同居の親の収入が高いと肝炎治療費は月2万円?世帯合算から除外できる条件

高額療養費・医療費の支援

「親と同居しているから肝炎治療の自己負担上限が月2万円になると言われた」

「自分の収入は少ないのに、親の所得まで計算に入るのはおかしいのでは?」

B型・C型肝炎の治療費助成を申請するとき、このような疑問を持つ方もいるでしょう。

実は、親と同じ住民票に入っていても、親の税額を必ず合算するわけではありません。

肝炎治療医療費助成には、一定の条件を満たす家族を所得判定の対象から除外できる制度があります。

具体的には、次の3つの条件をすべて満たすことが必要です。

  1. 除外したい家族が受給者の配偶者ではない
  2. 受給者本人やその配偶者との間に税法上の扶養関係がない
  3. 受給者本人やその配偶者との間に医療保険上の扶養関係がない

条件を満たして都道府県へ除外申告を行い、認められれば親の市町村民税所得割を計算から外せます。

その結果、世帯の判定用税額が23万5,000円未満になれば、月額上限が2万円から1万円に下がります。

ただし、家計を別にしているだけでは自動的に除外されません。この記事では親と同居している場合を中心に、除外できる条件と必要書類、申告方法を解説します。

肝炎治療費は同居する親の収入まで合算される?

肝炎治療医療費助成では、原則として住民票上の同一世帯にいる人の市町村民税所得割を合計し、自己負担上限額を決めます。

自己負担限度額は次のとおりです。

世帯の市町村民税所得割の合算額(年額) 月額自己負担上限
23万5,000円未満 1万円
23万5,000円以上 2万円

※2026年6月1日現在の肝炎情報センターの制度案内に基づきます。

ここで注意したいのは、判定に使うのは年収や手取り額ではなく、市町村民税の「所得割」だということです。

例えば年収500万円の親と年収200万円の子が同居していても、その年収を足して上限額を決めるわけではありません。

それぞれの市町村民税所得割を確認します。

また、月額上限が2万円だからといって毎月必ず2万円を支払うわけでもありません。あくまで助成対象となる治療費の自己負担上限です。

家計が別でも同じ住民票なら原則合算される

次のような家庭を考えてみましょう。

  • 本人は会社員で健康保険に加入している
  • 親は年金生活で別の医療保険に加入している
  • 本人と親は生活費を別々に管理している
  • 住民票では同じ世帯になっている

この場合、生活費や健康保険が別でも住民票上は同一世帯です。

そのため、何も申告しなければ原則として親の市町村民税所得割も合算されます。

しかし、この家庭では親を合算対象から除外できる可能性があります。

重要なのは同居しているかどうかではなく、税法上と医療保険上の扶養関係があるかどうかです。

親を世帯合算から除外できる3つの条件

埼玉県の肝炎治療医療費助成では、次の3条件をすべて満たす世帯員について除外申告が認められています。

① 除外したい相手が配偶者ではない

最初の条件は、除外する相手が受給者の配偶者以外であることです。

例えば親、成人した子ども、兄弟姉妹などは除外の対象になり得ます。

一方、配偶者は所得が別であってもこの例外措置による除外対象にはなりません。

同じ住民票にいる人 合算対象からの除外
受給者本人 除外できない
配偶者 この例外措置では除外できない
父親・母親 扶養関係などの条件を満たせば可能
成人した子ども 扶養関係などの条件を満たせば可能
兄弟姉妹 扶養関係などの条件を満たせば可能
その他の同居人 扶養関係などの条件を満たせば可能

親だから必ず除外できるわけではありません。次の2つの条件も確認する必要があります。

② 税法上、お互いを扶養していない

2つ目は、市町村民税の計算において受給者本人・配偶者と除外したい家族との間に扶養関係がないことです。

例えば次のような関係があると条件を満たしません。

  • 親が本人を税法上の扶養親族にしている
  • 本人が親を扶養親族にして扶養控除を受けている
  • 配偶者が親を税法上の扶養親族にしている
  • 親が受給者の配偶者を税法上の扶養親族にしている

ここでいう扶養とは、単に生活費を援助しているという意味ではありません。

住民税の課税において扶養親族として扱われているかどうかが判断のポイントです。

例えば親から毎月生活費を少し援助してもらっていても、それだけで税法上の扶養関係が成立するとは限りません。

逆に別財布で暮らしているつもりでも、親が本人を扶養親族として申告していれば除外要件を満たさないことになります。

自分と親のどちらの扶養にも入っていないと思っている場合でも、課税証明書や住民税の決定通知書などで確かめましょう。

③ 医療保険上もお互いを扶養していない

3つ目は医療保険上の扶養関係です。

こちらは税金の扶養とは別に判断されます。

例えば次のようなケースです。

除外できる可能性があるケース

本人は勤務先の健康保険に被保険者として加入し、親は国民健康保険や後期高齢者医療制度などに加入している。

このように親と本人の間に医療保険上の扶養関係がなければ、条件の1つを満たします。

除外できないケース

本人が親の勤務先の健康保険に被扶養者として加入している。

この場合は親と医療保険上の扶養関係があるため、除外の条件を満たしません。

なお、同じ健康保険制度や保険者を利用しているというだけで、必ず扶養関係があるわけではありません。

例えば国民健康保険には会社の健康保険のような被扶養者制度がありません。加入状況と扶養関係を分けて確認する必要があります。

判断に迷ったら加入している医療保険の保険者に、本人と親がそれぞれどのような資格で加入しているかを確認してください。

親を除外すると月2万円から1万円になる?具体例で計算

親を除外できたとしても、必ず月額上限が1万円になるとは限りません。

大切なのは、除外した後の市町村民税所得割の合算額が23万5,000円未満になるかどうかです。

架空の例で見てみましょう。

例1:親を除外して上限が1万円になる

本人と親の2人世帯で次のような税額だったとします。

対象者 市町村民税所得割(年額)
本人 8万円
親 20万円
合計 28万円

親を含めると28万円になるため、月額上限は2万円です。

しかし親との間に税法上・医療保険上の扶養関係がなく、除外申告が認められた場合はどうでしょうか。

判定方法 合算する税額 月額上限
親を含める 28万円 2万円
親を除外する 8万円 1万円

この場合、自己負担上限は月額1万円下がります。

助成対象の自己負担が毎月2万円以上発生するなら、上限の差は年間最大12万円に相当します。

ただし実際の負担軽減額は治療費や助成対象となる期間によって異なります。

例2:親を除外しても2万円のまま

今度は本人の市町村民税所得割が25万円で、親が15万円だったとします。

親を除外しても本人だけで23万5,000円以上です。

この場合、月額上限は2万円のままです。

また、親は除外できても同じ世帯にいる配偶者の税額が合算され、23万5,000円以上になるケースもあります。

つまり確認すべきなのは親の収入だけではありません。

除外できない世帯員も含めて、最終的にいくらになるのかを確かめる必要があります。

なお、政令指定都市の市民税所得割や18歳未満の扶養親族がいる場合には、制度上の調整が関係することもあります。課税証明書に載っている金額の単純合計だけでは判断できないケースがあるため、正式な区分は申請先の都道府県で確認してください。

世帯合算から親を除外するには何を提出する?

条件を満たしていても、原則として自動的に除外されるわけではありません。

都道府県へ合算対象からの除外を申告します。

必要になるのは、主に扶養関係がないことを確認するための書類です。

書類 確認する内容
世帯合算対象除外申告書 誰を計算対象から除外したいか
住民票 同一世帯の構成と続柄
市町村民税課税(非課税)証明書など 所得割額と税法上の扶養関係
医療保険の資格情報など 医療保険への加入状況と扶養関係

自治体によって申告書の様式や提出方法は異なります。

ここでは埼玉県の案内を例に説明します。

税法上の扶養関係は課税証明書などで確認する

埼玉県では税法上の扶養関係を確認する資料として、次のようなものを挙げています。

  • 市町村民税の課税証明書
  • 市町村民税の決定通知書の写し
  • 源泉徴収票など

原則として受給者本人、配偶者、除外対象者について扶養関係を確認します。

ここで注意したいのは、本人の課税証明書だけでは相互の扶養関係を判断できないことがある点です。

例えば本人の課税証明書に扶養親族がいなくても、親が本人を扶養親族として申告している可能性があります。

そのため本人と親の両方について確認できる資料を用意することが大切です。

必要な年度の課税証明書は申請する時期によって変わるため、取得前に提出先の案内を確認してください。

医療保険上の扶養関係は資格情報で確認する

埼玉県では医療保険の加入状況を確認する資料として、次のようなものを案内しています。

  • マイナポータルの「資格情報」画面を印刷したもの
  • 保険者が交付した「資格情報のお知らせ」
  • 資格確認書の写し

必要なのは本人だけの資料とは限りません。

受給者本人、配偶者、除外したい親について、それぞれの加入資格や扶養関係を確認できる資料が求められます。

書類だけで関係を確認できないときは、保険者に必要な証明方法を聞きましょう。

また埼玉県では、住民票や課税関係、医療保険関係の一部書類についてマイナンバーによる情報連携で省略できる仕組みがあります。

ただし情報連携を利用しても、除外申告そのものが不要になるわけではありません。

埼玉県では世帯調書の下欄で除外申告する

埼玉県の新規申請では「世帯調書」の下欄に市町村民税世帯合算対象除外申告書が設けられています。

親を除外したい場合は、この欄で申告します。

住民票についても、除外申告をする場合は続柄の記載が必要とされています。

一方、大阪府の核酸アナログ製剤治療の申請では、受給者証交付申請書の裏面に除外を希望する世帯員を記入する方法が案内されています。

同じ制度でも申告書の記入場所や必要書類は都道府県によって違います。

申請前に居住地の都道府県が公開している最新様式を使ってください。

すでに月額2万円の受給者証を持っている場合は?

すでに肝炎治療受給者証が交付されていて、自己負担上限が2万円になっている方もいるでしょう。

この場合でも、親を除外できる条件に該当するなら自己負担限度月額の変更を相談する余地があります。

埼玉県では自己負担限度月額の変更申請が設けられており、主に次の書類を案内しています。

  • 肝炎治療自己負担限度月額変更申請書
  • 世帯調書
  • 世帯全員の住民票
  • 市町村民税所得割の課税年額を証明する書類
  • 現在の受給者証
  • 世帯合算対象除外申告書(該当する場合)

ここで気をつけたいのは、申請をすればその日から上限額が変わるとは限らないことです。

埼玉県の案内では自己負担限度月額の変更は、申請を受け付けた日の翌月1日からとされています。

例えば11月中に変更申請が受け付けられた場合、変更されるのは原則12月1日からです。

一方、埼玉県の新規助成申請では、医療費助成の始期について受付日の属する月の初日を原則とする別の扱いがあります。

新規申請と受給者証交付後の上限額変更では適用時期が異なるため、混同しないようにしてください。

他の都道府県でも同じ日付から変更されるとは限りません。すでに治療中の場合は申請先に変更後の上限額がいつから適用されるかを確認しましょう。

親と世帯分離すれば自動的に1万円になる?

「親の収入が原因なら住民票を分ければいいのでは?」と考える方もいるかもしれません。

確かに肝炎治療医療費助成の所得判定では、原則として住民票上の世帯を使います。

しかし、親と同じ住民票でも扶養関係がなければ除外申告できる仕組みがあるため、最初から世帯分離を考える必要はありません。

世帯分離は住民票上の世帯を変更する手続きです。肝炎医療費助成だけを目的に判断するのではなく、実際の生活状況や他の制度への影響も考える必要があります。

また住民票を変更したとしても、すでに交付されている受給者証の上限額が自動的に変更されるわけではありません。

まずは現在の住民票のまま親を除外申告できるかを確認しましょう。

申請前にどこへ何を確認すればいい?

親の所得を除外できるか分からない場合は、居住する都道府県の肝炎治療医療費助成担当窓口に相談してください。

自治体によっては保健所が申請窓口になっています。

問い合わせる際は次のように伝えると、確認したい内容が明確になります。

B型(またはC型)肝炎の治療費助成について質問です。

親と同じ住民票に入っていますが、税法上も医療保険上もお互いを扶養していません。

親の市町村民税所得割を世帯合算から除外したいのですが、対象になりますか?

必要な申告書と扶養関係の証明書類、除外後の自己負担上限額を教えてください。

また、すでに受給者証を持っている場合は変更後の上限額がいつから適用されるかも確認したいです。

手元に課税証明書や医療保険の資格情報があれば、具体的な確認が進めやすくなります。

特に確認したいのは「親を除外できるか」「除外後の税額は23万5,000円未満になるか」「変更はいつから反映されるか」の3点です。

まとめ|同居していても扶養関係がなければ親を除外できる可能性がある

肝炎治療医療費助成では、住民票上の世帯全員の市町村民税所得割を合算するのが原則です。

しかし、次の条件をすべて満たす家族については例外があります。

  • 受給者の配偶者ではない
  • 受給者本人や配偶者と税法上の扶養関係がない
  • 受給者本人や配偶者と医療保険上の扶養関係がない
  • 都道府県に必要な除外申告を行い、認められる

親を除外した後の判定用税額が23万5,000円未満になれば、月額自己負担上限は2万円から1万円に下がります。

ただし、親と別財布で生活しているだけでは自動的に除外されません。課税関係と医療保険の加入資格を示す資料が必要です。

親と同居しているから月2万円は仕方ない、と諦める必要はありません。

まずは本人と親の扶養関係を確認し、住民票を分ける前に都道府県の窓口へ「世帯合算対象からの除外」を相談してみてください。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公表情報に基づいています。申請書類や適用時期は居住する都道府県の最新案内を確認してください。