「赤ちゃんが早産で生まれ、NICUに入院している。医師から聴覚検査は少し待つと説明されたけれど、生後28日を過ぎたら助成券が使えなくなるの?」
入院が長くなると、検査を受ける時期と自治体の公費助成の期限が合わないことがあります。費用のことが気になっても、赤ちゃんの状態に合わない時期に検査を急ぐのは避けたいところです。
早産・低出生体重・NICUでの長期入院などが理由で新生児聴覚検査を生後28日以内に受けられない場合、助成期間の例外を設けている自治体があります。
さいたま市は入院中に検査が困難だった場合など、医師の判断により生後6か月未満まで助成できると案内しています。京都市も長期入院などで生後28日以内に検査できない場合を例外としています。
ただし、NICUに入院しただけで全国一律に6か月まで延長されるわけではありません。検査を行う時期は担当医へ、費用助成の条件と手続きは住民登録地の市区町村へ確認しましょう。
この記事では2026年11月時点のさいたま市・京都市・厚生労働省の公式資料をもとに、検査が遅れるときに確認したい日付と受診券、相談の順番を説明します。
早産・NICU入院なら生後28日を過ぎても助成される?
医療上の事情で期限内の検査が難しかった場合に、助成対象となる期間を延ばせる自治体があります。
新生児聴覚検査は赤ちゃんの聞こえの状態を早期に確認するための検査です。通常は出生した医療機関で生後数日以内に初回検査を行います。
しかし早産で出生した赤ちゃんや、治療・管理のためNICUで入院が続く赤ちゃんは、医師の判断によって初回検査を後の時期に行う場合があります。
厚生労働省の「新生児聴覚検査の実施について」も、未熟児など特別な配慮が必要な赤ちゃんについては検査時期を医師が適切に判断することが望ましいと示しています。
一方、自治体の公費助成には原則の対象期間があります。医師が検査の実施を待つよう説明したときは、医療上の検査時期と、助成の対象期間を別々に確認することが重要です。
| 確認すること | 誰に聞く? | 何を確認する? |
|---|---|---|
| 検査を行える時期 | NICUの担当医・検査を行う医療機関 | 赤ちゃんの状態と初回検査の実施予定日 |
| 28日を超える助成の例外 | 住民登録地の市区町村 | 医療上の理由が例外に当たるか、期間の上限 |
| 助成券の使い方 | 医療機関と市区町村 | 受診券が直接使えるか、いったん自費で支払うか |
| 検査後の書類 | 医療機関と市区町村 | 母子健康手帳への記録と払い戻し申請の必要性 |
助成の対象になるか不明でも、検査そのものを取りやめる必要はありません。担当医が考える適切な時期を確認しつつ、費用面の相談を進めましょう。
さいたま市|医師の判断がある場合は生後6か月未満まで助成可能
さいたま市の2026年10月20日更新「新生児聴覚検査のご案内について」は、助成対象を原則として生後28日以内の初回検査としています。
ただし次のような事情がある場合には、医師の判断によって生後6か月未満まで助成できると案内しています。
- 低出生体重などのため入院中に検査が困難だった
- 入院中の状態や治療の都合で検査を実施できなかった
- 検査を実施していない医療機関で出生した
ここで大切なのは「生後6か月未満」という上限と、医師の判断が関係する点です。
すべての赤ちゃんが理由を問わず6か月まで助成券を使えるという意味ではありません。保護者の都合で受診を後回しにした場合と、医学的な理由で検査できなかった場合を同じに扱わないようにしましょう。
また早産だったという事実だけで、助成の上限が自動的に延長されるとも限りません。入院中に実施が困難だった事情と医師の判断を確認する必要があります。
生後40日や生後2か月で初回検査を受ける場合
例えば早産でNICUに入院した赤ちゃんについて、担当医が生後40日頃に初回検査を行えると判断したとします。
生後28日を超えていますが、さいたま市の案内には医師の判断による例外があります。保護者は受診前に市へ連絡し、例外として助成券を利用できるかを確認しましょう。
一方、検査が生後6か月以降になる見込みなら、さいたま市の「生後6か月未満」という条件を超えます。さらに後の期間も自動的に対象になるとは考えず、市へ個別に相談してください。
なお早産児の「修正月齢」を用いて公費助成の上限を延長できるとは市の案内には書かれていません。助成期間の数え方も担当窓口へ確認しましょう。
出典:さいたま市「新生児聴覚検査のご案内について」(2026年10月20日更新)
京都市|長期入院などで28日以内に検査できなかった場合は例外
京都市も新生児聴覚検査の助成について、原則は生後28日以内としています。
一方で2026年4月1日付の公式案内は、長期入院などのやむを得ない理由で28日以内に検査できない場合は原則の対象期間によらないと説明しています。
2026年5月15日付の市の実施要綱でも、長期入院等の理由で新生児期に検査を受けられなかった赤ちゃんを例外として扱い、受検期間の原則28日についても同様の規定を設けています。
| 自治体 | 通常の助成対象期間 | 医療上の事情がある場合 |
|---|---|---|
| さいたま市 | 原則生後28日以内 | 低出生体重・入院中の検査困難などで医師が判断した場合、生後6か月未満まで助成可能 |
| 京都市 | 原則生後28日以内 | 長期入院などでやむを得ず28日以内に受けられない場合は例外。公式案内には一律の「6か月まで」とは記載されていない |
京都市の制度にも例外がありますが、さいたま市の6か月未満という上限をそのまま当てはめることはできません。
入院が長引く場合は、京都市の子ども家庭支援課などへ出生時期と検査予定日を伝え、助成の取扱いを確認してください。
出典:京都市「新生児聴覚検査の費用助成について」 / 京都市「新生児聴覚検査費用助成事業実施要綱」
出生から検査までの日付を整理しておこう
例外の相談で重要なのは、生後何日で検査ができるようになったのかと、遅れた理由です。
次の表は架空の例です。医療上の検査時期を指定するものではありません。
| 赤ちゃんの経過(例) | 記録すること |
|---|---|
| 出生当日 | 早産で出生。NICU入院開始日と生年月日 |
| 生後10日 | 担当医から「初回の聴覚検査は状態をみて判断」と説明を受ける |
| 生後28日 | 自治体の原則の対象期間に達する。医療上の理由でまだ検査していない |
| 生後42日 | 担当医が実施可能と判断した日を記録 |
| 生後49日 | 初回検査を実施する予定。受診前に助成の例外と券の利用を確認 |
NICUを退院した日と検査を受ける日が一致するとは限りません。入院中に検査できる場合も、退院後の外来で検査する場合もあります。
検査を行う時期は担当医へ確認してください。「費用の助成が28日までだから」と保護者だけで検査を早めたり、逆に退院まで検査の相談を控えたりする必要はありません。
また、医学的に28日以内に検査できなかったことを示すため、どのような説明や資料が必要かも自治体へ聞きましょう。医師の診断書を必ず提出するといった全国共通のルールがあるわけではありません。
助成券・母子健康手帳・受診先はどのように確認する?
検査を受ける予定が決まったら、産院またはNICUの担当者と自治体の担当課に次の項目を確認してください。
| 確認するもの | 確認内容 |
|---|---|
| 新生児聴覚検査の助成券・受診券 | 手元にあるか。生後28日を超えた検査にも使えるか |
| 母子健康手帳 | 赤ちゃんの生年月日と新生児聴覚検査の記録欄 |
| 医師の説明 | 検査を待つ理由、実施できる見込み、必要な証明方法 |
| 検査する医療機関 | 自治体と委託契約があるか。初回検査を行えるか |
| 受診日と住民登録 | 検査日に助成する市区町村の条件を満たすか |
| 支払方法 | 受診券で直接助成を受けるか、全額支払って後日申請するか |
さいたま市では助成券は妊娠届出時に母子健康手帳とともに渡されます。委託医療機関では助成券と母子健康手帳などを提示します。
京都市でも母子健康手帳と「新生児聴覚検査受診券」を委託医療機関へ持参する仕組みです。
病院のNICUに入院している場合は、新生児聴覚検査を実施する部署と支払窓口が異なることも考えられます。会計の前に受診券を提示できるか確認すると行き違いを減らせます。
入院先の病院が受診券を扱えない場合でも、必ず助成対象外とは限りません。次の償還払いを確認してください。
NICUで受診券が使えない場合、後から払い戻しを申請できる?
自治体と委託契約を結んでいない医療機関で検査を受けた場合など、検査料をいったん自費で支払い、後から助成金を申請する「償還払い」を利用できる自治体があります。
さいたま市は委託外の医療機関で受診した場合に償還払いを案内しています。申請期限は原則として出産日の翌日から1年以内です。医療機関で発行された領収書や明細書、検査結果を記入した助成券、母子健康手帳の記録などが必要になります。
京都市も受診券が使えない医療機関等でやむを得ず自費受診した場合に費用助成を案内しています。申請期限は出生から1年以内で、郵送やオンラインによる申請方法があります。
ただし「28日を超えて検査できる例外」と「償還払いの申請期限」は別です。例えば医師の判断で生後3か月に初回検査を受けられたとしても、その日からさらに1年間の払い戻し期限が始まるとは限りません。
検査を受ける前に自治体へ、期限の例外が認められるか、どの方法で精算するか、申請期限はいつまでかを聞いてください。
またさいたま市では、助成は自動ABRで上限5,000円、OAEで上限1,500円の初回検査1回です。京都市ではABR・AABRで上限4,020円、OAEで上限1,500円の初回1回となっています。期限の例外があっても、検査費がすべて無料になるという意味ではありません。
未熟児養育医療でNICUの入院費を助成されている場合は?
NICUに入院した赤ちゃんは「未熟児養育医療」の説明を受けることがあります。
未熟児養育医療は、入院養育が必要な未熟児の医療費を公費負担する制度です。今回の新生児聴覚検査の受診券・助成金とは制度の目的と手続きが異なります。
そのため未熟児養育医療の医療券を持っていることだけで、聴覚検査の初回スクリーニング費用が必ず助成されるとは断定できません。
病院の会計に「新生児聴覚検査」と書かれている場合は、自費のスクリーニングなのか、保険診療として実施された検査なのかを病院へ確認しましょう。制度上の負担区分によって市の助成券を使う場面も変わります。
また初回スクリーニングの助成券と、初回の結果を受けた確認検査や専門医の精密検査も区別が必要です。検査の内容と費用の扱いを医療機関へ確認してください。
病院と保健センターには何を伝えればよい?
医師から「今は聴覚検査を実施せず、状態をみて決める」と説明されている場合は、その予定を前提に費用助成を相談しましょう。
まずNICUの担当医や看護師に「初回の新生児聴覚検査はいつ頃できそうか」「市に説明できる記録が必要か」を確認します。次に住民登録地の保健センターや母子保健担当へ連絡してください。
赤ちゃんが早産で生まれ、NICUに入院しています。担当医から新生児聴覚検査は状態をみて実施すると説明されており、生後28日以内には受けられない見込みです。
この場合も新生児聴覚検査の費用助成を利用できますか。医師の判断を確認する書類、受診券の取扱い、対象になる期限、委託医療機関以外で検査する場合の払い戻し方法を教えてください。
検査日がまだ決まっていなくても、相談の段階で連絡できます。市に問い合わせるときは赤ちゃんの生年月日、入院先、住民登録地、検査が難しい事情を整理しておくと説明しやすくなります。
さいたま市では各区の保健センターまたは母子保健課が相談先です。京都市では子ども家庭支援課の母子保健担当などに確認できます。
なお聴覚検査の結果が「リファー(要再検)」となった場合は、必要に応じて確認検査や精密検査へ進みます。助成券の期限とは別に、医師の説明に沿って次の受診を相談しましょう。
まとめ|28日を超えるときは医師の判断と自治体の助成条件を確認
早産・低出生体重・NICUでの長期入院などにより新生児聴覚検査を生後28日以内に受けられない場合、助成期間の例外が設けられている自治体があります。
さいたま市は入院中に検査が難しかった場合など、医師の判断により生後6か月未満まで助成可能としています。京都市も長期入院などで28日以内に受けられなかった場合の例外を認めていますが、同じ6か月という上限を明示しているわけではありません。
まず医師に適切な検査時期を確認し、同時に自治体へ期限の例外と必要な書類を相談してください。受診券が直接使えるか、償還払いが必要か、検査と申請のそれぞれにどの期限があるかを分けて確かめると安心です。
参考資料・公式情報
- さいたま市「新生児聴覚検査のご案内について」(2026年10月20日更新)
- 京都市「新生児聴覚検査の費用助成について」(2026年4月1日更新)
- 京都市「新生児聴覚検査費用助成事業実施要綱」(2026年5月15日)
- 厚生労働省「新生児聴覚検査の実施について」(未熟児の検査時期)
- 北海道「出産後の赤ちゃんの検査」(新生児聴覚検査の内容と相談)
※2026年11月14日時点で確認できた公表情報に基づいています。助成の例外が適用されるかは、赤ちゃんの状態や検査時期、住民登録地の制度と医師の判断によって異なります。検査を行う時期は担当医へ、費用助成の可否は市区町村の担当窓口へ確認してください。


