2026年6月からデイサービス代が上がった?処遇改善加算と明細の確認方法

社会保険・年金・生活支援

「親のデイサービスは週2回で変わっていない。それなのに6月の利用分から料金が高くなった」 「請求明細に『介護職員等処遇改善加算』とあるけれど、職員の給料を利用者が負担するの?」

2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されました。デイサービスを利用する人にも影響する可能性があります。

通所介護の事業所が新しい加算区分で算定すると、介護保険サービス費の1〜3割を負担している利用者の支払額も増える場合があります。

ただしすべてのデイサービスが同じ金額だけ値上がりしたわけではありません。 利用回数や時間が同じでも加算区分が変わった場合があります。一方で入浴介助など別の加算、食費、送迎の取扱いなどが料金差の原因になっている可能性もあります。

確認するのは事業所の請求書とサービス利用票別表です。2026年5月利用分と6月利用分を並べて、介護職員等処遇改善加算の区分と単位数を比べると原因を整理しやすくなります。

この記事では処遇改善加算の仕組み、利用者負担が増える理由、明細で確認する項目、事業所への問い合わせ方を順番に説明します。

2026年6月からデイサービスの処遇改善加算は拡充された

厚生労働省は2026年6月から介護職員等処遇改善加算を拡充しました。

今回の改定では介護分野の職員の賃上げを支えるため、加算対象を幅広い介護従事者へ拡大し、生産性向上などに取り組む事業所を評価する新しい区分も設けています。

デイサービス(通所介護)は2026年5月以前から処遇改善加算の対象でした。6月から初めて加算が付いたというわけではありません。

以前からあった加算の区分や加算率が見直されたため、同じ利用内容でも6月以降の加算額が変わる可能性があるということです。

またデイサービスと呼ばれていても、通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・介護予防・日常生活支援総合事業などサービスの区分が異なる場合があります。加算率を確認するときは事業所がどのサービスとして請求しているかも必要です。

参考:厚生労働省「介護職員の処遇改善:制度概要」

参考:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」

介護保険の「加算」なので職員へのチップではない

介護職員等処遇改善加算は事業所が勝手に作った追加料金ではありません。

介護報酬のルールに基づき、所定の要件を満たして届出をした事業所が算定する加算です。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、職員の賃金改善などに関する計画を届け出て、加算額以上の賃金改善を行う場合に算定すると案内しています。

そのため処遇改善加算は利用者が特定の職員へ直接渡すお金ではありません。

また加算を算定した分が、毎月全職員へ同じ金額で上乗せされるという意味でもありません。事業所は決められた賃金改善等の条件を満たしたうえで配分します。

参考:介護サービス情報公表システム「加算説明・2026年」

なぜ利用者の支払いも増える?1〜3割負担の仕組み

デイサービスの介護保険サービス費は、基本サービスの単位数に各種加算・減算を反映したうえで計算します。

その合計単位数へサービスや地域に応じた1単位の金額を掛けると、介護保険上の費用額が求められます。

利用者は介護保険負担割合証に記載された1割・2割・3割を原則として負担します。

処遇改善加算も介護保険上の加算なので、加算が増えれば自己負担にも影響します。

ただし処遇改善加算の金額を利用者が全額負担するわけではありません。

何のお金? 請求への反映 確認する書類
基本の通所介護費 利用時間・要介護度・施設規模・利用日数などで決まる サービス利用票別表・請求明細
介護職員等処遇改善加算 所定の区分・加算率を使って算定。利用者は原則1〜3割を負担 介護給付費明細・請求書
入浴介助・個別機能訓練などの加算 算定条件と実績に応じて別途加算 サービス実績・明細
食費・おむつ代・日用品など 原則として介護保険の給付外。料金は利用契約等を確認 事業所の利用料金表・領収書
支給限度額を超えた利用分 原則として超過部分は全額自己負担になる場合あり ケアプラン・利用票別表

「処遇改善加算が月2,000円増えた」と言われても、その2,000円が介護保険上の費用額なのか、本人の自己負担の増額なのかで意味が異なります。

単位数・介護保険上の費用・利用者が実際に払う額の3つを区別して確認しましょう。

5月と6月の請求明細はこの10項目を比べる

前月と比べるなら同じ事業所で利用した2026年5月分と6月分を用意してください。

注意したいのは「請求書が届いた月」と「サービスを利用した月」の違いです。

6月利用分の請求書が7月に届く場合もあります。7月に請求が増えたからといって、7月から加算が変わったとは限りません。

次の表を使うと違いを確認しやすくなります。

比較する項目 5月分と6月分で確認すること
① 対象となる利用月 請求月ではなく実際に通った月が5月・6月か
② 利用回数 週2回でも祝日や曜日の並びで月の回数が変わっていないか
③ 利用時間区分 7〜8時間などの計画・請求区分が変わっていないか
④ 要介護度・サービス種類 要介護1〜5や通所介護の区分に変更がないか
⑤ 基本サービス単位数 1回当たりと月合計の単位数が同じか
⑥ 処遇改善加算の区分 Ⅰ・ⅡなどからⅠイ・Ⅰロ等へ変更されていないか
⑦ 処遇改善加算の単位数 6月に何単位増えたか
⑧ その他の加算・減算 入浴・機能訓練・送迎減算などが変わっていないか
⑨ 地域単価・負担割合 1単位の金額や1〜3割の負担割合が同じか
⑩ 食費などの保険外料金 食費・おむつ・材料費が値上げされていないか

例えば利用回数が5月は8回、6月は9回だった場合は、加算だけでなく基本サービス費そのものが増えます。

反対に利用回数も利用時間も同じで、処遇改善加算の単位数だけが増えていれば、2026年6月改定の影響を確認する手掛かりになります。

まず回数の差を確認し、次に処遇改善加算の差を調べると原因を混同しにくくなります。

「サービス利用票別表」はどこでもらえる?

ケアマネジャーが交付するサービス利用票や別表には、利用する介護保険サービスと単位数、利用者負担の見込みなどが記載されています。

事業所から届く請求書・領収書には、実際に請求された料金や保険外費用が載っています。

金額の内訳が請求書で分からなければ、事業所に「5月と6月の処遇改善加算の単位数が分かる明細を見たい」と頼んでください。

明細に加算区分や単位が載っていない場合も、事業所の請求担当へ算定内容を確認できます。

処遇改善加算が増えたら自己負担は何円増える?

利用者の負担増は一律ではありません。

加算の単位数が同じでも、1単位の地域単価や本人の負担割合が違えば実際の支払額が変わります。

ここでは計算の仕組みを理解するための架空の例を示します。制度上の実際の加算率や特定事業所の請求額を表すものではありません。

5月の処遇改善加算が400単位、6月が550単位だったと仮定します。基本サービスやほかの加算、利用回数などは同じとします。

差は150単位です。

仮に1単位を10円として計算すると、介護保険上の費用は1,500円増えます。

本人の負担割合 150単位増加した場合の自己負担増(仮計算)
1割 約150円
2割 約300円
3割 約450円

実際は地域単価が10円を超える場合や端数処理などもあるため、ぴったりこの金額になるとは限りません。

また加算区分が変わらなかった場合でも、算定対象となる基本サービスや別の加算の単位数が変われば処遇改善加算の額が変動することがあります。

「同じ事業所なのにAさんは150円、Bさんは300円増えた」というケースも、負担割合が違えば起こり得ます。

事業所に「一律で何円上がったか」だけを聞くより、加算区分と単位数の変化を確認するほうが正確です。

6月から加算の区分が変わったか確認しよう

2026年6月の改定では、処遇改善加算の区分も見直されています。

厚生労働省の公表資料では、通所介護について従来の加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳに対して、6月以降は加算Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳなどの区分が示されています。

新しい上位区分は生産性向上や協働化などの取組と関係します。

ただし「加算Ⅰロなら全国のデイサービスで何円増」とは言えません。

通所介護と地域密着型通所介護は同じように見えても算定上のサービス区分が異なります。認知症対応型通所介護や総合事業の通所型サービスも別に確認します。

通所リハビリテーション(デイケア)は、デイサービスと呼ばれることもありますが、同じ加算率を使うとは限りません。

事業所に確認したいのは次の3点です。

  1. 2026年5月に算定していた処遇改善加算の区分
  2. 2026年6月から算定している区分
  3. その変更が利用者の請求単位数に何単位影響したか

厚生労働省は2026年度の介護報酬改定ページで告示・算定体制の届出様式・Q&Aを公開しています。事業所の説明に疑問があれば、最新の加算区分と照合することができます。

参考:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」

食費・入浴介助・利用回数が原因のこともある

実際の月額請求が増えたとき、必ずしも処遇改善加算だけが原因ではありません。

例えば6月から食費が1食50円上がり、月に8回利用した場合です。食費だけで月400円増えます。

食費は通常、介護保険の1〜3割負担とは別に事業所が定める実費です。これは処遇改善加算とは別の確認が必要になります。

また入浴介助加算が増えた場合は、実際に入浴介助を行った日と算定区分を確認します。

1回当たりの利用時間が変わった場合も基本サービスの単位数に影響します。

気になる差額 調べる書類 事業所へ聞くこと
処遇改善加算が増えている 介護給付費の明細 5月と6月の加算区分・算定単位は?
基本サービスが増えている 利用票別表・通所介護計画 回数や利用時間区分に変更は?
入浴など別の加算が増えている 提供記録・請求明細 どの日に何を実施して算定した?
食費・材料費が増えている 利用料金表・領収書 いつから単価が変わり、案内はあった?
利用者負担割合が変わった 介護保険負担割合証 いつから1割・2割・3割が適用された?

例えば親が週2回で通所していても、月の曜日の並びによって9回利用することもあります。利用日数の差を加算率の変更と取り違えないようにしましょう。

利用回数・介護保険の加算・保険外料金を別々に比較することが、請求書を確かめる近道です。

処遇改善加算が付いているのは不当な請求?

明細に処遇改善加算が記載されているだけで、不当な請求と判断することはできません。

事業所が所定の要件を満たし、必要な届出をして算定していれば、介護報酬として認められる加算です。

厚生労働省は事業所の賃金改善や職場環境改善の取組に関する要件を設けています。

そのため「職員の給料を上げるために利用者から勝手に取っている」という説明は正確ではありません。

一方で事業所が届け出た区分と請求明細の区分が一致しているか、算定開始月は正しいかなどは確認できます。

同じ事業所で6月から加算が変わった場合は、事業所の請求担当や管理者に新しい区分を尋ねてください。

説明を受けても疑問が残る場合はケアマネジャーにサービス利用票別表と請求明細の確認を依頼し、それでも解決しなければ市区町村の介護保険担当へ相談する方法があります。

ただし請求が増えたという事実だけで不正請求と断定しないことが大切です。

事業所とケアマネジャーへの質問例

請求書を手元に置き、次のように確認すると話が進めやすくなります。

親は5月と6月で同じデイサービスを同じ時間・同じ回数利用したつもりですが、6月利用分の料金が高くなっています。2026年6月の介護職員等処遇改善加算の変更が関係していますか。5月と6月それぞれの加算区分と単位数、本人の1割(または2割・3割)負担に換算した増額を教えてください。ほかに入浴加算や食費などの変更があれば、それも確認したいです。

事業所の説明を聞く前に、本人の介護保険負担割合証も見ておきましょう。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 5月・6月の請求書とサービス利用票別表を用意する
  2. 利用回数・利用時間・要介護度が同じか見る
  3. 処遇改善加算の区分・単位数の変化を尋ねる
  4. ほかの加算と食費などの実費も比較する
  5. 利用者負担の差額を計算してもらう
  6. 納得できない点はケアマネジャーや市区町村へ相談する

請求が高額で支払いが難しい場合は、高額介護サービス費などの負担軽減制度についても市区町村へ確認できます。ただし食費などの保険外料金は通常、その制度の対象に含まれません。

まとめ|6月改定で増える場合はあるが、明細の比較が先

2026年6月から介護職員等処遇改善加算が拡充されました。

デイサービス事業所が新たな区分で加算を算定すると、利用者の1〜3割負担にも影響する場合があります。

ただし全事業所・全利用者が一律に何円上がるという仕組みではありません。

5月と6月の利用回数・基本サービスの単位数・処遇改善加算の区分・単位数・負担割合を比べましょう。食費などの保険外費用や入浴介助の加算も別に確認してください。

「処遇改善加算が載っているから誤請求」と判断せず、どの区分で何単位算定されているかを事業所に聞くことが大切です。

参考資料

※制度内容の確認日:2026年11月12日。本文中の金額例は計算方法を示す仮例です。実際の加算区分・算定開始月・料金は各事業所の届出内容と利用実績、地域単価、本人の負担割合によって異なります。