医薬品副作用被害救済はいくらもらえる?2026年の医療費と医療手当を分けて計算

高額療養費・医療費の支援

「薬の副作用で入院したけれど、治療費は戻ってくるの?」

「医療費とは別に医療手当ももらえると聞いたけど、いくらになる?」

薬の副作用で治療が必要になると、医療費だけでなく通院や入院に伴う出費も家計の負担になります。

こうした健康被害を救済するのが、PMDA(医薬品医療機器総合機構)の医薬品副作用被害救済制度です。

この制度では、条件を満たすと次の2種類の給付を受けられます。

  • 医療費:副作用の治療にかかった保険診療の自己負担分を補う給付
  • 医療手当:治療に伴う医療費以外の負担に着目した定額給付

2026年4月1日現在、医療手当は月額39,100円または41,100円です。医療費は定額ではなく、対象となる治療について実際に負担した金額を基に決まります。

つまり、医療費と医療手当は別の給付です。両方の支給対象になることもあります。

ただし、副作用が出た人なら誰でも受け取れるわけではありません。原則として医薬品を適正に使用したにもかかわらず、入院治療を必要とする程度の健康被害が生じたことなどが条件になります。

この記事では2026年の公式給付額を基に、医療費と医療手当の違いや具体的な計算方法を解説します。

医薬品副作用被害救済制度の医療費と医療手当はいくら?

最初に2種類の給付の違いを確認しましょう。

給付の種類 支給される内容 2026年の金額
医療費 対象となる副作用治療の保険診療の自己負担分 実際の対象自己負担額
医療手当 副作用治療に伴う医療費以外の負担に着目した給付 月額39,100円または41,100円

※金額は2026年4月1日現在。実際には健康被害の認定や対象となる治療内容によって支給の可否が決まります。

例えば、薬の副作用で入院し、対象となる治療費を5万円負担した人がいるとします。

医療費として5万円が認められ、さらにその月の入院日数が9日だった場合、2026年の基準では次の計算になります。

給付 金額
医療費 50,000円
医療手当 41,100円
合計 91,100円

これは医療費5万円がすべて対象になり、他の制度による払い戻しもなく、両方の給付が認められたと仮定した計算例です。

実際には健康保険などから受けた給付を確認する必要があります。また、医療手当は入院日数や通院日数によって金額が変わります。

ここから、それぞれの計算方法を見ていきましょう。

2026年の医療手当は入院・通院日数によって変わる

医療手当は、治療費の領収書を合計して計算するものではありません。

対象となる副作用の治療を受けた月について、入院や通院の状況に応じた定額が支給されます。

PMDAが公表している2026年4月1日現在の金額は以下のとおりです。

治療の状況 1か月の治療日数 医療手当
入院のみ 8日以上 41,100円
入院のみ 8日未満 39,100円
通院のみ 3日以上 41,100円
通院のみ 3日未満 39,100円
入院と通院の両方 日数による区分なし 41,100円

※通院のみの場合は、入院治療を必要とする程度の疾病について入院相当の通院治療を受けたことが前提です。

入院5日と9日では2,000円違う

例えば、入院期間が次のように異なる場合です。

ケース①:副作用の治療で5日間入院

入院8日未満に該当するため、医療手当は月額39,100円です。

ケース②:副作用の治療で9日間入院

入院8日以上に該当するため、医療手当は月額41,100円になります。

両者の差額は2,000円です。

なお、この区分は1か月単位で判断します。例えば月末から翌月にまたがって入院した場合、入院期間全体の日数をまとめて8日以上かどうか判定するのではなく、対象となる月ごとに確認する必要があります。

入院せずに通院している場合も対象になる?

医療手当は入院した人だけの制度ではありません。

PMDAは、入院治療が必要な状態でも事情によって入院相当の治療を外来で受けている場合、救済の対象になり得ると説明しています。

例えば、副作用による重い症状で入院相当の治療を外来で受け、1か月に3日通院したとします。

その治療が給付対象と認められれば、医療手当は41,100円です。

一方、通常の外来診療で薬を処方してもらい、月3回通院したというだけでは対象になりません。

通院3日という数字は給付額を分ける基準であり、通院3日以上なら必ず救済されるという意味ではないことに注意してください。

また、入院と通院の両方がある月は41,100円です。入院分と通院分をそれぞれ計算して2倍受け取る仕組みではありません。

医療費はいくら戻る?健康保険の3割負担で計算

次に医療費です。

医療費の給付対象となるのは、副作用による疾病の治療に要した保険診療の自己負担分です。

例えば、治療費の総額が20万円で健康保険の自己負担割合が3割だった場合を考えます。

項目 金額
副作用の治療にかかった保険診療費 200,000円
健康保険による給付(7割) 140,000円
患者が窓口で負担した金額(3割) 60,000円

この例で医療費の対象となる自己負担額は6万円です。

健康保険が負担した14万円まで本人が受け取れるわけではありません。

また、副作用とは関係のない病気の治療費は含まれません。

例えば、持病の治療を受けている人が薬の副作用で入院した場合、持病の診療費と副作用に対する治療費を分けて確認する必要があります。

入院費の領収書に書かれた金額がすべて戻るわけではない

入院では保険診療以外の支払いも発生します。

PMDAの案内では、次の費用は医療費の給付対象外とされています。

  • 差額ベッド代
  • 診断書などの文書料
  • 入院時の食事の標準負担額
  • その他の保険診療に含まれない費用

例えば、副作用の治療で入院し、窓口で8万円を支払ったとします。

その内訳が保険診療の自己負担6万円と差額ベッド代2万円だった場合、医療費の計算対象として考えるのは原則6万円の部分です。

残りの2万円についても自動的に補償されるわけではありません。

領収書の合計だけで判断せず、保険診療分と保険外の費用を区別しておきましょう。

高額療養費を受け取った場合は二重に戻る?

医療費を計算するとき、特に間違えやすいのが健康保険の高額療養費との関係です。

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担が所得や年齢などに応じた上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する仕組みです。

そのため、病院で支払った金額と最終的な自己負担額が一致しないことがあります。

例えば、先ほどの医療費6万円について考えます。

仮にその対象費用に対応して、高額療養費などから2万円の補てんを受けるとした場合、実質的な自己負担は次のようになります。

項目 金額
病院で支払った保険診療の自己負担 60,000円
高額療養費などによる補てん 20,000円
補てん後の自己負担 40,000円

この例では、6万円をそのまま最終的な自己負担として考えるのではなく、補てんされた2万円の扱いを確認する必要があります。

ただし、これは計算方法を説明するための架空の例です。高額療養費は月内の対象医療費や所得区分などで計算されるため、実際に2万円が払い戻されるという意味ではありません。

また、高額療養費の支給額には副作用とは関係のない診療費が含まれていることもあります。

高額療養費として支給された金額を機械的にすべて差し引くのではなく、副作用の対象医療費とどのように対応するかを確認することが大切です。

高額療養費は診療月から時間がたって払い戻されることもあります。すでに受給した金額だけでなく、今後支給される予定があるかも確認しておきましょう。

まず加入先の健康保険に高額療養費の支給額と対象月を確認し、その情報をPMDAへ伝えて医療費の扱いを確かめると整理しやすくなります。

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なお、医療手当は医療費とは別の定額給付です。健康保険などによって医療費の自己負担が少なくなったとしても、医療手当まで同じ計算で減額するものではありません。

自分はいくらもらえる?月別の計算例

実際の金額を考えるときは、医療費と医療手当を別々に整理すると分かりやすくなります。

ここでは、副作用で入院した後に通院治療を続けた人を例にします。

次の条件はすべて架空のものです。

  • 2026年に薬の副作用で入院
  • 4月に9日間入院
  • 5月に入院相当の通院治療を3日間受けた
  • 6月に入院相当の通院治療を2日間受けた
  • それぞれの月の治療が救済対象と認定された
  • 他の制度による補てんがなく、表の自己負担額が全額認められた

この場合、医療費と医療手当は次のようになります。

月 治療内容 対象の自己負担 医療手当 合計
4月 入院9日 60,000円 41,100円 101,100円
5月 通院3日 15,000円 41,100円 56,100円
6月 通院2日 8,000円 39,100円 47,100円
合計 83,000円 121,300円 204,300円

この例では3か月分の医療費と医療手当を合わせて204,300円です。

ただし、実際の支給額は副作用の認定内容や対象期間によって変わります。

例えば、退院後の通院がすべて対象になるとは限りません。入院相当の治療であったか、副作用による疾病の治療に該当するかなどが判断されます。

また、医療手当の金額は給付事由が発生した月によって異なるため、2026年より前の治療月を今回の金額で計算することはできません。

そもそも医薬品副作用被害救済制度の対象になる条件は?

ここまで金額を説明しましたが、支給額を計算する前に確認してほしいのが制度の対象条件です。

PMDAでは主に、医薬品を適正に使用したにもかかわらず生じた重い健康被害を救済対象としています。

医療費と医療手当については、副作用による疾病が入院治療を必要とする程度だったかどうかが重要です。

市販薬の副作用でも対象になる?

医療機関で処方された薬だけでなく、薬局やドラッグストアで購入した一般用医薬品なども制度の対象となり得ます。

ただし、承認された医薬品であることや適正使用などの条件があり、対象除外医薬品も定められています。

市販薬を飲んで体調を崩したという事実だけで支給が確定するわけではありません。

実際に入院していれば必ず認められる?

入院した事実があっても、それだけで対象になるとは限りません。

例えば、別の病気で入院中に軽い薬の副作用が起きた場合、副作用自体が入院治療を必要とする程度でなければ対象外となることがあります。

逆に、入院が必要な状態でも事情によって入院相当の外来治療を受けた場合は対象となる可能性があります。

判断に迷う場合は、実際に入院した日数だけでなく、副作用の症状や治療内容を医師に確認することが重要です。

医療費と医療手当を請求する前に確認すること

自分の受給額を知りたい人は、最初から複雑な計算をする必要はありません。

まず次の情報を月ごとに整理しましょう。

確認する項目 見る資料・確認先
副作用が疑われる薬 お薬手帳、処方記録など
副作用の治療内容 医師の診断書、診療記録
入院・通院した日 医療機関の記録、受診証明書
支払った医療費 領収書、診療明細書
高額療養費などの補てん 健康保険の支給決定通知など
医療費・医療手当の対象範囲 PMDAの救済制度相談窓口

PMDAへの請求には、所定の請求書のほか、医師の診断書や受診証明書、投薬・使用証明書などが必要になります。

必要な書類は使用した医薬品や治療状況によって異なります。医療機関に書類作成を依頼する前に、PMDAへ相談して確認するとよいでしょう。

医療費と医療手当では請求期限の起算点が違う

請求期限も忘れてはいけません。

給付 請求期限
医療費 対象となる費用を支払ったときから5年以内
医療手当 対象となる医療を受けた月の翌月1日から5年以内

どちらも5年ですが、期限を数え始める日が異なります。

例えば、2026年4月に入院治療を受けた場合、医療手当の期限は原則として2031年4月30日です。

医療費は実際に対象費用を支払った日から数えます。同じ治療でも支払日が違えば請求期限も変わるため、領収書の日付を確認してください。

現在も治療が続いている場合は、治療終了を待たずに対象となる過去の費用について請求できる場合があります。

期限が近い費用がある場合は、まとめて請求することにこだわらず早めに相談しましょう。

PMDAの相談窓口

医薬品副作用被害救済制度の問い合わせ先は以下のとおりです。

PMDA 救済制度相談窓口

  • 電話番号:0120-149-931(フリーダイヤル)
  • 受付時間:平日9時~17時
  • 休業日:土日・祝日・年末年始
  • IP電話等:03-3506-9425(有料)

相談する際は、次のように伝えると必要な確認につなげやすくなります。

「薬の副作用で入院し、治療費を支払いました。医療費と医療手当の両方を請求したいのですが、対象になる治療期間と必要書類を教えてください。健康保険からの払い戻しもあるため、医療費の申告方法を確認したいです」

副作用と薬の因果関係を本人が証明できない段階でも、請求について相談することは可能です。

まとめ|医療費は自己負担分、医療手当は月額定額

医薬品副作用被害救済制度で受け取れる金額は、医療費と医療手当を分けて考えることが重要です。

2026年4月1日現在の基準では、医療手当は月額39,100円または41,100円。医療費は対象となる保険診療の自己負担分が基準になります。

医療費と医療手当の両方が認められれば、それぞれの給付を受けられます。

ただし、薬の副作用で通院しただけでは対象になりません。入院治療を必要とする程度の健康被害かどうか、対象となる治療期間はどこまでかが重要な判断材料になります。

まずは副作用の治療を受けた月、入院・通院日数、医療費の自己負担額を整理してみてください。

そのうえで高額療養費などによる補てんの状況も確認し、PMDAに相談すれば、どの給付を請求できるか具体的に検討できます。

参考資料・公式情報

※2026年11月12日時点の公開情報に基づいています。給付額は給付事由の発生時期によって異なります。個別の認定や実際の支給額はPMDAの審査結果によって決まります。