障害年金が多いと重度心身障害者医療費助成は止まる?2026年の所得制限と非課税所得

高額療養費・医療費の支援

障害年金を受け取りながら重度心身障害者医療費助成を利用していると「年金が多いと医療費の助成が止まるの?」と心配になるかもしれません。

例えば障害年金が年間200万円あり、給与収入も少しある人です。市役所から所得審査や支給停止の通知が届いた場合、年金と給与を全部足して基準額と比べるべきなのか迷うでしょう。

川越市の重度心身障害者医療費支給制度では、障害年金などの非課税所得は所得審査に含めません。 判定の中心となるのは登録者本人の所定の所得であり、振り込まれた年金や給与の合計額そのものではありません。

川越市では2026年8月1日から所得制限の基準額が引き上げられ、扶養親族0人なら本人所得375万8,000円が基準となりました。ただし身体障害者手帳4級の人には別の住民税課税による判定があり、精神障害者保健福祉手帳2級の人も対象医療が限定されています。

この記事では川越市・埼玉県の制度を具体例に、障害年金と給与の扱い、扶養人数別の2026年基準、支給停止の期間、所得情報が確認できない場合の対処を説明します。全国すべての自治体が同じ基準とは限らないため、居住地の最新案内も確認してください。

結論|障害年金の受給額をそのまま所得制限に足さない

重度心身障害者医療費助成は、所定の障害がある人の保険診療の自己負担分などを自治体が助成する制度です。

所得制限がある自治体では、毎年の所得審査によって助成金の支給が止まる場合があります。

ただし障害年金が非課税であることと、自治体の助成で使う所得の計算方法を確認する必要があります。

川越市の公式案内は次のように説明しています。

  • 審査対象:受給資格登録者本人の所得
  • 障害年金等:非課税所得のため所得審査に含めない
  • 扶養親族:人数や種類によって制限基準額が変わる
  • 所得情報が確認できない場合:収入がゼロでも住民税申告などが必要
  • 基準超過:所定の期間に助成金が支給停止となる

障害年金の額が増えたという理由だけで、重度心身障害者医療費助成が必ず止まるわけではありません。

一方、給与所得や事業所得などがある場合は、それらの所得を所定の方法で計算して基準と比べる必要があります。

また、障害者手帳の等級や自治体によって対象医療・年齢要件・所得審査の方法が異なる点にも注意してください。

公式資料:川越市「重度心身障害者医療費支給制度」(2026年8月3日更新)

「年収」と「所得」は違う|給与と年金を分けて確認

「年収が400万円を超えたら助成が止まる」といった説明を見かけても、年収と判定に使う所得を同じ数字として扱わないことが重要です。

給与の年収は、基本的には勤務先から支払われた給与・賞与の額面合計です。

一方、所得は給与収入から給与所得控除などを差し引いて求めます。重度心身障害者医療費助成では、さらに制度上認められる控除等を踏まえて判定します。

入ってくるお金・所得 川越市の所得審査での考え方
障害基礎年金・障害厚生年金 非課税所得なので原則含めない
給与・賞与 額面年収そのものではなく、所定の計算による所得を確認
自営業・フリーランスの所得 収入と必要経費などを踏まえた所得を確認
賃貸収入・不動産所得 収入額ではなく所得としての計算結果を確認
預貯金の残高 預金額そのものをこの所得制限基準と直接比較しない
老齢年金など課税対象となる公的年金 障害年金と区別し、課税対象の雑所得などを確認

障害年金が年間200万円振り込まれていても、その200万円をそのまま課税対象の所得へ足すことはしません。

ただし、障害年金を含まない=ほかの収入を確認しなくてよいということではありません。給与・事業・不動産などの所得があれば計算の対象になります。

「障害年金200万円+給与年収300万円=500万円」は誤った比較

例えば障害年金200万円と給与収入300万円を受け取った場合、単純合計の500万円を川越市の375万8,000円という所得制限額と比べる方法は適切ではありません。

障害年金は非課税所得として除き、給与は給与所得控除などを考慮して所得へ換算します。さらに本人に適用される制度上の控除と扶養親族の人数を確認します。

「振込額がいくらだったか」ではなく「市が判定に使う本人所得がいくらか」を確認しましょう。

給与収入だけの人について、川越市は扶養0人の375万8,000円という所得基準に対応する収入の目安を約537万2,000円と案内しています。あくまで目安であり、個別の控除状況などで判定は変わります。

障害年金と給与所得の扱い|自立支援医療とは別の基準

ここで特に注意したいのが、重度心身障害者医療費助成と自立支援医療(精神通院医療)は別制度であることです。

川越市の重度心身障害者医療費助成は、原則として登録者本人の所得を確認し、障害年金などの非課税所得を所得審査に含めないと案内しています。

一方、自立支援医療(精神通院医療)の所得区分は加入している医療保険を単位とした「世帯」の課税状況を基本に判断します。

さらに自立支援医療で住民税非課税の低所得1に当たるか確認する場合、障害年金などの非課税給付が本人の収入額の確認対象になることがあります。

比較すること 川越市の重度心身障害者医療費助成 自立支援医療(精神通院医療)
判定の対象 原則として登録者本人の所得 医療保険上の世帯の市町村民税など
障害年金 非課税所得として所得審査に含めない 非課税世帯の収入区分判定で確認対象になる場合がある
判断する内容 重度医療費助成金の支給可否 自立支援医療の負担割合・月額上限など
確認先 市区町村の重度障害者医療費助成担当 自立支援医療の担当窓口

例えば実家で親の健康保険の扶養に入っている人は、自立支援医療では親の医療保険上の世帯を確認する必要があります。

「重度医療では障害年金が所得に入らない」と聞いて、自立支援医療でも障害年金や親の所得を一切確認しないと思わないことが大切です。

自立支援医療における親の所得・医療保険上の世帯の判定については次の記事で詳しく説明しています。

実家暮らしだと自立支援医療の負担上限が高くなる?親の所得と健康保険の「世帯」
実家暮らしで自立支援医療の負担上限は高くなる?親の社会保険の扶養、自分の健康保険、国民健康保険の加入関係を比較し、住民票の世帯分離・市町村民税所得割・2026年7月改定の収入基準・自治体への確認方法を解説します。

参考:厚生労働省「自立支援医療費の支給認定について」所得区分・収入の確認

2026年8月からの川越市の所得制限額は?

川越市では2026年8月1日から、重度心身障害者医療費助成の所得制限基準額が変更されました。

扶養親族0人なら375万8,000円、1人なら413万8,000円です。

扶養親族の人数 2026年8月からの本人所得基準額 改定前の基準額
0人 3,758,000円 3,661,000円
1人 4,138,000円 4,041,000円
2人 4,518,000円 4,421,000円
3人 4,898,000円 4,801,000円

この数字は給与の額面年収ではなく、所定の控除後の本人所得に対する基準です。

扶養親族が増えると基準額は原則として1人につき38万円加算されます。老人扶養親族や特定扶養親族には別の加算額が定められています。

  • 一般の扶養親族:1人につき38万円
  • 老人扶養親族:1人につき48万円
  • 特定扶養親族:1人につき63万円

どの種類の扶養親族として扱われるか、本人に適用される所得控除は何かを確認してください。扶養人数だけで最終的な支給可否を断定できません。

障害年金200万円を受給する人の3ケース

実際の判定に近い形で分けてみましょう。

状況 所得制限の確認方法
A:障害年金が年間200万円。給与・事業所得はない 年金200万円をそのまま本人所得へ加算しない。所得申告・審査資料の確認が必要
B:障害年金200万円に加えて給与や不動産収入がある 年金分は除き、給与所得・不動産所得などと制度上の控除を確認。扶養人数別の基準と比較
C:精神障害者保健福祉手帳2級で精神通院医療を利用 川越市では2026年4月から助成対象を拡大。ただし対象医療は自立支援医療の精神通院の自己負担分に限る

例えばBで、川越市の判定に使われる控除後の本人所得が380万円、扶養親族0人だったとします。

その場合は3,758,000円を上回るため、一般的な所得制限の対象になる可能性があります。ここでも障害年金200万円をさらに加えて判定するわけではありません。

反対に所得が基準以下でも、手帳の等級や対象医療、受給資格登録など別の条件が必要です。

公式資料:川越市「所得制限基準の変更・所得審査」

身体障害者手帳4級は住民税課税で判定する別ルール

川越市の所得審査について特に注意したいのが、身体障害者手帳4級の人です。

川越市では身体障害者手帳4級について、本人の住民税が課税される場合に助成金を支給停止するという独自の取扱いがあります。

比較項目 身体障害者手帳4級以外の対象者 身体障害者手帳4級
支給停止の基準 前年の所定の本人所得が扶養人数別基準額を超える場合 その年度の登録者本人の住民税が課税されている場合
支給停止期間 10月~翌年9月 8月~翌年7月
2026年の注意点 2026年8月改定後の所得基準を確認 別の課税判定と終了予定時期を確認

つまり身体4級の人に「年収が537万円程度までなら必ず助成が出る」と説明することはできません。

市の案内では、身体障害者手帳4級所持者への助成は2027年7月31日までとされています。対象となる人に引き続き助成される場合などの詳細は市の配布資料で確認してください。

精神障害者保健福祉手帳2級も対象範囲が限られる

川越市は2026年4月1日から精神障害者保健福祉手帳2級の人への助成対象を拡大しました。

ただし対象となるのは自立支援医療(精神通院医療)に係る医療費の自己負担分だけです。

手帳2級なら一般の入院・歯科・外科などすべての保険診療が同じように助成されるわけではありません。

また65歳以上で新たに精神障害者保健福祉手帳2級を取得した人は対象外と案内されています。

医療費が助成されない理由は、所得制限だけでなく手帳の等級・年齢・対象となる診療の種類にもあるため、通知に記載された理由を確認しましょう。

所得がゼロでも住民税申告が必要なことがある

「障害年金だけで暮らしていて課税される所得はゼロだから、市に何も提出しなくてよい」とは限りません。

川越市では受給資格の登録時と毎年の更新時に所得審査を行います。

市が所得情報を確認できない場合は、収入がない人でも支給停止になることがあると明記されています。

例えば前年の住民税申告をしておらず、市の課税台帳などで本人所得を確認できない場合です。

所得制限額より低いはずなのに支給が止まったときは、まず所得の金額ではなく市が審査に必要な情報を確認できているかを確かめましょう。

市が所得情報を確認できない場合の必要書類

転入した人や住所地特例で登録している人、マイナンバーによる情報確認ができない人などは、次の資料を求められる場合があります。

  • 重度心身障害者医療費受給資格現況届
  • 課税証明書・非課税証明書
  • 住民税の申告済みかどうかを確認できる情報
  • 本人の受給者証・資格確認書等
  • 本人確認書類など市から指定された資料

必要な証明書の年度や発行先は本人の状況で異なります。

障害年金が非課税だから住民税申告の確認も不要という意味ではありません。所得ゼロの人でも住民税の申告状況を市へ確認してください。

受給資格登録のときは障害者手帳等、健康保険の加入情報、本人名義の振込口座なども必要です。

支給停止の期間と再開時期は年度で確認

川越市の通常の所得制限では、前年の本人所得が基準を超えた場合に10月から翌年9月まで助成金が支給停止となります。

これは年金が増えた月から即日停止するという説明ではありません。

2026年度の所得をいつ使う?

例えば2026年10月から2027年9月までの所得審査では、原則として2025年中の所得を確認することになります。

一方、身体障害者手帳4級の人は、本人のその年度の住民税課税の有無による8月から翌年7月の停止です。

例 参照する所得・課税情報 停止期間の考え方
一般の対象者が2025年中の本人所得で基準超過 前年である2025年中の所定の所得 2026年10月~2027年9月
身体障害者手帳4級で2026年度の本人住民税が課税 2026年度の住民税課税状況 2026年8月~2027年7月
一般の対象者で2026年中の所得が下がった 次の所得審査で確認する所得 直ちに自動再開とせず、次回の審査・受給者証交付を確認

一度停止となっても、翌年度の所得などで条件を満たす可能性はあります。

ただし所得が下がった瞬間に助成が自動で再開するわけではありません。 登録や更新、受給者証の有効期間、必要な申告などを確認しましょう。

所得制限を超えていないはずなのに停止通知が届いた場合は、通知に書かれた対象年度・所得額・扶養人数・停止理由を市に確かめてください。

東京都のマル障も同じ基準額?判定期間は違う

東京都の「心身障害者医療費助成制度(マル障)」も所得制限を設けています。

2026年9月1日から2027年8月31日までの基準額は、川越市と同じく扶養親族0人で375万8,000円、1人で413万8,000円などとなっています。

ただし、基準額が同じでも制度の運用や対象者は同じではありません。

比較項目 川越市の重度心身障害者医療費支給制度 東京都のマル障
主な2026年所得基準 扶養0人3,758,000円、1人4,138,000円 扶養0人3,758,000円、1人4,138,000円
所得に関する更新期間 通常は10月~翌年9月 9月~翌年8月
2026年の基準となる所得 通常は前年の本人所得 2026年9月~2027年8月は2025年中の所得
精神障害者保健福祉手帳2級 2026年4月から精神通院に係る一部負担分が対象 マル障の対象は原則精神手帳1級
詳しい判定 川越市の対象等級・住民税申告・受給者証を確認 都の対象等級・年齢・所得控除・申請先を確認

東京都の案内では、本人が20歳未満の場合は原則世帯主の所得で判断するなど、本人所得の扱いにも違いがあります。

また東京都は1~8月の申請では前々年分、9~12月の申請では前年分の所得を使うと案内しています。

「全国どこでも375万8,000円が所得上限」「精神手帳2級なら全国で同じ助成」という理解は適切ではありません。

参考:東京都福祉局「心身障害者医療費助成制度(マル障)」2026年8月4日更新

受給者証があっても医療費が助成されない場合

所得制限をクリアしていても、医療費の助成対象になるかは別に確認する必要があります。

川越市の案内では助成対象は主に保険診療の一部負担金、公費負担医療の負担金、療養費の差額などです。

一方、差額ベッド代・入院時の食事代・健康診断料・予防接種料など保険外の費用は対象外です。

また精神障害者保健福祉手帳1級の人について精神病床への入院費用が対象外となる場合や、精神手帳2級の人について精神通院に限定される取扱いがあります。

川越市の県内医療機関では、所定の受給者証を提示し、1か月の一部負担金の合計が21,000円未満なら窓口無料扱いとなります。

ただし県外受診や1か月の一部負担金が21,000円以上の場合は、いったん支払って後から申請する償還払いとなります。

助成がないように見えても、所得制限ではなく窓口での支払方法が違うだけという場合があります。

受給者証の有効期間、窓口へ提示したかどうか、診療内容が対象か、後日申請が必要かを確認しましょう。

市役所に相談する前のチェックリスト

「障害年金が多いから停止されたのか」と相談する場合は、所得と制度の種類を整理しておくと確認が進みます。

確認したいこと 持参・確認する資料
加入自治体・制度名 重度心身障害者医療費受給者証、停止通知
手帳の等級と認定時期 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳等
障害年金の受給額 年金証書・振込通知等。非課税年金を確認するため
課税対象となる所得 前年の源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等
扶養親族の人数・種類 住民税申告内容、課税証明書等
住民税申告の状況 所得ゼロでも申告状況を確認
通知に記載された停止期間 対象年度、8月~7月か10月~9月か
医療費の内容と支払先 領収書、医療機関・薬局名、対象診療の内容

書類を全部提出しなければならないという意味ではありません。まず自治体が何を確認したいか聞いてください。

川越市の場合は高齢・障害医療課が窓口です。転入者や住所地特例の登録者は所得証明の提出が必要になることがあります。

市への問い合わせ文例

重度心身障害者医療費助成の所得審査について確認したいです。障害年金を年間約○万円受け取っていますが、給与所得もあります。障害年金は非課税所得として判定額から除かれていますか。今回の審査に使った本人所得、扶養人数、適用された2026年の基準額と支給停止期間を教えてください。

収入がない人は次のように聞けます。

障害年金以外の課税対象所得はありません。支給停止の通知が届きましたが、住民税の所得情報が確認できないことが理由でしょうか。住民税申告と現況届、非課税証明書について必要な手続きを教えてください。

精神手帳2級や身体4級の人は、あわせて対象になる医療・経過措置・住民税課税による別基準を聞きましょう。

よくある質問

障害年金を年間200万円もらうと所得制限を超える?

川越市では障害年金などの非課税所得を所得審査に含めないと明記しています。障害年金200万円をそのまま本人所得へ加算し、375万8,000円の基準と比べることはしません。

ただし給与や事業などの課税対象所得がある場合は、その所得と所定の控除を確認してください。

障害年金だけの生活なら住民税の申告は不要?

市が所得を確認できない場合は、収入ゼロでも住民税申告などが必要になることがあります。川越市は所得のない人にも毎年の住民税申告を案内しています。

収入が減ったのに助成が再開しないのはなぜ?

前年所得による審査や支給停止期間が関係している可能性があります。川越市の通常の所得制限は10月~翌年9月です。収入が下がった月に自動再開するとは限りません。次回の所得審査と受給者証の扱いを確認してください。

精神障害者保健福祉手帳2級なら入院費も無料になる?

川越市では2026年4月から精神手帳2級の人も対象になりましたが、助成されるのは自立支援医療(精神通院医療)の自己負担分のみです。入院を含むすべての医療費に広がるわけではありません。

親の所得が高いと川越市の助成が止まる?

川越市の通常の所得審査は登録者本人の所得を中心に行います。一方、自立支援医療では加入している医療保険上の世帯を基準に課税状況を判断します。制度名と本人の年齢・手帳の等級を確認してください。

まとめ|障害年金と課税対象所得を分けて確認しよう

重度心身障害者医療費助成の所得制限では、障害年金の振込額をそのまま年収に足すとは限りません。

川越市では障害年金などの非課税所得を所得審査に含めないと案内しています。2026年8月からの所得基準は扶養親族0人で375万8,000円、1人で413万8,000円です。

ただしこの金額は給与の額面年収ではなく所定の本人所得の基準です。身体障害者手帳4級の住民税課税による判定や、精神手帳2級の対象医療の制限も別に確認する必要があります。

市が所得情報を確認できないときは、収入ゼロでも支給停止になる場合があります。停止通知・受給者証・課税証明書・扶養人数を確認し、住民税の申告状況も確かめましょう。

基準額や更新期間は自治体によって異なります。まずは住んでいる市区町村に、どの所得を何年度の基準で判定したのかを問い合わせることが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月時点の公表情報を基にしています。個別の認定・支給停止・再開は各自治体の審査に従います。