亡くなった人の高額療養費は家族が申請できる?相続人代表と口座・必要書類

高額療養費・医療費の支援

親が入院して亡くなった後、病院から最後の医療費の請求書が届いた。高額療養費の案内も故人宛てに届いているけれど、本人名義の銀行口座が使えなくなったら申請できないのでしょうか。

「亡くなった人の高額療養費はもらえないのでは」「子どもが代わりに手続きするには何が必要?」と悩む遺族もいるでしょう。

結論として、亡くなった人に関する高額療養費も、支給要件を満たしていれば相続人代表者などが申請・受領できる場合があります。本人が亡くなったことや口座が使えないことだけで未請求分の権利が一律に失われるわけではありません。

ただし国民健康保険・後期高齢者医療・会社の健康保険では申請者が異なります。国保は原則として世帯主が請求し、後期高齢者医療では相続人代表者の口座を届ける取扱いがあります。協会けんぽでは戸籍謄本等による続柄の確認が必要です。

この記事では枚方市・宇都宮市・長野県後期高齢者医療広域連合・旭川市・協会けんぽなどの公式案内をもとに、死亡後の申請者・振込口座・必要書類・申請済みの場合と申請期限を説明します。

亡くなった人の高額療養費は家族が申請できる?

高額療養費は保険診療の自己負担額が1か月の限度額を超えた場合に、その超過額を支給する制度です。限度額は年齢や所得などによって異なります。

病院を受診した人が亡くなった後でも支給対象の医療費があれば、保険者が定める申請者による請求が可能な場合があります。

枚方市の公式FAQは、亡くなった方の高額療養費について相続人代表者を申請者として請求できると説明しています。宇都宮市では国保の通常の申請者を世帯主とし、一人世帯の死亡時には法定相続人が申請すると案内しています。

協会けんぽでも被保険者が亡くなった後に相続人が請求する場合の必要書類が用意されています。

つまり「故人が亡くなったから受け取れない」と考える必要はありません。ただし子ども・配偶者・喪主の誰でも自由に同じ申請書を使えるわけではありません。

まず診療月の加入先と保険上の申請者、既に申請したかどうかを確認しましょう。

出典:枚方市「亡くなった方の高額療養費の申請はできますか」、宇都宮市「高額療養費の申請手続き」。

国保・後期高齢者・協会けんぽで申請者は異なる

最初に確認するのは故人が医療を受けた月に加入していた保険です。現在の家族の加入保険で判断しないでください。

診療月の加入先 死亡後の申請者の基本 主な問い合わせ先
国民健康保険 通常は国保上の世帯主。世帯主死亡や一人世帯の死亡で相続人が申請する取扱いがある 故人が加入していた市区町村の国保担当
後期高齢者医療 亡くなった被保険者の相続人代表者が請求・受領する取扱いがある 故人の住所地の市区町村・後期高齢者医療広域連合
協会けんぽ 被保険者が死亡した場合に相続人が請求できる 故人の加入していた協会けんぽ支部
健康保険組合・共済組合など 保険者の規程と加入状況により確認 加入していた健康保険組合等

国保で申請者となる「世帯主」と、後期高齢者医療で使われる「相続人代表者」は同じ意味ではありません。

また会社の健康保険では、死亡した人が被保険者本人なのか、被扶養者なのかも確認してください。被扶養者だけが亡くなり被保険者が生存している場合は、通常はその被保険者が高額療養費を請求する仕組みです。

保険の記号番号や資格情報の控えがあれば、診療月の保険者を特定しやすくなります。見つからなくても分かる範囲の情報を伝えて保険者へ相談しましょう。

国民健康保険では世帯主が申請。亡くなった人が世帯主か確認

国保では医療を受けた本人が必ず申請者になるわけではありません。原則として国保上の世帯主が申請者となります。

例えば父が世帯主で母も同じ国保世帯に加入しており、母だけが亡くなった場合です。亡くなった母の高額療養費でも、世帯主である父が申請者となる取扱いがあります。

一方で一人暮らしの親が国保の世帯主として加入し亡くなった場合は、世帯主が残りません。

宇都宮市はこのような一人世帯の死亡について法定相続人による申請を案内しています。その場合は亡くなった人との関係を証明できる戸籍の写しを求めています。

神戸市は世帯主が亡くなって相続人が申請する場合、受領申立書(確約書)を必要書類に挙げています。

枚方市は死亡後の高額療養費について相続人代表者が請求できると説明し、誓約書・続柄を確認する資料などを案内しています。

「亡くなった人が受診者である」ことと「国保の世帯主が亡くなった」ことを分けて確認してください。必要書類と振込口座の名義を取り違えずに済みます。

出典:宇都宮市「高額療養費の申請手続き」、神戸市「高額療養費」、枚方市「別世帯の人が代理で申請できますか」。

後期高齢者医療は相続人代表者が受け取れる場合がある

後期高齢者医療では亡くなった被保険者の高額療養費を、相続人の代表者が受け取る手続きがあります。

旭川市の公式案内によると、死亡した被保険者の1か月の医療費自己負担が限度額を超えた場合、その超過額を相続人代表者へ払い戻すとされています。

同市の必要書類は相続人代表者の印鑑と、相続人代表者名義の預金通帳などです。法定相続人以外の人が申請する場合は、遺言公正証書など相続関係を示す資料が必要です。

また長野県後期高齢者医療広域連合は、死亡後の給付金の受取人と口座を届ける「誓約書兼振込口座届」を用意しています。

これは法定相続人などの一人が代表者となり、給付金の受領と振込先を届け出る書類です。代表者と口座名義人が異なる場合は委任状が必要とされています。

港区も死亡後の高額療養費申請について、相続人代表者向けの念書または申立書を案内しています。

同じ後期高齢者医療でも書類・本人確認・印鑑の要否が異なる場合があるため、故人の住所地を担当する後期高齢者医療の窓口へ確認してください。

出典:旭川市「後期高齢者医療被保険者が亡くなったときについて」、長野県後期高齢者医療広域連合「誓約書兼振込口座届」、港区「後期高齢者医療高額療養費支給申請書が届いた後に死亡した場合」。

協会けんぽは相続人による紙の申請と戸籍謄本等が必要

亡くなった方が協会けんぽの健康保険に被保険者として加入していた場合、相続人による高額療養費の請求が可能です。

協会けんぽは添付書類として、被保険者との続柄が分かる戸籍謄本等を求めています。

注意したいのは申請方法です。通常の高額療養費には電子申請の仕組みがありますが、協会けんぽは相続人による請求について原則として電子申請を認めず、紙の申請書と戸籍謄本等を郵送するよう案内しています。社会保険労務士が提出する場合は例外的な取扱いがあります。

相続人の申請では通常と異なる手続きが必要になるため「本人が使っていた電子申請画面でそのまま請求すればよい」と考えないようにしましょう。

申請書の提出先は加入していた協会けんぽ支部です。資格情報のお知らせ等で加入先を確認してください。

健康保険組合や共済組合の加入者については協会けんぽの書類を流用せず、各保険者へ死亡後の申請方法を確認する必要があります。

出典:協会けんぽ「健康保険高額療養費支給申請書」、協会けんぽ「アップロード必要書類」相続人の申請。

故人の口座が使えなくなったら相続人口座に振り込める?

故人の銀行口座が凍結されている場合でも、高額療養費を受け取る方法がなくなるとは限りません。

長野県後期高齢者医療広域連合は相続人代表者の振込先を届ける専用書類を設けています。旭川市も相続人代表者名義の口座を必要書類に挙げています。

ただし誰の名義の口座を指定できるかは保険者により異なります。

現在の状況 保険者へ確認すること
故人の口座が利用できない 死亡後に相続人口座へ変更する手続きと必要書類
相続人代表者名義の口座がある 代表者の口座を指定できるか、通帳の提出方法
代表者と受取口座の名義が違う 指定できるか。委任状が必要か
生前に自動振込の登録があった 登録が解除されるか、未払い分の再申請が必要か
振込予定日がすでに決まっている 振込先変更と支給状況、誓約書などの提出

例えば西宮市の国保では世帯主が亡くなると高額療養費の簡素化が解除され、相続人申立ての後に個別の高額療養費支給申請書を提出するよう案内しています。相続人口座への自動振込はできないとされています。

「自動振込にしていたから死亡後も同じように入金される」と決めつけないことが大切です。

金融機関の口座凍結自体の扱いは銀行にも確認が必要ですが、高額療養費の受領方法はまず保険者へ聞きましょう。

参考:長野県後期高齢者医療広域連合「誓約書兼振込口座届」、西宮市「高額療養費支給申請手続の簡素化について」。

戸籍・誓約書・領収書などの必要書類を整理

死亡後の申請では通常の高額療養費支給申請書に加え、相続関係や受取口座を確認する書類が必要になる場合があります。

書類 確認すること 公式案内の例
高額療養費支給申請書 診療月・申請者・支給先 国保、後期高齢者医療、協会けんぽ
戸籍謄本・戸籍の写し 故人との続柄と相続人であること 宇都宮市、協会けんぽ、神奈川県後期高齢者医療広域連合
誓約書・念書・受領申立書 相続人代表者による請求・受領 枚方市、港区、神戸市、長野県広域連合
相続人代表者の本人確認書類 申請する人の身元 長野県広域連合など
相続人代表者名義の口座 振込先の名義・口座番号 旭川市、長野県広域連合など
医療費の領収書 診療月の支払い・自己負担の確認 宇都宮市の国保等
資格確認書等 加入保険・被保険者番号 保険者の指定による
委任状・遺言書など 名義が異なる口座や法定相続人以外の請求 長野県広域連合、港区等

領収書についても全国一律ではありません。枚方市は国保の70歳以上の療養では添付省略を認め、後期高齢者医療では不要と案内しています。一方で70歳未満の国保については領収書が必要です。

神奈川県後期高齢者医療広域連合は相続人であることを証明する戸籍謄本等を案内し、故人と住民票上で同一世帯の場合は書類を省略できることがあると説明しています。

戸籍や領収書を集める前に、死亡した人の加入先で必要な書類と原本・写しの指定を確認してください。

出典:枚方市「亡くなった方の高額療養費の申請」、神奈川県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」。

生前に申請済みで振込待ちの場合はどうする?

亡くなった人の高額療養費を確認するときは、未申請なのか生前に申請済みなのかを分けて考えます。

長野県後期高齢者医療広域連合は死亡後に発生した給付金を受ける権利だけでなく、死亡する前に支給決定されていた給付金を受領する権利も相続人に承継されると説明しています。

手続き状況 次に確認すること
まだ申請していない 支給対象月と相続人による申請方法、必要書類
故人宛てに申請書が届いている 死亡後の申請者名義・誓約書・振込口座
生前に申請したが審査中 追加の書類が必要か、振込先変更の方法
支給決定済みで入金待ち 未受領分を相続人が受け取る手続き
既に故人が受領していた 同じ診療月の二重申請をしないよう支給履歴を確認

申請書を新たに出すべきか、支給決定済みの給付金について口座の変更だけを行うのかは保険者が案内する手続きによります。

高額療養費の支給決定通知が手元にある場合は、診療月・支給額・振込予定日を伝えて確認しましょう。

参考:長野県後期高齢者医療広域連合「誓約書兼振込口座届」。

最後の入院請求書が高額でも、全額戻るとは限らない

入院費の請求書が大きな金額でも、そのすべてが高額療養費の対象になるわけではありません。

高額療養費は原則として1日から末日までの暦月ごとに保険診療分を計算します。例えば8月20日から9月10日まで入院した場合、8月分と9月分を別々の月として確認します。

また差額ベッド代や食事代など保険診療の対象外となるものは、高額療養費の計算に含まれません。

費用 高額療養費の扱い
保険診療の入院・外来の自己負担 限度額を超えた場合に対象となり得る
保険診療に含まれる検査・治療 診療月の計算対象となり得る
入院時の食事の標準負担額 原則として対象外
差額ベッド代 原則として対象外
保険外の日用品や物品代 対象外
窓口で既に限度額までに抑えられた医療費 追加の払い戻しがない場合がある。ほかの医療費との合算は確認

亡くなった後に最後の請求書を受け取った場合は、何月の診療分か、保険診療の自己負担をいくら支払ったかを確認しましょう。

まだ病院への支払いが済んでいない場合は、病院の請求と保険者の支給申請を分けて相談してください。

出典:神奈川県後期高齢者医療広域連合「高額療養費」計算方法。

案内が届かない・申請期限が心配な場合

高額療養費の案内が届かなくても必ず対象外とは限りません。医療機関から提出される診療情報を確認して支給額を決めるため、診療月から数か月かかる場合があります。

例えば宇都宮市は対象世帯へ診療月のおおむね2か月後の月末に申請書を送ります。3か月を過ぎても届かない場合は担当課へ問い合わせるよう案内しています。

ただし宇都宮市の発送時期がすべての保険者で共通という意味ではありません。

また高額療養費の請求権には原則2年間の時効があります。協会けんぽと宇都宮市は診療月の翌月1日を起算日と案内しています。

例えば2026年3月の診療分は2026年4月1日が起算日です。個別の時効日や申請中の扱いは保険者へ確認してください。

遺族の間で誰が申請するか決まらない場合も、支給対象月と申請期限だけは早めに確認しましょう。

参考:宇都宮市「高額療養費の申請手続き」、協会けんぽ「健康保険給付について」消滅時効。

相続放棄を考えている場合は受領前に個別相談

故人に借金があるなどの理由で相続放棄を検討する人もいるでしょう。その場合は相続人代表者として高額療養費を受け取る前に注意が必要です。

長野県後期高齢者医療広域連合は、死亡後の給付を受ける権利や生前に支給決定された未受領の給付金が相続財産として承継されると説明しています。

また代表者が受け取った後に他の相続人から異議があった場合、相続人の間で解決する内容の誓約が必要です。

高額療養費を受け取ると必ず相続放棄できなくなる、あるいは相続放棄しても必ず受け取れるという法律判断を一律に示すことはできません。

遺産分割や相続放棄で迷っている場合は家庭裁判所や弁護士・司法書士などへ相談しましょう。同時に保険者へ請求期限を確認しておくことも大切です。

葬祭費・埋葬料と高額療養費は別の給付

親が亡くなった後は葬祭費や埋葬料などの手続きもあります。ただし葬祭費・埋葬料と高額療養費は別の給付です。

高額療養費は保険診療の自己負担額が限度額を超えた月について支給されます。一方、葬祭費や埋葬料は葬儀等に関する要件に基づく給付です。

例えば旭川市は後期高齢者医療について、葬祭を行った人への葬祭費と相続人代表者への高額療養費の払い戻しを別々に案内しています。

葬祭費の申請者と高額療養費の申請者が同じとは限りません。葬祭費を申請したから高額療養費も自動的に済んだとは考えないようにしましょう。

高額介護サービス費や医療・介護の高額介護合算療養費も別の制度です。請求対象となる期間と申請者を分けて確認してください。

参考:旭川市「後期高齢者医療被保険者が亡くなったときについて」。

申請前のチェックリスト|まず7項目を確認

故人の医療費の手続きでは、必要な資料を集めておくと保険者へ確認しやすくなります。

確認項目 何を見る?
① 診療月 何年何月の受診・入院分か
② 加入保険 国保・後期高齢者・協会けんぽ・健康保険組合のいずれか
③ 国保上の世帯主 受診した本人が世帯主だったか
④ 申請済みか 申請書・支給決定通知・支給履歴の有無
⑤ 医療費の書類 領収書・診療明細書・最後の請求書
⑥ 相続関係 申請する人と故人との続柄、戸籍・誓約書
⑦ 受取口座 相続人代表者等の通帳・振込先変更の手続き

受診月が複数ある場合は月ごとに資料を分けましょう。保険者が変わった月は加入先を確認してください。

資格確認書やマイナンバーカードなどが見つからない場合も、窓口へ書類がないことを伝えて確認できます。枚方市は必要なカード等がない場合、その旨を申請時に申し出るよう案内しています。

窓口で質問するときの伝え方

相談するときは亡くなった方の診療月と加入保険を伝えてください。申請者と受取口座についてまとめて確認できます。

亡くなった親の高額療養費について確認したく連絡しました。親は〇年〇月に入院しており、その月は国保(または後期高齢者医療・協会けんぽ)に加入していました。

本人が亡くなった後でも未請求分を申請できますか。申請者は世帯主でしょうか、それとも相続人代表者でしょうか。

本人名義の口座を利用できないため、相続人の口座を指定する方法を確認したいです。

戸籍謄本、誓約書・念書、領収書など必要な書類と、既に申請済みかどうか、申請期限も教えてください。

支給申請書が届いている場合は診療月と通知の日付を伝えるとよいでしょう。申請書の記入を始める前に死亡後の名義や振込先を確認してください。

よくある質問

故人の銀行口座に振込できなくなったら請求できませんか?

そうとは限りません。相続人代表者の口座を届ける仕組みを設けている保険者があります。本人名義の口座が使えないことを伝え、受取方法を確認してください。

子どもが親の代わりに申請できますか?

相続人として請求できる場合があります。ただし国保では世帯主が申請者となることがあり、保険制度と世帯の状況によって異なります。

生前に申請済みの場合はもう一度申請する必要がありますか?

既に申請・支給決定済みなら、二重申請ではなく未払い分の受取方法を確認します。相続人が受領できる手続きを保険者へ問い合わせてください。

申請書が届かない場合はどうする?

支給の審査が済んでいない場合があります。診療月と加入先を伝えて保険者へ問い合わせましょう。2年の時効にも注意してください。

葬祭費の申請とまとめて済ませられますか?

同じ窓口で案内してもらえることはありますが、葬祭費と高額療養費は別の給付です。それぞれの申請状況を確認してください。

まとめ|死亡後でも請求できる場合がある。まず加入保険と申請者を確認

亡くなった人の高額療養費も、支給対象となる未請求分や未受領分について相続人代表者等が手続きできる場合があります。

ただし国民健康保険は世帯主が申請者となることがあり、世帯主死亡時や一人世帯の死亡では相続人の申請が必要になる場合があります。後期高齢者医療は相続人代表者による受領手続きがあり、協会けんぽでは戸籍謄本等を添えた相続人請求が可能です。

最初に診療月の加入保険・国保上の世帯主・申請済みかどうかを確認し、戸籍・誓約書と振込口座の取扱いを保険者へ問い合わせてください。

高額療養費には原則2年の時効があります。相続放棄や遺産分割の判断は別に専門家へ相談し、申請期限を逃さないようにしましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点の公的資料をもとに説明しています。死亡後の申請者、必要な相続関係書類、受取口座や申請期限は加入していた保険者と世帯の状況で異なります。実際の請求前に故人の保険者へ最新の取扱いを確認してください。