へ確認してください。

なお未支給年金と遺族年金は別の制度です。亡くなった親の未支給分の請求先が決まったからといって、遺族年金の受給資格や請求が自動で確定するわけではありません。

年金事務所へすでに提出した場合は共済分の受付状況を照会する

「日本年金機構に請求済みだが、共済分について何も連絡がない」という場合は、まず提出した窓口に受付状況を確認しましょう。

共済組合へ同じ書類を再送する前に、次の点を確認します。

  • 提出した様式514号で、すべての年金の請求を希望する欄をチェックしたか
  • 死亡者が受けていた共済年金の種類と組合名を伝えたか
  • 2015年9月30日以前に受給権が発生した旧共済年金と基礎年金だけの例外に当たるか
  • 地方公務員共済組合による基礎年金代行払いの対象か
  • 旧三共済等の請求者要件について別の確認が必要か

相談先には次のように伝えると分かりやすくなります。

亡くなった親は日本年金機構と○○共済組合から年金を受けていました。○月○日に年金事務所へ様式514号を提出しましたが、共済組合の未支給年金もその請求で手続きされていますか。受給権が2015年9月30日以前に発生した共済年金や、基礎年金の代行払いに関する例外がないかも確認したいです。

窓口から「共済組合へ別途提出」と案内された場合は、どの年金が例外に当たるのか、必要な様式・提出期限・添付書類を確認してください。

請求権には時効もあります。現行の様式514号では、未支給年金を受ける権利は原則5年で時効により消滅すると説明しています。支給を待つ間も、別途手続きが必要な年金がないかを確認しておきましょう。

まとめ|共済年金があるだけでは2か所提出にならない

日本年金機構と共済組合等から複数の年金を受けていた人が亡くなった場合、未支給年金の請求は原則としていずれか1か所への提出で手続きできます。

ただし2015年9月30日以前に受給権が発生した共済年金と国民年金(基礎年金)のみを受けていた場合などは別の取扱いです。地方公務員共済組合による基礎年金代行払いの場合も請求先を確認する必要があります。

年金証書と振込通知書で年金の種類・支払元・受給権発生日を整理し、様式514号の提出先へ「全ての年金について未支給請求ができているか」を照会してください。

同じ請求書を慌てて2か所へ出す前に、原則の一括請求と例外のどちらに該当するかを確かめることが、請求漏れを防ぐ近道です。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式資料に基づきます。個別の提出先は年金の種類、受給権発生日、代行払いの有無、請求者の資格などにより異なります。