「海外に住むことになっても、日本の年金は受け取れるんですよね?」
「日本の銀行口座を残しておけば、年金生活者支援給付金もそのまま振り込まれるのでは?」
海外への移住を考えている方は、このように思っているかもしれません。
しかし、ここには注意したい落とし穴があります。
日本の老齢年金は海外に住んでも受け取れますが、年金生活者支援給付金は日本国内に住所がなくなると支給されません。
日本の銀行口座を残していても同じです。
しかも、海外へ引っ越したら自動的にすべての手続きが完了するわけではありません。年金本体と支援給付金では提出する届書も異なります。
この記事では、海外移住によって支援給付金がいつから止まるのか、必要な届出や帰国後の再請求までわかりやすく解説します。
海外へ移住すると年金は続くのに支援給付金は止まる
まず知っておきたいのは、老齢年金と年金生活者支援給付金は別の制度だということです。
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、日本で受給する権利を得ていれば海外に住んでいても原則として受け取りを続けられます。
一方、年金生活者支援給付金は所得の低い年金受給者の生活を支えるために、年金に上乗せして支給される制度です。
この給付金には日本国内に住所があることが求められます。
厚生労働省も、日本国内に住所がない場合は年金生活者支援給付金を支給しないと案内しています。
両者の違いを整理すると次のとおりです。
| 確認項目 | 老齢年金本体 | 年金生活者支援給付金 |
|---|---|---|
| 海外移住後の受給 | 原則として継続できる | 国内住所を失うと支給されない |
| 日本の銀行口座を残す場合 | 指定できる金融機関なら受取可能 | 口座を残しても支給されない |
| 海外転居時の届出 | 外国居住年金受給権者の住所・受取金融機関の届 | 年金生活者支援給付金不支給事由該当届 |
| 海外居住中の手続き | 原則として毎年の現況届などが必要 | 国内住所がない間は不支給 |
| 日本へ帰国した場合 | 年金の住所等の変更手続きを確認 | 再度受け取るには認定請求が必要 |
例えば、日本で老齢基礎年金と月額5,000円の支援給付金を受け取っていた人が海外へ移住したとします。
老齢基礎年金は引き続き受け取れても、支援給付金の月額5,000円は国内住所を失ったことにより支給対象外になります。
年間にすると6万円の違いです。
※月額5,000円は説明用の仮定です。実際の給付額は本人の年金加入記録などによって異なります。
「年金が止まらないなら、上乗せ分も続くだろう」と考えていると、移住後の生活費を実際より多く見積もってしまう可能性があります。
年金生活者支援給付金は海外転出の翌月分から止まる
では、海外へ引っ越した場合、具体的にいつから支援給付金が止まるのでしょうか。
日本年金機構の「年金生活者支援給付金不支給事由該当届」には、不支給事由に該当した年月日の翌月分から支給を停止すると記載されています。
例えば次のようなケースです。
【例】2026年11月20日に海外へ移住し、日本国内に住所がなくなった場合
| 対象月 | 支援給付金の扱い |
|---|---|
| 2026年10月分 | 支給対象 |
| 2026年11月分 | 支給対象 |
| 2026年12月分 | 支給停止 |
| 2027年1月分以降 | 国内住所がない間は支給停止 |
ここで間違えやすいのが「支給対象月」と「実際の振込月」の違いです。
年金生活者支援給付金は原則として偶数月に前月までの2か月分が支払われます。
そのため11月に海外へ移住した人でも、12月の振込で10月分と11月分の支援給付金を受け取ることがあります。
これは必ずしも過払いではありません。
大切なのは、振り込まれた日ではなく何月分の給付金なのかを確認することです。
ただし、実際にいつ日本国内の住所を失ったと扱われるかは、海外での生活状況によって判断が必要になることがあります。
出国日と住所を失った日が一致するとは限らないため、移住日程が決まった段階で年金事務所へ確認すると安心です。
海外へ引っ越すときは2種類の届出を確認する
海外移住に伴う年金の手続きでは、支援給付金を止めるための届出と、年金本体を海外で受け取るための届出を分けて考えます。
① 年金生活者支援給付金不支給事由該当届
すでに支援給付金を受けている人が海外へ転居する場合は、「年金生活者支援給付金不支給事由該当届」を提出します。
届書には主に次の内容を記入します。
- 氏名・生年月日・基礎年金番号またはマイナンバー
- 住所・電話番号
- 不支給事由に該当した年月日
- 不支給となった理由
海外転居の場合は、不支給となった理由の「日本国内に住所を有しなくなった」に該当します。
提出先は近くの年金事務所です。郵送による提出も認められており、e-Govを使った電子申請にも対応しています。
電子申請では「電子申請用送付書(一時金請求及び諸変更届等)」を利用し、対象の届書を選択します。届書をPDFまたはJPEG形式で添付する必要があります。
出国後は書類のやり取りが面倒になりやすいため、移住前に提出方法と記入内容を確認しておくとよいでしょう。
なお、マイナンバーで届け出る場合は本人確認書類の提示や写しの添付が必要です。郵送の場合は公式様式の裏面にある案内も確認してください。
参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなったとき」
② 外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届
こちらは支援給付金ではなく、老齢年金本体を海外で受け取るための手続きです。
海外へ移住して年金を受け取る場合は、外国居住年金受給権者の住所や受取金融機関を登録・変更する届書を提出します。
日本の銀行口座を残す場合でも、海外で暮らすことに伴う住所の届出は必要です。
また、海外居住者でも日本国内の金融機関を年金の振込先に指定できます。ただし、日本年金機構はゆうちょ銀行を振込先に指定できないと案内しています。
海外の銀行口座へ変更する場合は、口座番号や金融機関名のほか、送金に必要な情報や口座を確認できる資料が求められます。
日本年金機構の海外居住手続きでは提出期限を「年金支払日の前々月末日」と案内しています。
移住後の年金受給に支障が出ないよう、出国前に手続きを進めておくことが大切です。
なお、海外に住みながら日本の年金を受け取る人は、原則として毎年「現況届」を提出します。2026年11月時点の案内では提出期限は誕生月の末日です。
現況届は年金本体の受給継続に関わる書類であり、支援給付金の不支給事由該当届とは別のものです。
参考:日本年金機構「年金を受けている方が海外に居住するとき」
日本に住民票を残しておけば支援給付金はもらえる?
海外へ移住する方の中には、日本に住民票を残しておけば給付金を受け続けられるのではないかと考える人もいるでしょう。
しかし、住民票が日本に残っていることだけで支給対象になるとは限りません。
厚生労働省の「年金生活者支援給付金事務取扱等に関するQ&A」では、住民票を国内に置いたまま海外へ生活基盤を移したケースについても説明しています。
実際に海外で生活していることを日本年金機構が把握できる場合は、支援給付金を支給しないという取扱いです。
つまり、住民票だけを日本に残しても国内居住の条件を満たしていることにはなりません。
一方で、海外旅行や一時的な滞在をしただけで必ず支援給付金が止まるわけでもありません。
重要なのは日本国内に住所があるかどうかです。
例えば海外にいる子どもの家を数週間訪問する場合と、日本の住居を引き払って子どもの家で継続的に暮らす場合では、生活の実態が異なります。
判断に迷うときは、滞在期間、国内の住居の状況、実際に生活する場所などを年金事務所へ伝えて確認してください。
住民票の有無や銀行口座の所在地だけで判断しないことが重要です。
参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金事務取扱等に関するQ&A」(2025年3月28日版、1.C.⑤)
日本へ帰国したら年金生活者支援給付金は再開する?
海外移住によって支援給付金が止まった人が、日本へ帰国して再び生活するようになった場合はどうなるのでしょうか。
ここでも注意したい点があります。
帰国して国内に住所を持っただけで、支援給付金が自動的に復活するわけではありません。
日本年金機構の不支給事由該当届には、不支給となった理由がなくなった場合でも、再び給付金を受けるには年金生活者支援給付金請求書を提出する必要があると記載されています。
帰国後は国内住所を持つことに加え、老齢年金生活者支援給付金の受給要件を確認することになります。
主な条件は、65歳以上で老齢基礎年金を受けていること、同一世帯の全員が市町村民税非課税であること、本人の前年の年金収入とその他の所得が所定の基準内にあることです。
例えば海外移住前には支援給付金を受けていても、帰国後の世帯に住民税が課税されている家族がいる場合は、以前と同じ条件にはなりません。
また、年金生活者支援給付金は原則として請求した月の翌月分から支給対象になります。
帰国後に手続きを先延ばしにすると、受け取れたはずの期間を逃す可能性があります。
帰国予定日が決まったら年金事務所へ連絡し、住所を再び国内に置く日、認定請求に必要な手続き、支給対象となる月を確認しておきましょう。
所得や世帯の条件によって支援給付金が不該当になるケースについては、次の記事でも詳しく解説しています。

海外移住後も給付金が振り込まれていたら返金する?
海外へ引っ越したにもかかわらず、以前と同じように支援給付金が振り込まれていたらどうすればよいのでしょうか。
まず、振込が続いていることだけで受給資格が残っていると判断してはいけません。
海外転居の届出が遅れた場合などは、すでに支給対象外となった月の給付金が振り込まれる可能性があります。
日本年金機構は、不支給事由該当届の提出が遅れて過払いが発生した場合には返納が必要になると案内しています。
ただし、振り込まれた金額がすべて過払いとは限りません。
海外転居前の対象月について、後から支払われた給付金が含まれていることも考えられます。
そのため、自分で返納額を決めて振り込むのではなく、年金事務所へ状況を伝えて確認してください。
問い合わせる際は、海外へ生活拠点を移した日、国内の住民登録を変更した日、支援給付金の振込日と金額が分かるようにしておくと説明しやすくなります。
過払いの可能性があるお金は、確認が終わるまで使わずに残しておくのが無難です。
海外へ移住する前に確認しておきたいこと
ここまで説明した内容を踏まえると、海外移住を予定している年金受給者が確認すべきことは大きく4つあります。
| 確認すること | 具体的な内容 |
|---|---|
| ① 海外で暮らし始める日 | 出国予定日と国内住所を失う日 |
| ② 支援給付金の停止 | 不支給事由該当届の提出方法と最後の支給対象月 |
| ③ 年金本体の受取方法 | 海外住所の届出と利用する振込口座 |
| ④ 帰国する可能性 | 再請求の必要性と帰国時の相談先 |
特に重要なのは、年金本体と支援給付金の届出を混同しないことです。
海外で年金を受け取るための住所変更だけを済ませても、支援給付金の不支給に関する届出が不要になるわけではありません。
出国日が近づいている場合は、お近くの年金事務所へ次のように伝えるとよいでしょう。
「現在、老齢基礎年金と年金生活者支援給付金を受け取っています。海外へ移住する予定ですが、支援給付金は何月分まで対象になりますか。年金本体の住所変更と支援給付金の不支給届について、必要な書類と提出時期を教えてください」
日本の年金を海外でも受け取り続けたいことをあわせて伝えれば、手続きを整理しやすくなります。
まとめ|海外移住では年金本体と支援給付金を分けて考える
海外に移住しても、日本の老齢年金本体は原則として受け取り続けられます。
しかし、年金生活者支援給付金は別です。
日本国内に住所がなくなると支給されず、不支給事由に該当した月の翌月分から停止されます。
また、日本の銀行口座を残していても支給対象になるわけではありません。海外に生活基盤を移している場合は、国内に住民票があるだけでは支給を継続できないことにも注意が必要です。
海外へ引っ越すときは、年金本体の海外住所・受取金融機関の手続きと、支援給付金の不支給事由該当届をそれぞれ確認しましょう。
帰国後に再び給付金を受けるには認定請求が必要になります。
移住前に「いつから給付金が止まるのか」「老齢年金はどの口座で受け取るのか」を確認しておくことが、海外生活の資金計画を立てるうえで大切です。
※本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省・日本年金機構の公表資料をもとに作成しています。個別の住所認定や支給対象月、必要書類は本人の転居状況によって確認が必要です。


