被爆者の家族介護手当と費用介護手当はどちらを使う?支出と入院による停止

高額療養費・医療費の支援

「被爆者健康手帳を持つ親を家族で介護している。家族介護手当をもらえる?」

「今月は有料のヘルパーも使った。家族介護手当と費用介護手当を両方請求できる?」

被爆者援護の家族介護手当と費用介護手当は、同じ月に両方受け取ることはできません。家族などが費用を受け取らずに介護する場合と、介護人や対象サービスに費用を支払って介護を受ける場合で使う手当が異なります。

家族介護手当の対象は重度障害に該当する被爆者です。一方、費用介護手当は中度または重度障害に該当し、実際に介護費用を支出した人が対象になります。

また長崎市では、入院や施設入所によって月の1日から末日まで在宅介護を受けなかった場合、その月の家族介護手当は支給対象外です。いったん認定された手当が入院中も自動的に続くわけではありません。

この記事では2026年度の厚生労働省・長崎市の案内をもとに、介護した人、実際に払った費用、入院・入所日を整理して判断する方法を説明します。

家族介護手当と費用介護手当は何が違う?

どちらも原子爆弾被爆者に対する援護制度の介護手当です。ただし対象となる介護の仕方と障害の程度が違います。

確認する項目 家族介護手当 費用介護手当
介護を受ける人 重度障害に該当する被爆者 中度または重度障害に該当する被爆者
介護の形 親族等から費用を払わずに身の回りの世話を受ける 介護人・対象の事業者等に費用を払って身の回りの世話を受ける
2026年4月以降の額 月額24,970円 支払った介護費用を基に月額上限の範囲で支給
主な証拠書類 診断書・介護状況届など 診断書・領収書・介護日や内容が分かる記録など
申請の考え方 長期継続の場合は継続支給の届出制度がある 原則として介護を受けた各月分を申請する
両方の受給 同じ月に両方は受け取れない

ここでいう重度・中度は、被爆者援護制度上の介護手当の障害区分です。厚生労働省は重度を身体障害者手帳1級および2級の一部に該当する程度、中度を2級の一部および3級に該当する程度と説明しています。

これは身体障害者手帳を持っていれば必ず支給されるという意味ではありません。介護手当用の診断書などにより障害の状態と介護の必要性を確認します。また原爆の傷害作用の影響によるものでないことが明らかな障害は対象外です。

手当は原則として介護を受ける被爆者本人への給付です。家族が介護したから家族自身の給与として支払われる制度ではありません。

家族が無償で介護するなら月額24,970円の家族介護手当

家族介護手当は、重度障害に該当する被爆者が親族等から費用を払わずに日常生活の介護を受ける場合の手当です。

長崎市が公表する2026年4月介護分からの額は月額24,970円です。厚生労働省も2026年度の同額を案内しています。

例えば重度障害に該当する母親が自宅で生活し、子どもが食事や着替え、移動など身の回りの介護を費用を受け取らずに行っている場合は、家族介護手当の相談対象になります。

ただし、重度障害に該当することと実際に介護を受けていることが前提です。「被爆者健康手帳を持っている」「高齢で一人暮らしが不安」という理由だけでは受給を確定できません。

長崎市が案内する主な申請書類は、介護手当支給申請書・介護手当継続支給申請書・診断書(介護手当用)・介護状況届です。

長期間同じ人から無償介護を受ける場合は、継続支給申請によって毎月の支給を受けられる仕組みがあります。継続支給が認められても、介護の状況が変われば届出が必要です。

ヘルパーなどへ費用を払ったなら費用介護手当

費用介護手当は、所定の中度または重度障害により介護が必要な被爆者が、実際に費用を支払って介護を受けた場合の手当です。

長崎市は対象として訪問介護、夜間対応型訪問介護、訪問型サービスのほか、日常生活における身体介護と生活援助を挙げています。

2026年4月介護分からの掲載額は次のとおりです。

障害区分 2026年度の月額上限 計算の基本
中度障害 75,820円以内 その月に支払った対象介護費用を上限内で支給
重度障害 113,740円以内 その月に支払った対象介護費用を上限内で支給

※厚生労働省と長崎市の2026年度公表額です。長崎市のページには独自の5,000円加算についての注記もありますが、掲載上限額は厚生労働省の2026年度額と一致しています。実際に適用される加算の算定は長崎市援護課へ確認してください。他自治体の独自加算まで同じとは限りません。

例えば対象介護費用として1か月に40,000円を実際に支払った場合、上限内であれば40,000円が費用介護手当の計算対象です。家族介護手当24,970円をさらに加えることはできません。

ただし、重度障害の被爆者で有料介護費用が24,970円に満たない場合には、厚生労働省が月額24,970円とする特別な取り扱いを案内しています。支払額が少ない月に必ず「領収書の金額だけ」となるわけでもありません。中度・重度の区分を確認したうえで申請してください。

また介護保険の高額介護サービス費などが支給された場合は、費用介護手当の額が調整されることがあります。領収書の合計をそのまま支給額と断定せず、他制度からの給付状況も伝えましょう。

家族介護と有料ヘルパーを同じ月に利用したら?

例えば平日は家族が無償で介護し、週末だけ有料のヘルパーへ頼んだとします。

この場合に大切なのは「家族介護と費用介護を別々に満額請求しない」ことです。長崎市は二つの介護手当を併給できないと明記しています。

有料介護を利用した日と家族が介護した日、それぞれの内容を整理して窓口に伝えましょう。次の表は記録の付け方を示す架空の例です。

月 障害区分 介護者・実施状況 有料介護支出 入院・入所日 相談する内容
4月 重度 家族が毎日無償介護 0円 なし 家族介護手当
5月 重度 家族が介護。ヘルパーも5日利用 30,000円 なし 費用介護の対象額と家族介護との切替
6月 重度 6月10日まで家族介護 0円 6月11日入院 在宅介護した月の扱い
7月 重度 在宅介護なし 0円 1日~31日入院 家族介護手当の支給対象外・届出

※実際の受給可否を示すものではありません。月ごとの介護記録を整理する例です。

5月の例では有料介護の領収書と介護内容の記録をそろえます。6月のように月途中で入院した場合、家族介護手当が日割りになると自己判断せず、その月の実際の介護状況と継続支給の扱いを自治体に確認してください。

長崎市の案内では、月の1日から末日まで在宅介護を行っていなければ家族介護手当は対象外です。一方で月の一部だけ在宅介護があった場合の詳細な日割計算までは同ページに示されていません。

日数や支出を曖昧にしたまま請求するのではなく、介護した日付と実際の支払いを記録しておくことが大切です。

1か月ずっと入院・入所していたら家族介護手当はどうなる?

長崎市は家族介護手当について、入院や施設入所などで月の1日から末日まで1か月間在宅介護がない場合は支給対象外としています。

例えば7月1日から31日まで入院し家族による在宅介護を一度も受けていなければ、7月分は支給対象外です。

ただし6月11日から7月20日まで入院したように、入院前や退院後に同じ月の在宅介護がある場合は状況が異なります。単に入院日があるという理由だけで「その月は必ず0円」と決めないでください。

長崎市は家族介護手当の受給者が1か月以上入院・入所する場合、援護課へ必ず連絡するよう求めています。連絡せずに手当が支給された場合は返納を求めると案内しています。

入院の見込みが1か月以上なら、入院開始時点で担当窓口へ連絡しましょう。退院して自宅での介護が再開した際も、再開日と必要な届出を確認します。

施設入所中に家族が面会したり洗濯物を届けたりしただけで、在宅介護をしたことにはなりません。家族介護手当の継続を目的に、実際に行っていない介護を記載しないでください。

費用介護手当は入院中も続く?

費用介護手当は実際に対象の介護を受け、その費用を支払ったことが基本です。

入院や入所により有料の在宅介護を利用しなくなった場合、以前と同じ金額を継続して受け取れるという仕組みではありません。

病院の入院費や介護施設の一般的な利用料が、そのまま費用介護手当の対象となるわけでもありません。

入院前後に対象の訪問介護を利用した月は、利用日・介護内容・実際の負担額を整理し、どの費用が申請できるか担当窓口に確認してください。

申請・変更連絡に必要な記録は何を残す?

費用介護手当と家族介護手当で、用意すべき書類は異なります。

書類・記録 家族介護手当 費用介護手当
介護手当支給申請書 必要 必要
診断書(介護手当用) 必要。省略できる期間は個別確認 必要。省略できる期間は個別確認
介護状況届・介護の実施記録 家族が介護した状況を確認 利用日・日数・内容が分かる記録を確認
介護費用の領収書 原則不要(無償介護のため) 必要
介護手当継続支給申請書 長期的に同じ人から無償介護を受ける場合 月ごとの申請方法を確認
入院・入所・退院日 在宅介護があった月かを確認 有料介護を利用した日・費用と照合

この表は長崎市の公式案内を基にしています。申請先の都道府県・市によって書式や追加書類が異なる場合があります。

申請する前に被爆者健康手帳、診断書、月別の介護記録、ヘルパーの領収書、入退院日を確認できるものを用意しておくと相談が進みやすくなります。

なお、介護手当は原則として被爆者本人が受ける給付です。家族が代わりに書類を提出したい場合は、代理申請に必要な本人確認書類や委任状の要否を窓口に確認しましょう。

介護保険サービスの助成と同じものとして申請しない

被爆者の介護手当と、被爆者が介護保険サービスを利用するときの自己負担の助成は別の制度です。

例えば費用介護手当の対象となる訪問介護を利用しても、介護保険の給付や高額介護サービス費などで既に補われた金額まで重ねて受け取れるとは限りません。

長崎市と大阪府は、高額介護サービス費などの給付を受けた場合に費用介護手当の支給額を調整することがあると案内しています。

そのため、実際に払った額と後で返金・助成された額は分けて記録してください。

また、デイサービスや施設入所の自己負担を安くする制度があることと、費用介護手当の対象として申請できることは同じではありません。訪問介護など対象のサービスかどうかを確認しましょう。

自治体へ連絡するときの質問例

「家族で介護した月」と「有料ヘルパーを頼んだ月」が混ざっている場合は、月別の記録を見せながら相談するのが確実です。

例えば次のように伝えましょう。

「被爆者健康手帳を持つ親が重度障害の介護手当を受けています。普段は家族が無償で介護していますが、5月は有料のヘルパーを利用し、6月から入院しました。5月の費用介護手当と家族介護手当はどちらの扱いになりますか。6月と7月の支給、入院の届出、すでに支給された手当の返納が必要かも確認したいです」

費用介護の申請であれば、利用した事業者・利用日・介護内容・支払日・領収額を伝えます。介護保険などから払い戻しがあった場合はその金額も伝えてください。

長崎市の申請先は中央地域センターまたは最寄りの地域センターです。入院・入所時の変更連絡は原爆被爆対策部援護課(電話095-829-1149)へ行うよう案内されています。

長崎市以外に住んでいる場合は、居住地の都道府県または広島市・長崎市などの被爆者援護担当へ確認してください。長崎市の独自の加算や申請先をほかの自治体にそのまま当てはめないようにしましょう。

まとめ|無償介護か有料介護かを分け、入院月は必ず申告する

被爆者の家族介護手当と費用介護手当は併給できません。家族などの無償介護では重度障害の被爆者が家族介護手当の対象となり、有料介護では中度・重度障害の被爆者が費用介護手当の対象となります。

2026年4月からの家族介護手当は月額24,970円です。費用介護手当は実際に支払った対象費用を基に上限内で支給されます。

入院・施設入所によって月初から月末まで在宅介護がなかった場合、長崎市では家族介護手当が支給されません。長期の入院・入所時は連絡を怠ると返納が必要になることがあります。

介護を受けた日、誰が介護したか、支払った額、入退院日を月別に記録し、住所地の被爆者援護担当に相談してください。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点で公表されている公式情報を基に作成しています。実際の障害区分・支給額・支給停止や返納の有無は本人の認定状況と自治体の判断によります。