老齢年金の電子申請ができないのはなぜ?25年要件・共済期間と公金受取口座

年金・在職老齢年金

「年金を受け取る資格は10年以上あるのに、マイナポータルから老齢年金を請求できない」

「65歳になる前に年金請求書が届いたけれど、電子申請の案内が入っていなかった。年金をもらえないということ?」

電子申請の対象外でも、老齢年金を受け取る資格がないという意味ではありません。老齢基礎年金の受給資格期間は原則10年以上ですが、初めて老齢年金を請求する際の電子申請には別の条件が設けられています。

例えば、年金の保険料納付済期間と免除期間が合計25年に届かない人や、共済組合の加入記録がある人には、原則として電子申請の案内が同封されません。案内が届いても、公金受取口座以外の口座を指定する場合などは紙で手続きする必要があります。

この記事では2026年11月時点の日本年金機構の案内を基に、電子申請できない理由を順番に確認します。

年金の受給資格「10年以上」と電子申請の「25年以上」は別の条件

まず混同しやすい2つの数字を整理しましょう。

確認すること 期間の条件 何のための判定か
老齢基礎年金を受け取る資格 保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間などを合わせて原則10年以上 そもそも年金を受け取る権利があるか
初回請求で電子申請の案内が同封される条件 保険料納付済期間と免除期間の合計が25年以上 今回の電子申請サービスを利用できる対象者かを判定する一条件

日本年金機構は、老齢基礎年金について2017年8月から受給資格期間が25年から10年に短縮されたと説明しています。

一方、初回の電子申請の案内を同封する条件では、保険料納付済期間と免除期間の合計が25年以上であることを求めています。年金の受給資格が再び25年に戻ったわけではありません。

例えば保険料を納めた期間などが15年あり、ほかの受給条件も満たす人は、電子申請の25年の条件に届かなくても老齢年金を請求できる可能性があります。

また受給資格期間には、年金額には反映されなくても資格の判定に使われる「合算対象期間(カラ期間)」が含まれることがあります。電子申請の25年条件とは数え方が同じではありません。自分の記録でどの期間を合計しているか分からない場合は、年金請求書の加入記録や「ねんきんネット」で確認してください。

「電子申請のご案内」が同封されていない理由

日本年金機構は原則として受給開始年齢の約3か月前に、年金加入記録を印字した「年金請求書(事前送付用)」を送っています。

初回の老齢年金請求を電子申請できる人には、この書類に「電子申請のご案内」のリーフレットが同封されます。

日本年金機構の公式FAQでは、次の条件をすべて満たした人がリーフレットの同封対象です。

確認項目 リーフレットが同封されない主な理由
年金記録 未加入期間や、同姓同名の持ち主不明の年金記録がある
共済組合 共済組合の加入記録がある
納付・免除期間 保険料納付済期間と免除期間の合計が25年未満
他の年金 原則として別の年金を受給している(65歳到達時の寡婦年金・遺族厚生年金には例外あり)
家族の住所・世帯 配偶者や子と同一住所・同一世帯ではない、内縁関係など
家族の前年所得 同一住所・同一世帯の配偶者や子の前年所得が655万5,000円以上
行政情報の取得 年金請求書作成時に住民票情報や所得情報を取得できなかった

一つでも該当するとリーフレットが入らないことがあります。ただし同封されなかった理由を、本人が封筒の中身だけで断定することはできません。

共済組合の期間がある場合

過去に公務員などとして共済組合に加入していた記録がある人は、初回電子申請のリーフレット同封条件から外れます。

これは共済の期間が年金から消えるということではありません。記録の確認や請求先の調整が必要になるため、電子申請ではなく紙の請求書で進めるものと考えてください。

なお共済組合だけの加入期間しかない人は、請求先が原則として加入していた共済組合等になる場合があります。年金事務所へ書類を出す前に請求先を確認しましょう。

未加入期間や記録の空白がある場合

年金請求書に記載された職歴や加入期間が、自分の記憶と違う場合は確認が必要です。

例えば20代の転職時期が空白になっている、過去の勤務先が記載されていないなどのケースです。未加入期間の表示があること自体は、直ちに年金を受け取れないという意味ではありません。

日本年金機構の記録に誤りがないか年金事務所で確認し、必要な場合は記録の調査を依頼します。記録の確認と老齢年金の請求は、電子申請の可否とは分けて進めることが大切です。

配偶者・子が別居している場合

電子申請のリーフレット同封条件は、単身者か、配偶者・子と同一住所かつ同一世帯である人を対象としています。

例えば配偶者と別居して住民票も別世帯の場合、電子申請の対象外になることがあります。同居していても住民票の世帯が別の場合は条件を満たしていない可能性があります。

また同居する配偶者や子の前年所得が655万5,000円以上の場合も、リーフレットの同封条件を満たしません。

これは老齢年金の受給資格を一律に失わせる所得制限ではありません。電子申請の対象を選ぶための条件です。

リーフレットが入っていても電子申請できない4つのケース

事前送付された請求書にリーフレットが入っていても、申請時点の希望や事情によっては電子申請を利用できません。

日本年金機構が挙げるのは次の4つです。

  1. 公金受取口座以外の銀行口座などで年金を受け取りたい
  2. 住民票と違う住所に年金関係の通知書などを送ってほしい
  3. 成年後見人などが本人に代わって請求する
  4. 老齢年金を繰上げ請求または繰下げ請求したい

この場合も「電子申請が使えないだけ」で、年金を受け取る資格とは別の問題です。

公金受取口座ではない口座を指定したい

初回の電子申請では、振込先に登録済みの公金受取口座を使います。

例えば公金受取口座には銀行Aを登録しているものの、年金は銀行Bで受け取りたい人は、電子申請ではなく紙の年金請求書を提出します。

マイナンバーカードを持っているだけでは、公金受取口座が登録されたことにはなりません。電子申請を利用したいなら事前に登録状況を確認してください。

日本年金機構は公金受取口座の登録・審査に最長2週間ほどかかることがあるため、早めの登録を案内しています。ただし口座を登録しただけで、前の章で説明した年金記録や家族状況の条件まで満たすわけではありません。

繰上げ・繰下げや代理請求の場合

通常の65歳からの請求ではなく、繰上げや繰下げを希望する場合も、この初回電子申請の対象外です。

成年後見人が代わりに請求するケースや通知書の送り先を住民票以外の住所にしたい場合も、紙の手続きに切り替えます。

繰上げ・繰下げは年金額や受取時期に影響するため、電子申請に進めないからといって希望を変更せず、年金事務所で手続きを確認しましょう。

電子申請できないときは紙の年金請求書で手続きできる

ここまでの条件に当てはまり電子申請ができなくても、老齢年金の請求自体は郵送や窓口で進められます。日本年金機構も、電子申請の対象外の人には郵送または年金事務所等の窓口で請求するよう案内しています。

紙の請求書は原則として受給開始年齢の誕生日の前日以降に提出します。65歳から初めて請求するなら、通常は65歳の誕生日の前日が受付開始の目安です。

年金請求書には本人の加入記録が印字されています。記録や本人情報を確認して必要事項を記入し、指定された添付書類をそろえて提出してください。

提出先は加入歴によって異なります。国民年金の第1号被保険者期間のみの人は市区町村の窓口、厚生年金の加入期間がある人は年金事務所などが基本です。共済加入記録のみの人は共済組合等が請求先となる場合があります。

「電子申請ができない」という理由だけで紙の請求を遅らせる必要はありません。受付開始日・提出先・添付書類など、実際の紙の請求手順は次の記事で詳しく確認できます。

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案内が届かない・原因が分からない場合の確認順

自分がどの条件に該当するのか分からない場合は、次の順番で確かめると相談しやすくなります。

確認するもの 見るポイント 分からないときの相談先
事前送付された年金請求書と同封物 電子申請の案内があるか、加入記録に空白がないか 年金事務所
ねんきんネットの年金記録 納付済・免除期間、共済加入記録、勤務先の漏れ 年金事務所
住民票上の住所・世帯と家族状況 配偶者・子が同一住所・同一世帯か、前年所得の条件を満たすか 年金事務所
公金受取口座の登録 登録済みか、年金を受け取りたい口座と同じか マイナポータルの登録状況と年金事務所
請求方法の希望 通知の別住所送付、代理請求、繰上げ・繰下げの希望があるか 年金事務所

電子申請の案内がない理由は、年金請求書が届いた時点の記録や行政情報によって判定されています。本人がマイナンバーカードを持っていても、その事実だけでは対象にはなりません。

年金事務所へ連絡する際は、例えば次のように伝えてください。

65歳から初めて老齢年金を請求したいのですが、事前送付された年金請求書に電子申請の案内が入っていません。年金の受給資格期間は10年以上あると思っています。

電子申請の対象外となった条件を確認したいです。共済期間や年金記録の空白が関係している場合は必要な確認方法を教えてください。紙で請求する際の提出先と必要書類も知りたいです。

年金請求書自体が届いていない人は、まず送付対象となる時期かを確認しましょう。日本年金機構では通常65歳到達月の3か月前に事前送付しますが、加入記録や受給歴などで扱いが変わる場合があります。

まとめ|電子申請の対象外と年金を受け取れないことは違う

老齢基礎年金の受給資格期間は原則10年以上です。しかし初回の電子申請には納付済・免除期間25年以上のほか、共済加入記録、他年金の受給、家族の住所・所得などの条件があります。

電子申請の案内が届いた人でも、公金受取口座以外を振込先に指定したり、成年後見人が請求したりする場合は紙の請求が必要です。

電子申請できないことを理由に年金の請求を諦める必要はありません。同封物と年金記録を確認し、対象外なら郵送・窓口での請求に切り替えてください。記録に不明点があれば年金事務所に照会しましょう。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式案内を基に作成しています。個別の受給資格や電子申請の対象判定は年金加入記録・請求内容に応じて確認してください。