介護医療院に入所するには?病院からの相談・診療情報提供書と施設への申込み手順

社会保険・年金・生活支援

「退院後は介護医療院を考えてくださいと病院から言われた。市役所に申し込めばいいの?」

「施設は病院が探してくれる?診療情報提供書や看護サマリーを家族が準備する必要はある?」

介護医療院への入所は、原則として希望する施設へ直接相談・申し込みます。病院の医師や退院支援担当者から紹介された場合でも、そのまま入所が決まるわけではありません。

施設は要介護認定の状況と病状、必要な医療処置、日常生活での介助の程度などを確認して受入れを判断します。申し込みの際には診療情報提供書や看護サマリーなどを求める施設もありますが、書式や提出順序は施設ごとに違います。

退院日が近い場合は、病院の退院支援担当者に相談しながら候補施設へ空床と必要書類を確認することから始めましょう。

介護医療院の申込みは市役所ではなく希望施設へ直接行う

介護医療院は長期にわたり療養を必要とする要介護者に、医学的管理の下での介護や看護、必要な医療と日常生活の支援を提供する介護保険施設です。

神奈川県の「高齢者の方のための施設のご案内」(2025年10月1日更新)は、介護医療院について要介護1以上の人が対象となり、入所の必要性が高い人を優先すると説明しています。申込み先も「直接、各施設に申し込んでください」と案内しています。

大阪市も2026年11月1日更新の施設案内で、介護医療院の入所申込みは施設へ相談するよう案内しています。

ただし市区町村の介護保険担当窓口が無関係という意味ではありません。要介護認定の申請や認定状況の確認は市区町村が窓口です。入所先を選んで受入判定を進めるのは希望する施設となります。

病院の退院支援担当者や医療ソーシャルワーカーは、候補施設探しや医療情報の連携を支援します。病院に相談することと施設への正式な申込みは別の段階です。

参考:大阪市「介護医療院」(2026年11月1日更新)/神奈川県「高齢者の方のための施設のご案内」(2025年10月1日更新)

病院で相談してから入所するまでの6つの段階

退院後に介護医療院を希望する場合は、次の流れが目安になります。

段階 すること 確認先
1.退院支援の相談 退院時期、必要な医療処置、本人の希望を整理する 主治医、病院の退院支援担当者・医療ソーシャルワーカー
2.候補施設への問い合わせ Ⅰ型・Ⅱ型などの体制、受入可能な医療処置、空床、待機状況を確認する 希望する介護医療院の相談員
3.申込みと書類提出 申込書、介護保険の情報、診療情報提供書など施設が求める資料をそろえる 希望施設、入院先の医師・看護師
4.受入判定 施設が病状・介護の必要性・提供可能な医療や看護の体制を確認する 介護医療院の医師・専門職・相談員
5.説明と契約 重要事項説明、月額費用の見積もり、本人・家族の意向を確認する 施設相談員・契約担当者
6.入所日の調整 退院・搬送・薬や医療情報の引継ぎ・持ち物を確認する 入院先と介護医療院

これは典型的な流れです。実際には受入判定の前に面談する施設もあれば、書類審査後に家族面談をする施設もあります。

例えば埼玉はんのう介護医療院は「問い合わせ→書類提出→入所判定→事前面談・見学→入所予約→入所」と案内しています。一方、門真介護医療院は申込み後に本人の状況を確認する面接を行い、その後に入所判定審査を進める流れです。

施設によって順序が違うため、まず電話で「最初に必要な書類と申込みの手順」を聞くのが確実です。

参考:埼玉はんのう介護医療院「入所までの流れ」/門真介護医療院「ご利用までの流れ」

最初に病院の医療ソーシャルワーカーへ何を相談する?

現在入院中なら病院の医療ソーシャルワーカー(MSW)や退院支援担当者に相談することから始めると進めやすくなります。

入所先の候補を探すには「介護が必要」という情報だけでなく、退院後も続ける医療処置や日常生活の介助の内容が重要です。

例えば経管栄養、喀痰吸引、酸素療法、褥瘡の処置などが必要なら、その内容と実施頻度を施設側へ正確に伝える必要があります。

まず病院には次の内容を確認してください。

  • 退院が可能になる見込み時期と、入所まで待機できる期間
  • 退院後も継続する医療処置、服薬、栄養管理の内容
  • 本人が日常生活で必要とする介助や移動・意思疎通の状況
  • 介護医療院に提出する診療情報提供書や看護サマリーを誰が作成するか
  • 候補施設への連絡や診療情報の送付について、病院が支援できる範囲

退院日が迫っている場合は、候補施設に空床がなかった場合の当面の療養先についても相談しましょう。

病院が施設を紹介した場合でも本人の希望と施設側の受入可否を確認することが必要です。本人が意思表示できる場合は、どの施設で生活したいかをできる限り本人に確認してください。

申込みに必要な書類|診療情報提供書と看護サマリーは別

介護医療院の申込みで必要な書類は全国で完全に統一されているわけではありません。

例えば門真介護医療院は診療情報提供書、検査・採血データ、看護サマリー、栄養サマリー、リハビリサマリーを挙げています。一方、埼玉はんのう介護医療院は入所判定の必要書類として診療情報提供書と日常生活動作の調査票を案内しています。

そのため病院へ書類を依頼する前に、希望施設の指定様式や有効な作成日を確認することが大切です。

書類・情報 主な内容 準備・確認先
入所申込書 本人情報、連絡先、入所希望、生活状況など 希望する介護医療院
介護保険被保険者証 要介護度、認定の有効期間など 本人・家族、市区町村
介護保険負担割合証 施設サービス費の本人負担割合 本人・家族
診療情報提供書 診断名、治療経過、薬、医療処置、今後の療養上の注意など 入院先の主治医
看護サマリー 日常の看護内容、身体状態、排泄・食事・移動などの支援状況 入院先の看護師
検査結果・栄養・リハビリの情報 血液検査、栄養状態、日常生活動作(ADL)など 病院の担当部署
負担限度額認定証(該当者のみ) 食費・居住費の負担軽減に関する認定内容 本人・家族、市区町村

診療情報提供書は医師が治療内容や医学的な情報を伝える資料です。看護サマリーは看護の経過や日常生活の支援内容を伝えるものです。役割が異なるため、どちらか一方だけでよいとは限りません。

また施設によっては医療情報を先に提出し、受入可能となった後に正式な申込書や保険証類を求めることもあります。

病院に「介護医療院用の診断書をください」とだけ依頼せず、施設が指定する書類の名称や様式を伝えてください。書類作成に費用がかかる場合もあるため、事前の確認が役立ちます。

医療情報は本人の重要な個人情報です。病院と施設の間で送付するときは本人の意思を尊重し、施設が案内する方法で連携しましょう。

施設は何を見て入所できるか判断する?

介護医療院の入所対象となるのは、原則として要介護1〜5で長期療養を必要とする人です。要支援1・2の人は施設サービスの対象になりません。

ただし要介護1以上の認定があっても、必ず希望する施設へ入れるわけではありません。

厚生労働省の介護医療院の運営基準第12条は、心身の状況や病状、生活環境などに照らし、療養上の管理・看護・医学的管理下での介護等が必要な人にサービスを提供すると定めています。

施設は提出された医療情報と本人の状態を確認し、自施設の人員や設備で必要なケアを提供できるか判断します。

確認されること 施設へ伝える内容
要介護認定 現在の要介護度と認定の有効期間、更新申請の状況
長期療養の必要性 医師の説明、退院後も続ける治療・医学的管理
医療処置への対応 経管栄養、吸引、酸素療法などの種類と頻度
日常生活の支援 移動、食事、排泄、認知機能、意思疎通の状況
施設の受入体制 Ⅰ型・Ⅱ型の類型、職員体制、空床、対応可能な処置
本人の希望 長期療養生活についての意向、面会や生活上の希望

介護医療院にはⅠ型とⅡ型があり、長期療養に対応する医療・介護の機能や施設基準が異なります。しかし、Ⅰ型ならすべての医療処置を受け入れられるという意味ではありません。

希望施設には「現在必要な医療処置が継続できるか」を具体的に確認しましょう。

なお運営基準第8条では正当な理由のないサービス提供拒否を禁止しており、第9条では病状等により自施設で対応できない場合の適切な医療機関の紹介などを定めています。受入不可との連絡があったら、何が受入上の課題なのか相談員に確認することが大切です。

参考:厚生労働省「介護医療院とは?」/厚生労働省「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」

申込み後に入所を待つ間は何を確認する?

書類審査で受入可能とされても、すぐにベッドが空いているとは限りません。

施設によっては受入判定後に入所待機となり、空床ができてから日程を調整します。埼玉はんのう介護医療院も入所予約後に待機期間が発生する場合があると案内しています。

退院予定日が決まっている場合は、施設へ次の点を確認してください。

  • 受入判定の結果がいつ分かるか
  • 現在の空床と入所可能日の見込み
  • 病状や医療処置に変化があった場合に再提出が必要な情報
  • 退院日と入所日が合わない場合の連絡先
  • 搬送方法と薬・医療機器・診療情報の引継ぎ方法

受入可能との判定が出ても、病状が変化した場合は再確認になる可能性があります。入院先の主治医や退院支援担当と施設相談員の間で情報を共有してもらいましょう。

候補施設が満床なら、病院へ相談しながら別の介護医療院も検討します。退院の見込みがあるからといって、最初の施設だけの返事を待つ必要はありません。

契約前に重要事項説明と月額費用の見積もりを確認する

受入れが決まりそうになったら、施設が提供するサービスと費用を確認します。

介護医療院の利用料には介護保険サービス費の本人負担1〜3割のほか、食費・居住費・日常生活費などがあります。施設や居室によって負担額が変わるため「月にいくらかかるか」を見積書で確認してください。

例えば次の項目を分けて説明してもらうと分かりやすくなります。

費用の項目 確認したい点
介護保険サービスの本人負担 要介護度と負担割合、施設の類型・加算による金額
食費・居住費 1日当たりの単価と、月額の見積もり
日用品など 別途請求されるもの、持ち込みできるもの
負担軽減制度 介護保険負担限度額認定証などの適用があるか
契約・退所時の取扱い 費用の精算、入退所時の連絡、その他の契約条件

食費・居住費の負担軽減は所得や資産などの要件があり、希望施設への申込みだけで自動的に適用されるわけではありません。該当する可能性がある場合は市区町村の介護保険担当窓口に確認します。

また入所契約では本人の意思を尊重することが基本です。本人が意思表示しにくい場合も家族だけで条件を決めつけず、施設と支援の方法を相談してください。

施設の説明書類・契約条件・見積もりを確認し、入所する人が受けるケアと費用について納得したうえで手続きを進めましょう。

病院と施設にはこう聞くと話が進めやすい

退院支援担当者へは、希望する施設への申込みを進めるために次のように伝えられます。

「退院後の療養先として介護医療院を希望しています。本人の病状と必要な医療処置に対応できる候補施設を教えてください。入所を申し込む際に必要な診療情報提供書や看護サマリーを病院から用意してもらえるか、退院予定日と合わせて確認したいです」

候補の介護医療院へは次のように問い合わせるとよいでしょう。

「現在○○病院に入院中で、要介護○の家族の入所を考えています。退院後も○○の医療処置が必要です。入所相談はできますか。施設の類型と空床状況、最初に提出する書類、受入判定までの流れ、月額費用の見積もりを教えてください」

施設が診療情報提供書などを求める場合は、指定様式・送付方法・病院から直接送れるかを確認します。

退院日が迫っている場合はその日付を最初に伝えてください。相談員は受入判定と空床の状況を分けて案内できます。

まとめ|入所希望施設へ直接相談し、医療情報をそろえて判定を受ける

介護医療院への申込みは、原則として希望する施設への直接申込みです。市役所に一括で入所申請する制度ではなく、病院から紹介された時点で入所が確定するわけでもありません。

まず病院の退院支援担当者と相談して必要な医療処置や退院時期を整理し、希望施設の空床・受入体制・必要書類を確認してください。

診療情報提供書や看護サマリーなどの提出内容は施設ごとに違います。申込書と医療情報をそろえた後、施設側の受入判定と本人・家族への説明を経て契約と入所日を調整します。

退院日が近い場合は施設の審査と空床確認を早めに進め、入所まで待機が必要になった場合の対応も病院と相談しておきましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月12日時点の公的資料と施設の公開情報に基づいています。必要書類・施設の受入基準・空床・費用・契約方法は、入所を希望する介護医療院へ個別に確認してください。