障害厚生年金3級や障害者手帳1級でも国民年金の法定免除になる?等級の見分け方

年金の加入・免除・保険料の精算

「障害厚生年金3級を受けているけれど、国民年金の保険料は免除される?」

「身体障害者手帳は1級なのに、年金の納付書が届いた。手帳を見せれば法定免除になるの?」

障害の等級が付いていると、保険料も自動的に免除されると思うかもしれません。しかし、手帳と年金では等級を判断する制度が違います。

結論から言うと、障害厚生年金3級を初めて受けた人や、障害者手帳1級だけを持つ人は、その事実だけでは国民年金保険料の法定免除の対象になりません。

法定免除で主に確認するのは障害基礎年金や障害厚生年金など、障害を理由とする公的年金の1級・2級の受給権です。さらに免除する月に国民年金の第1号被保険者であるかも関係します。

ただし、以前は障害年金1級・2級で、その後3級になった人は別です。年金の受給権や障害状態の経過によって法定免除が続く場合があるため、現在の3級という表示だけで対象外と判断してはいけません。

この記事では4つの具体例を比較し、年金証書・通知書のどこを確認するか、対象外ならどの免除制度を検討するかを説明します。

法定免除の判定は「手帳の等級」ではなく「障害年金の受給権」

国民年金保険料の法定免除は、国民年金法第89条に基づき、所定の条件に該当する第1号被保険者の保険料納付義務を免除する制度です。

日本年金機構は障害を理由とする対象者を、障害基礎年金や被用者年金の障害年金(2級以上)を受けている人と案内しています。

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害年金はそれぞれ異なる目的と認定基準を持っています。そのため同じ「1級」「2級」という数字でも同じ意味ではありません。

等級を示すもの 何を認定しているか 法定免除の判断
身体障害者手帳1級 身体障害者福祉法による障害の程度 手帳だけでは判断できない
精神障害者保健福祉手帳1級 精神障害者保健福祉手帳制度による障害の程度 手帳だけでは判断できない
障害基礎年金1級・2級 国民年金制度による障害年金の受給権 第1号被保険者なら原則対象
障害厚生年金1級・2級 厚生年金制度による障害年金の受給権 第1号被保険者なら原則対象
障害厚生年金3級 厚生年金制度の3級に当たる障害状態 3級を新たに受けた事実だけでは対象にならない

日本年金機構の障害等級表も、障害年金の等級は身体障害者手帳の等級とは異なると説明しています。

例えば身体障害者手帳が1級でも障害年金を請求していない人については、手帳の等級をそのまま年金1級とみなして法定免除にすることはできません。年金の受給権を持っているかを別に確認します。

障害厚生年金3級・手帳1級・障害年金2級を比較

自分がどのケースに当てはまるか、先に一覧で確認しましょう。いずれも免除を確認する月に国民年金第1号被保険者であることを前提にしています。

本人の状況 法定免除の考え方 次に確認すること
身体障害者手帳1級だけを持ち、障害年金の受給権はない 手帳1級だけでは対象外 障害年金を受けられるか、別途申請免除の対象か
障害厚生年金3級を新たに受給した 3級だけでは原則対象外 ほかの対象年金の受給権があるか、一般の免除・猶予を使えるか
障害基礎年金2級を受給している 原則対象 受給権発生日と第1号の期間、届出の状況
以前は障害年金2級で、その後3級に変更された 一律に対象外とは判断しない 過去の受給権と3級に変わった日、その後の障害状態

大切なのは、現在の手帳や年金の等級を1つ見るだけでなく、何の制度で認定された等級か、以前に障害年金1級・2級の受給権があったかを分けて調べることです。

障害厚生年金3級を初めて受け取る場合

障害厚生年金には1級・2級・3級があります。一方、障害基礎年金は1級・2級です。

法定免除は、障害を理由とする公的年金であればどの等級でも対象になる制度ではありません。日本年金機構の2026年版の制度資料でも、基本的な対象は2級以上の障害に関する年金の受給権者とされています。

例えば、障害厚生年金3級を初めて受給した人が退職して国民年金第1号になったとします。この場合は「障害厚生年金3級を受けている」という事実だけでは法定免除にはなりません。

ただし、保険料を納めることが難しい場合は所得などの条件を満たすことで一般の申請免除や納付猶予を利用できる可能性があります。

障害者手帳1級だけを持っている場合

身体障害者手帳1級や精神障害者保健福祉手帳1級は、障害年金の1級認定と同じではありません。

したがって障害者手帳1級の交付を受けていても、障害年金の受給権がなければ、その手帳だけを理由として法定免除になるわけではありません。

障害年金は手帳を持っていなくても請求できる制度です。障害年金をまだ請求していない場合は、法定免除の届出だけでなく年金事務所で障害年金の受給要件を別に確認することになります。

ただし、障害年金の受給が認められるかは初診日、保険料納付要件、障害状態などにより判断されます。手帳1級だから年金2級以上も必ず認められるとは限りません。

障害基礎年金2級を受け取っている場合

障害基礎年金2級の受給権者は、国民年金第1号被保険者である期間について原則として法定免除の対象です。

例えば20歳以上60歳未満で第1号に加入している人が障害基礎年金2級に認定された場合、所定の届出を行い法定免除の期間を確認します。

一方、現在は会社員として厚生年金に加入している人は第2号被保険者です。法定免除は第1号が納める国民年金保険料の制度なので、勤務先の厚生年金保険料が免除されるという意味ではありません。

以前2級だった人が3級になった場合は別の取扱いがある

ここは誤解しやすいところです。

「現在は障害厚生年金3級」という表示が同じでも、最初から3級だった人と、以前は1級・2級だった人では法定免除の判定が変わることがあります。

日本年金機構の2026年4月の研修資料は、障害基礎年金などの2級以上の障害に関する年金の受給権者を法定免除の対象としつつ、厚生年金の障害等級に該当しなくなった状態(3級にも該当しない状態)で3年経過した人などを除く旨を示しています。

つまり、2級から3級に変わった瞬間に必ず法定免除が消滅するという説明は正確ではありません。以前の受給権と現在の障害状態、その状態が続いている期間を確認する必要があります。

この3年の考え方は「3級になって3年間は誰でも免除」という単純な制度ではありません。そもそも過去に対象となる1級・2級の受給権があったことが重要です。

例えば、過去に障害年金2級で法定免除を受けていた人が3級に変わった場合、本人の年金記録と障害状態の変化を年金事務所に伝えて法定免除が継続するか確認してください。

反対に、以前の受給権を失った場合や3級にも該当しない状態が長期間続いている場合は、法定免除の消滅要件に関わります。ここは現在の支給額だけでは判断できません。

法定免除の確認に必要な年金証書・通知書の項目

年金事務所へ相談する前に、年金証書や年金決定通知書、年金額改定通知書などがあれば手元に用意しましょう。

確認する項目 必要な理由
年金の種類・年金コード 障害基礎年金、障害厚生年金など何の受給権なのか確認するため
年金上の障害等級 1級・2級・3級のどれとして認定されたか確認するため
受給権発生日 法定免除に該当する時期を確認するため
過去の等級変更通知 以前に1級・2級だったか、現在の等級への変更がいつか確認するため
国民年金の加入種別 免除する対象月が第1号被保険者の期間か確認するため
国民年金保険料の納付記録 対象月に納付済みや免除済みの期間がないか確認するため

年金コードだけで障害等級を断定しないでください。年金証書と改定通知、必要に応じて日本年金機構の記録を組み合わせて確認します。

また、現在の振込額がゼロでも受給権が残っている場合があります。単に入金がないことと、受給権自体を失ったことは同じではありません。

法定免除に該当するときの届出と対象月

法定免除は名前のとおり法令で要件が定められた免除ですが、該当するときは届出が必要です。

日本年金機構は、障害基礎年金などの2級以上の受給権者に対して「国民年金保険料免除事由(該当・消滅)届」の提出を案内しています。

提出先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口です。手続きに使う届書は日本年金機構の公式サイトや窓口で入手できます。

原則として法定免除の要件に該当した日の属する月の前月分から免除の対象となります。ただし実際には第1号被保険者の期間に限られ、過去の納付記録などによって取扱いが変わります。

例えば障害基礎年金2級の受給権が認められても、該当期間の全部が第2号被保険者だった人には第1号として免除する保険料がありません。退職後に第1号となった月があるなら、その期間を年金事務所で確認します。

過去にさかのぼって法定免除の対象となった人が、すでに保険料を納付していた場合は還付の対象になることがあります。日本年金機構は、法定免除の該当日以降に納めた対象期間の保険料は原則返還すると案内しています。

ただし、どの月分を返還するか、本人が納付した期間をそのまま生かす選択ができるかなどは個別の記録によって異なります。納付済み保険料がすべて自動的に戻るとは考えず、対象月と届出の扱いを確認してください。

法定免除にならない場合は一般の申請免除・納付猶予を検討

障害厚生年金3級のみの人や、手帳1級だけで障害年金の受給権がない人も、保険料の支払いが難しい場合は別の制度を検討できます。

一般の申請免除は本人・配偶者・世帯主の所得などを基に審査します。全額免除のほか4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。

納付猶予は原則20歳以上50歳未満の人が対象で、本人と配偶者の所得を基に審査します。

したがって、障害厚生年金3級を受給していても、それだけで一般の免除・納付猶予が自動承認されるわけではありません。所得などの条件に基づいて申請する必要があります。

制度 判断の中心 手続き
法定免除 対象となる障害年金の受給権など 免除事由の該当届
一般の申請免除 本人・配偶者・世帯主の所得など 免除・納付猶予申請
納付猶予 本人・配偶者の所得と年齢など 免除・納付猶予申請

手帳を持っているという事実だけで年金制度上の免除区分が決まるわけではありません。自身の受給権と収入・所得、国民年金の加入状況を確認して選ぶことが大切です。

年金事務所には「以前2級だったか」も伝えよう

自分が法定免除に該当するか分からない場合は、年金証書・等級変更通知と国民年金の加入記録を用意して年金事務所または市区町村の国民年金窓口へ相談しましょう。

特に障害厚生年金3級の人は、次のように確認すると手続きの分岐が伝わります。

「現在、障害厚生年金3級を受けています。国民年金の第1号被保険者になったため、法定免除の対象になるか確認したいです。以前に障害年金1級・2級の受給権があったかも含めて記録を見ていただき、対象なら免除の開始月と必要な届書を教えてください。対象外であれば一般の免除・納付猶予を申請できるか確認したいです」

手帳1級だけの人なら「障害年金の受給権はまだありません。手帳のみでは法定免除にならないと理解していますが、使える保険料免除制度を確認したいです」と伝えればよいでしょう。

以前2級で現在3級の人は、等級が変わった時期と3級にも該当しなくなった期間の有無を必ず伝えてください。現在の等級だけで法定免除の消滅を判断すると、継続の取扱いを見落とす可能性があります。

まとめ|手帳の等級と年金の等級を分けて確認する

身体障害者手帳1級だけ、または障害厚生年金3級を新たに受けているだけでは、国民年金保険料の法定免除の要件を満たしません。

基本となるのは障害基礎年金や障害厚生年金などの1級・2級の受給権です。さらに免除を受ける月に国民年金第1号被保険者である必要があります。

ただし過去に1級・2級だった人が3級に変わった場合は、受給権や障害状態の経過によって扱いが異なります。年金証書と等級変更通知を確認し、年金事務所で判断してもらいましょう。

法定免除の対象外でも、所得などの条件を満たせば一般の申請免除や納付猶予を利用できる可能性があります。納付書を放置する前に、利用できる制度と対象月を確認してください。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公式情報に基づいています。個別の法定免除の該当月・消滅月、還付対象期間と年金の受給権の状況は日本年金機構に確認してください。