「視覚障害があって一人で職場へ行くのが難しい。同行援護で毎朝付き添ってもらえる?」
「通学は対象外と聞いたけれど、入学式や就職面接も頼めないの?」
同行援護では、毎日の通勤や通年・長期にわたる通学・通所は原則として対象外です。一方、就職面接や入学式など単発の外出は対象になり得ます。
外出先が会社か学校かだけで決まるわけではありません。何のために出かけるのか、継続して利用するのか、自治体がどの内容で支給決定しているのかが判断のポイントです。
毎日の送迎が必要な人には自治体独自の移動支援や通勤支援事業など別の相談先もあります。ただし利用条件は地域や本人の状況によって異なり、同行援護の受給者証があれば必ず利用できるわけではありません。
この記事では外出目的別の扱いと、対象外になったときに確認すべき支援を整理します。
毎日の通勤・通学・通所は同行援護の原則対象外
同行援護は視覚障害によって移動に著しい困難がある人の外出を支援する障害福祉サービスです。外出先までの移動に必要な情報の提供や安全な移動の援護などを行います。
厚生労働省の制度説明でも、視覚障害によって外出時の移動に支障がある人への情報提供と援助がサービスの内容とされています。
ただし「外出であれば何にでも使える」という制度ではありません。
神戸市の「障害福祉サービス支給に関するガイドライン(移動系サービス)」(2024年10月版)では、通勤・営業活動など経済活動に係る外出と、通年かつ長期にわたる通学・通所などの外出を対象外としています。
札幌市も同行援護について通勤・営業のほか、通学・通所・学童保育への送迎を対象外と案内しています。
そのため、すでに同行援護の支給決定を受けている人でも「月に何時間か支給されているから毎朝の通勤に使える」とは判断できません。
同じ学校や会社への外出でも目的で扱いが変わる
毎日通う場所かどうかだけでなく、外出の目的と継続性を分けてみましょう。神戸市のガイドラインを基にした目安は次のとおりです。
| 外出の内容 | 同行援護の原則的な扱い | 事前の確認先 |
|---|---|---|
| 毎朝の会社通勤(週5日など) | 対象外。通勤は経済活動に係る外出 | 市区町村の障害福祉担当・勤務先 |
| 毎日の小中学校への送迎 | 対象外。通年・長期の通学 | 市区町村の障害福祉・教育担当、学校 |
| 作業所や障害福祉事業所への定期通所 | 原則対象外。長期にわたる通所 | 市区町村、通所先事業所 |
| 1日だけの就職面接・就職説明会 | 対象になり得る。就職活動としての外出 | 同行援護の支給決定担当 |
| 入学式・卒業式や保護者懇談会 | 対象になり得る。学校行事への参加 | 同行援護の支給決定担当・学校 |
| 職業訓練校の見学(1日) | 対象になり得る。就学活動・社会参加の外出 | 同行援護の支給決定担当・訓練校 |
この表は利用が自動承認される一覧ではありません。利用できるかどうかは居住地の運用、受給者証の内容、本人の状況と外出内容によって判断されます。
例えば週5日の通勤は原則対象外でも、まだ働き始める前の採用面接は神戸市の対象例にある「就職活動」に当たり得ます。
また学校へ行く場合でも、毎朝の登校と一度きりの入学式では目的が違います。神戸市は入学式・卒業式を社会生活上必要不可欠な外出の例として明記しています。
就職面接や入学式ならどのように確認する?
単発の就職・就学活動を予定している場合は、日程と移動内容を先にまとめておきましょう。
就職面接・就職説明会に行く場合
企業の面接会場へ行き、終了後に帰宅する予定なら「就職活動のための一時的な外出」として相談できます。
同じ会社の建物へ向かうとしても、採用前の面接と雇用開始後の通常の通勤は別の扱いです。
面接日、会場、集合時間、所要時間を伝え、往復の同行援護を利用できるか確認してください。会場内での代読・移動などの支援が必要なら、その内容も伝えます。
学校の入学式・保護者懇談会に参加する場合
神戸市のガイドラインでは入学式や卒業式など学校行事への参加を対象となる外出に挙げています。
ただし学校内で誰が案内するか、支援者が会場内まで同行できるかは、学校側の対応と同行援護の支給決定をそれぞれ確認する必要があります。
なお、学校へ通う子ども本人の毎日の送迎と、保護者が学校行事へ参加するための外出は同じではありません。誰が同行援護の利用者なのかも明確にして相談しましょう。
職業訓練の見学に行く場合
訓練校を一度見学する外出は、就学活動や社会参加として対象になり得ます。一方、入校後に毎日訓練を受けるための通所は原則として長期の通学・通所に当たります。
見学の日と受講開始後の移動を一つにせず、別々に利用可能性を確認してください。
通勤が対象外なら職場と自治体の就労支援事業を確認する
毎朝の通勤に同行援護を使えない場合でも、すべてを家族だけで担うしかないとは限りません。
勤務先には通勤経路、始業時間、在宅勤務や時差出勤の可否、職場までの案内方法など、障害に応じた合理的配慮を相談できます。会社側の安全面や業務への影響も踏まえ具体的な調整が必要です。
そのうえで市区町村に「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を実施しているか尋ねる方法があります。
厚生労働省はこの事業について、通常の障害福祉サービスでは経済活動を理由に対応できない通勤・職場での支援を、雇用施策と福祉施策の連携で補う仕組みとして案内しています。
例えば大田区は2026年3月時点の案内で、同行援護などの支給決定を受けている民間企業の就労者・自営業者等を対象に掲げています。週所定労働時間10時間以上などの条件があり、すべての利用希望者に適用されるわけではありません。
また岸和田市は2026年10月に同事業を開始しました。実施する自治体や対象者が地域によって違うため、住んでいる自治体での実施状況を確認することが必要です。
民間企業に勤める場合は、勤務先が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の通勤援助などの助成金を利用することが関係する場合もあります。本人だけで手続きできる制度とは限らないので、企業の人事担当と自治体の障害福祉担当の両方に相談しましょう。
なお、この特別事業は通常の同行援護の通勤禁止を取り消すものではありません。別の事業として条件を満たし、自治体の支援決定を受ける必要があります。
通学・通所が必要なら学校の送迎と自治体の移動支援を分けて相談する
子どもの通学で毎日付き添いが必要な場合は、学校の支援体制と居住地の移動支援制度をそれぞれ確認します。
学校側には通学路の安全対策、スクールバスの利用条件、校内に入ってからの支援、保護者との役割分担を相談できます。ただし障害のある子ども全員が無料の個別送迎を受けられるわけではありません。
市区町村が実施する地域生活支援事業の移動支援については、通学の一部を例外的に認める自治体があります。
例えば多摩市は2026年度から一定の条件を満たす特別支援学級への通学利用を認めています。本人が単独で通学できず保護者も就労・病気などで付き添えないことに加え、通学区域外の市立小中学校の特別支援学級に通うことなどが条件です。通常学級や特別支援学校などはこの例外の対象外としています。
堺市でも通年・継続的な通学や通所への移動支援は原則対象外ですが、通学経路を習得するための一時的な支援や保護者の入院による通学支援を例外として案内しています。
このように「移動支援なら必ず通学に使える」とは言えません。どの自治体でも同じ条件で利用できる制度ではないためです。
作業所・就労継続支援事業所などへの通所では、事業所が行う送迎の有無と対象地域、利用時間を確認してください。一般企業への通勤と福祉事業所への通所では確認する制度が違います。
同行援護と移動支援を同じ外出に重ねて使える?
ここにも自治体ごとの取り扱いがあります。
神戸市の2024年10月版ガイドラインでは、同行援護と移動支援の併給を原則認めず、同行援護の対象者は同行援護を優先するとしています。ただし重複障害がある場合などには例外的な扱いが示されています。
すでに同行援護の受給者証がある人は、移動支援へ自己判断で切り替えず、今の支給決定との併用や変更が認められるか担当窓口に確認しましょう。
役所に相談するときは「場所」ではなく外出の目的と回数を伝える
市区町村の障害福祉担当へ相談するときは、次の情報を用意すると分岐条件を確認しやすくなります。
- 本人の同行援護の受給者証と支給量
- 通勤・通学・通所・面接・学校行事など外出の目的
- 行き先と往復の経路、移動に必要な支援
- 週何日、何時から何時まで必要なのか
- 一度だけの外出か、何カ月も続く外出か
- 学校の時間割、職場の勤務予定、事業所の送迎案内など
例えば次のように伝えます。
「視覚障害があり同行援護の支給決定を受けています。週5日の通勤に毎朝付き添いが必要ですが、通常の同行援護では対象外と聞きました。市の重度障害者等就労支援特別事業や移動支援の例外に該当する可能性はありますか。勤務時間や受給者証を持参するので相談先と必要書類を教えてください」
単発の外出なら「来週の就職面接で往復2時間ほど必要です」のように、日付と目的を具体的に伝えましょう。
「毎日会社へ行く」「面接で会社へ行く」「学校行事で学校へ行く」は別の相談です。同じ目的地という理由だけで可否を一括して決めず、必要な外出ごとに確認することが重要です。
まとめ|毎日の送迎と単発の就職・就学活動を分けて考える
同行援護では毎日の通勤や通年・長期の通学・通所は原則として対象外です。一方、就職面接や入学式、職業訓練の見学などは対象になる可能性があります。
毎日の移動で支援が必要なら、会社の合理的配慮や通勤支援の特別事業、学校の支援体制、自治体独自の移動支援を別々に確認してください。実施の有無や対象条件は自治体ごとに違います。
受給者証の支給量だけで判断せず、外出の目的・回数・必要時間をまとめて障害福祉担当に相談することが次の一歩です。
参考資料
本記事は2026年11月12日時点で確認した公式情報に基づきます。神戸市の運用例は2024年10月版ガイドライン、札幌市の案内は2016年更新の公表資料です。利用可否や自治体独自事業は居住地の最新の支給基準を優先してください。
- 厚生労働省|障害福祉サービスの内容(同行援護)
- 神戸市|障害福祉サービス支給に関するガイドライン(移動系サービス、2024年10月版)(5~6頁)
- 札幌市|同行援護について
- 厚生労働省|障害者の就労支援対策の状況(重度障害者等就労支援特別事業)
- 大田区|重度障害者等就労支援特別事業(2026年3月26日更新)
- 岸和田市|重度障害者等就労支援特別事業(2026年10月開始)
- 多摩市|障がい者(児)移動支援事業について(2026年4月1日更新)
- 堺市|移動支援事業


