「65歳から振替加算をもらえる見込みだけれど、年金を70歳まで繰り下げた方が得?」
「老齢基礎年金が42%増えるなら、振替加算も42%増えるの?」
老齢基礎年金を70歳まで繰り下げても、振替加算そのものは42%増えません。また老齢基礎年金を受け取らずに待っている間は、振替加算も支給されません。
日本年金機構と厚生労働省はいずれも、振替加算は繰下げ増額の対象外であり、老齢基礎年金の繰下げ待機中には受け取れないと説明しています。
そのため振替加算の対象になる人が70歳まで待つかどうかを考えるときは、老齢基礎年金の本体が増える利点と、65歳から受給していれば受け取れた振替加算の機会を分けて比較する必要があります。
この記事では2026年11月時点の公式資料をもとに、振替加算がどう扱われるかと5年間の仮の計算例を紹介します。
振替加算は繰下げても増えない|待機中も支給されない
振替加算は、原則として配偶者に支給されていた加給年金が本人の65歳到達で終了するときなどに、所定の条件を満たす本人の老齢基礎年金に加算される金額です。
ただし配偶者の年金に加給年金が付いていた人なら誰でも受け取れるわけではありません。本人の生年月日、厚生年金・共済の加入期間、配偶者との生計維持関係などの条件があります。
一方、老齢年金の繰下げは65歳時点で年金を受け取らず、66歳以降に受給を始めることで年金の本体部分を増やす仕組みです。通常、1か月遅らせるごとに0.7%増え、65歳から70歳まで60か月繰り下げると増額率は42%になります。
ここで42%増えるのは老齢基礎年金の本体部分です。振替加算額には42%の増額率を掛けません。
| 比較するもの | 65歳から受給 | 70歳まで老齢基礎年金を繰下げ |
|---|---|---|
| 老齢基礎年金の本体 | 65歳から支給 | 待機中は不支給。70歳から原則42%増額 |
| 振替加算 | 要件を満たせば65歳から加算 | 待機中は不支給。70歳からの受給でも42%増額されない |
| 65~69歳の振替加算 | その期間の支給を受けられる | 繰下げ請求を選ぶ場合、その期間分は支給されない |
| 70歳以降の振替加算 | 引き続き支給要件を満たせば加算 | 支給要件を満たせば加算されるが、加算額自体は繰下げ増額されない |
つまり70歳から「42%増えた老齢基礎年金本体+42%増えた振替加算」を受け取る計算にはなりません。
また70歳で繰下げ請求をした場合、待機していた5年間の振替加算がまとめて支給されるわけでもありません。
なお、70歳で繰下げ請求をせず65歳時点の本来の年金をさかのぼって請求する方法もあります。その場合は繰下げ増額を選ぶ場合とは別の取扱いで、時効や繰下げみなし増額制度の条件を確認する必要があります。以下では「70歳で繰下げ請求をする」ケースを比較します。
振替加算の年額16,335円なら、5年間でいくら受け取らない?
2026年度の日本年金機構の金額表では、昭和36年4月2日から昭和41年4月1日生まれの振替加算は年額16,335円です。
例えばこの年額が5年間ずっと同じだったと仮定すると、65歳から70歳までに受け取る振替加算は次のようになります。
| 受給年数 | 振替加算の仮の累計 |
|---|---|
| 1年 | 16,335円 |
| 2年 | 32,670円 |
| 3年 | 49,005円 |
| 4年 | 65,340円 |
| 5年 | 81,675円 |
したがって、振替加算が65歳から支給される要件を満たしている人が老齢基礎年金を70歳まで繰り下げると、この例では81,675円分の加算を待機期間中に受け取らない計算になります。
ただし、この81,675円は2026年度の年額16,335円が5年間変わらないと仮定した説明用の数字です。年金額は年度ごとに改定されるため、実際の5年間の合計額ではありません。
さらに65歳の時点で振替加算の要件を満たしていなかった人や、後から加算が始まる人には、そのまま当てはめられません。本人が何月から振替加算の対象になるかを確認する必要があります。
昭和41年4月2日以降に生まれた人は振替加算の対象ではありません。そもそも対象外なら上記の加算の未受領額は発生しません。
老齢基礎年金が年80万円の場合、65歳受給と70歳繰下げはどう違う?
振替加算だけで70歳までの繰下げが得か損かを決めることはできません。老齢基礎年金本体の増額によって、70歳以降に受け取る年金が大きくなるためです。
仕組みを見やすくするため、次の条件を仮定します。
- 65歳時点の老齢基礎年金本体:年800,000円
- 振替加算:年16,335円
- 65歳から振替加算の要件を満たす
- 65歳から70歳まで60か月繰り下げた場合の増額率:42%
- 年金額の年度改定や税金・保険料などは考慮しない
| 比較 | 65歳から受給 | 70歳まで繰下げ |
|---|---|---|
| 65~69歳の老齢基礎年金本体 | 年800,000円を受給 | 受け取らない |
| 65~69歳の振替加算 | 年16,335円を受給 | 受け取らない |
| 70歳以降の老齢基礎年金本体 | 年800,000円 | 年1,136,000円 |
| 70歳以降の振替加算 | 年16,335円 | 年16,335円 |
| 70歳以降の年額合計 | 816,335円 | 1,152,335円 |
この仮定では70歳以降の受給額に年336,000円の差が出ます。ただし70歳まで繰り下げた人は、65~69歳に受け取るはずだった老齢基礎年金本体と振替加算を受け取っていません。
振替加算だけでなく本体部分の5年間の未受領額も比較する必要があります。また実際の損益は受給開始後の年数、税金・社会保険料、年金額の改定、本人と配偶者の受給状況で変わります。
「70歳で42%増えるから必ず得」「振替加算が5年分もらえないから必ず損」のどちらも一律には言えません。
老齢厚生年金だけ繰り下げて、振替加算を65歳から受け取れる?
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げることができます。
そのため本人が65歳から老齢基礎年金を受け取り、老齢厚生年金だけを繰り下げるという選択肢があります。
この方法なら、本人が振替加算の要件を満たしている場合に老齢基礎年金へ振替加算を受けながら、老齢厚生年金の繰下げを検討できます。厚生労働省も同じ選択肢を公式資料で説明しています。
| 受け取り方 | 老齢基礎年金・振替加算 | 老齢厚生年金 |
|---|---|---|
| 両方を65歳から受給 | 65歳から受給。振替加算は要件を満たせば加算 | 65歳から受給 |
| 基礎年金だけ70歳まで繰下げ | 基礎年金本体も振替加算も待機中は不支給 | 65歳から受給する選択が可能 |
| 厚生年金だけ70歳まで繰下げ | 65歳から受給。振替加算も要件を満たせば受給可能 | 待機中は不支給。70歳から繰下げ増額 |
| 両方を70歳まで繰下げ | 待機中は不支給。振替加算は増額されない | 待機中は不支給。70歳から繰下げ増額 |
ただし誰でも老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方の受給権があるわけではありません。また障害年金・遺族年金の受給権がある場合など、繰下げ自体に制限が生じることがあります。
夫婦の一方が加給年金を受けている場合は、どちらの年金をいつから請求するかによって加給年金の扱いも関係します。
基礎年金と厚生年金を別々に受け取る具体的な組み合わせは、次の記事で確認できます。

繰下げを決める前に振替加算の対象か確認する
振替加算を見込んで受給開始時期を選ぶなら、まず本人に振替加算が付くことを年金記録で確認してください。
日本年金機構の公式案内では、振替加算の主な対象は大正15年4月2日から昭和41年4月1日までに生まれた人です。
さらに本人の厚生年金保険・共済組合等の加入期間、配偶者の年金の種類や被保険者期間、生計維持関係などが関係します。
特に次のような場合は年金事務所に個別確認が必要です。
- 配偶者の老齢厚生年金に加給年金が付いていなかった
- 配偶者の厚生年金加入期間が本人の65歳後に20年へ達する見込み
- 本人の厚生年金・共済の加入期間が20年前後ある
- 本人または配偶者に障害年金・遺族年金の受給権がある
- 年金請求書の配偶者情報をまだ確認していない
配偶者が後から一定の年金受給要件を満たして振替加算が始まる場合もあります。そのため65歳から必ず振替加算が5年間支給されるという前提で試算しないようにしましょう。
年金事務所ではどの金額を比較してもらう?
繰下げを検討している本人は、ねんきんネットの年金見込額や年金事務所の相談で老齢基礎年金と老齢厚生年金を分けて確認できます。
その際は振替加算を含む総額だけでなく、本体年金と振替加算の内訳を尋ねることが重要です。
次のように相談すると条件を整理しやすくなります。
老齢基礎年金に振替加算が付く見込みです。65歳から受け取る場合と70歳まで繰り下げる場合を比較したいです。
本人の振替加算が何月からいくら支給されるか、繰下げ中に受け取れない加算額、70歳以降の老齢基礎年金本体の増額を分けて教えてください。
老齢厚生年金だけを繰り下げる方法も選べるか、本人と配偶者の年金記録を使って確認したいです。
年金事務所へ行く前に、本人と配偶者の基礎年金番号が分かる書類、年金額通知書、ねんきんネットの試算結果などを用意すると話が進めやすくなります。
なお年金を繰り下げると税金、医療保険・介護保険の保険料や自己負担にも影響する場合があります。70歳以降の年金額だけでなく手取りの見込みも確認してください。
まとめ|振替加算は42%増えない。待機中の受給機会も比べる
老齢基礎年金を70歳まで繰り下げると、通常は本体部分が42%増えます。しかし振替加算は増額対象外です。繰下げ待機中も支給されません。
2026年度の年額16,335円を5年間同額と仮定すると、振替加算だけで81,675円を受け取らない計算になります。ただし実際の年金額は年度ごとに改定され、加算開始時期も人によって異なります。
振替加算の対象者なら、65歳から老齢基礎年金を受け取り、老齢厚生年金だけを繰り下げる選択肢もあります。
どちらが有利かは本体年金の増額だけでは決まりません。振替加算の支給要件と開始月を年金事務所で確かめ、65歳から受け取る場合と繰り下げる場合の金額を分けて比較しましょう。
参考資料・公式情報
以下は2026年11月12日時点で確認した公式資料です。振替加算の年額は2026年度の金額を示しています。
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026年8月12日更新):42%の繰下げ増額と、振替加算の増額対象外・待機中の不支給
- 厚生労働省「老齢年金の繰下げ受給と繰上げ受給」:振替加算の待機中不支給と基礎・厚生年金の別繰下げ
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」(2026年7月31日更新):振替加算の生年月日別金額と対象条件


