「長年一緒に暮らしてきたパートナーが亡くなった。でも婚姻届を出していないから年金は請求できないの?」
「住民票には『妻(未届)』と書いてあるけれど、それだけで認めてもらえる?」
婚姻届を出さずに夫婦として暮らしてきた人が亡くなると、年金事務所へ何を証明すればよいのか迷うことがあります。戸籍上は夫婦ではないため請求を諦めてしまう人もいるかもしれません。
結論からいうと、事実婚のパートナーも「未支給年金」を請求できる場合があります。ただし亡くなった人と夫婦として共同生活を営んでいたこと、死亡当時に生計を同じくしていたことなどを確認する必要があります。
日本年金機構は事実婚の配偶者による請求に専用の添付書類を案内しています。特に重要なのが「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)」です。
さらに婚姻の意思については原則として第三者による証明が必要です。住民票上の住所が異なる場合は、実際の生活や経済的なつながりを示す資料も求められます。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構の公式資料を基に、未支給年金の請求者になれる条件、同住所・別住所で違う書類、様式7の書き方、窓口へ確認する手順を解説します。
事実婚のパートナーも未支給年金を請求できる?
未支給年金とは、年金を受けていた人が亡くなったときにまだ受け取っていなかった年金や、死亡後に振り込まれた年金のうち死亡月分までに相当する年金です。
この未支給年金は、亡くなった人と生計を同じくしていた遺族が所定の順位に従って請求する仕組みです。
日本年金機構の2026年4月1日更新案内では、請求できる遺族の第1順位を配偶者とし、事実婚の配偶者についても専用の必要書類を明示しています。
つまり戸籍上の配偶者でないことだけを理由に、最初から請求対象外になるわけではありません。
ただし事実婚の認定には条件があります。日本年金機構が確認するのは、おおむね次の2つです。
- 婚姻の意思:婚姻届は出していなくても、双方に夫婦として共同生活を営む意思があったか
- 夫婦共同生活と生計同一の実態:社会通念上夫婦と認められる暮らしがあり、死亡当時に生計を同じくしていたか
「交際期間が10年あれば必ず対象」「同居していたら必ず夫婦と認定」という一律の年数・条件ではありません。
また未支給年金を請求できるかと、遺族年金を受給できるかは別の判断です。未支給年金は死亡月までの未払い分を受け取る手続きであり、将来の遺族年金を自動的に受給できる制度ではありません。
死亡後に振り込まれた年金の対象月や、請求者の順位と返還が必要なケースについては次の記事で説明しています。

参考:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(2026年4月1日更新)
法律婚の配偶者と事実婚の配偶者では必要書類が違う
法律上の婚姻届を出していた配偶者は、戸籍から夫婦関係を確認できます。
一方、事実婚の場合は戸籍に婚姻関係が記載されません。そのため事実婚関係と生計同一関係の両方を説明する追加の書類を準備します。
| 確認する項目 | 法律上の配偶者 | 事実婚の配偶者 |
|---|---|---|
| 亡くなった人との関係 | 戸籍等で法律上の婚姻関係を確認 | 婚姻の意思と夫婦共同生活の実態を確認 |
| 戸籍関係の書類 | 戸籍等の続柄証明。個人番号による省略が可能な場合がある | 亡くなった人と請求する人のそれぞれの戸籍謄(抄)本 |
| 生計同一の資料 | 住民票等。別住所なら申立書が必要な場合がある | 住民票等に加え様式7が必要 |
| 第三者による証明 | 事情により必要 | 婚姻の意思について原則必要 |
| 別住所だった場合 | 別住所の理由と生計同一を確認 | 別住所に関する記載と事実婚・生計同一の追加証明が必要 |
この比較は一般的な案内です。マイナンバーによる添付省略や年金事務所が保有する情報によって、実際にそろえる書類は変わります。
事実婚の人は通常の「生計同一関係に関する申立書(様式3・4)」ではなく、事実婚用の「様式7」を確認してください。
また戸籍上の配偶者が別にいる場合は、さらに慎重な調査が必要です。単に長く同居したから優先して請求できると判断しないようにしましょう。
事実婚の未支給年金請求で必要な書類一覧
日本年金機構が案内する「請求する方が事実婚関係にあった配偶者の場合」の書類を整理しました。
| 主な書類 | 何を確認する? |
|---|---|
| 年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書 | 未支給年金を正式に請求する本体の届書 |
| 亡くなった人の年金証書 | 年金を受けていた人の情報 |
| 請求者のマイナンバー確認・本人確認資料 | 請求者の本人確認 |
| 亡くなった人と請求者それぞれの戸籍謄(抄)本 | 双方について戸籍上の配偶者の有無を確認 |
| 亡くなった人の住民票の除票 | 死亡時の住所と世帯関係。所定条件では省略可能 |
| 請求者の世帯全員の住民票 | 請求者の住所・世帯関係。個人番号等で省略可能な場合あり |
| 事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7) | 婚姻の意思、共同生活、生計同一を申し立てる |
| 事実婚・生計同一の追加証明 | 別住所の場合などに必要。事情に応じて資料が異なる |
| 請求者本人名義の振込先が分かる資料 | 通帳の写し等。公金受取口座などでは省略可能な場合あり |
戸籍謄本と住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要とされています。
一方、住民票の除票は日本年金機構に亡くなった人のマイナンバーが収録されている場合など、省略できることがあります。請求者の世帯全員の住民票も、マイナンバーの記入によって省略できる場合があります。
ただし「マイナンバーを書けば事実婚の戸籍や様式7が全部不要になる」という意味ではありません。事実婚を証明する書類の省略可否は個別に年金事務所へ確認してください。
通帳の写しは、金融機関名、支店名、口座名義人とフリガナ、預金種別、口座番号を確認できるページが目安です。公金受取口座を利用する場合や金融機関の証明を受けた場合には、写しを省略できる取扱いがあります。
資料が足りない場合でも、まず現時点でそろえられるものを整理して相談してください。取得に時間がかかる書類は、提出方法・期限を年金事務所に確認しましょう。
同じ住所と別住所で何が違う?様式7はどちらも必要
パートナーと一緒に暮らしていた人の中には、住民票上も同じ住所だった人と、何らかの事情で別住所になっていた人がいます。
日本年金機構は、事実婚による未支給年金の請求について同住所でも別住所でも様式7を必要書類に挙げています。
| 死亡時の状況 | 様式7の扱い | 追加で確認したいこと |
|---|---|---|
| 住民票上も同住所・同世帯で共同生活 | 必要 | 戸籍、世帯住民票、婚姻意思の第三者証明 |
| 住民票上の住所は同じだが別世帯 | 必要。別世帯の理由を記入 | なぜ住民票上は別世帯なのか |
| 住民票は別住所だが実際は同居 | 必要。住所が異なる理由を記入 | 実際に同居していたことを説明できる資料 |
| 実際も別居していた | 必要。別居の理由、経済的援助や音信・訪問の状況を記入 | 事実婚と生計同一を証明する追加資料 |
住民票に「妻(未届)」「夫(未届)」などの続柄がある場合は、関係を説明する資料の一つになります。ただし続柄の記載だけで審査が必ず通るわけではありません。当事者の婚姻意思や夫婦共同生活の実態も確認されます。
別住所だった場合に役立つ生活実態の資料
別住所の場合は次のような資料を用意できるか確認します。
- 健康保険の被扶養者であったことが分かる資格確認書等
- 給与計算上の扶養手当の対象だったことが分かる給与簿・賃金台帳等
- 同じ人の死亡について他制度の遺族給付を受けたことが分かる年金証書等
- 挙式・披露宴を行った事実が分かる資料
- 葬儀の喪主を務めたことが分かる資料
- 連名の郵便物、公共料金の領収書、生命保険の書類、賃貸借契約書など
これらは厚生労働省の生計同一・事実婚認定基準に挙げられた例です。すべてを集める義務があるという意味ではありません。事情に合う資料を準備し、どの書類を提出すべきか年金事務所で確認してください。
ただ別居していた時期が長い場合は、生活費をどう負担していたか、訪問・連絡をどの程度続けていたかという具体的な経緯も必要です。離れて暮らしていた事実だけで自動的に不支給になるとも断定できません。
参考:厚生労働省「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」
事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書「様式7」の書き方
様式7は日本年金機構の公式サイトからダウンロードできます。名称は「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」です。
この申立書は遺族年金・未支給年金・死亡一時金に使う事実婚用の様式です。加給年金用の様式5や振替加算用の様式6ではありません。
また両面で印刷する必要があります。片面だけでは別住所の場合の記載欄や第三者証明欄が欠けます。
公式の用紙:日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(様式7のダウンロード)
表面|請求者・亡くなった人の情報と同住所だった事情
様式7の表面には申立年月日、請求する人の住所・氏名、亡くなった人の死亡当時の住所・氏名を記入する欄があります。
次に住民票と実際の生活状況に応じて1~3のいずれかを選びます。
例えば住民票上の住所は同じでも別世帯だった人は、別世帯になっていた理由を書きます。
住民票は別住所でも実際には同居していた人は、住所が異なっていた理由を記入します。
理由を書くときは、制度に合わせて実態を作り変えるのではなく、実際の経緯を簡潔に説明してください。例えば仕事や住民登録の手続きの事情があったなら、その事情と実際にどこで生活していたかを分けて記します。
裏面|別居理由・経済的援助・音信や訪問の状況
実際にも別居していて住民票上の住所も別だった場合は、様式7の裏面にある3の項目で次のことを説明します。
- 別居していた理由
- 亡くなった人から請求者への経済的援助の有無、回数と内容
- 反対に請求者から亡くなった人への経済的援助の有無、回数と内容
- 電話・メール・訪問などの手段と回数、やり取りの内容
例えば生活費を送金していた場合には「毎月○日ごろ生活費として○円を送金」といったように、確認できる事実を書くと分かりやすくなります。
介護や通院のため定期的に訪問していた場合も、いつごろ・どの程度の頻度で何をしていたかを整理しましょう。
申立内容と銀行の送金履歴、生活費の支払記録、医療機関の対応記録などを照らし合わせられると事情を説明しやすくなります。ただし資料の提出範囲は個別に確認してください。
別居していたというだけで請求できないと決めつける必要はありませんが、交際期間だけで夫婦としての共同生活と生計同一の事実を証明できるわけでもありません。
第三者による婚姻意思の証明は誰に頼める?
日本年金機構は事実婚の配偶者について、婚姻の意思を原則として第三者が証明する必要があると案内しています。
様式7の裏面には「第三者による証明欄」があります。請求者と亡くなった人の関係を知る第三者が、記載された事実に相違がないことを証明する形式です。
原本では証明者の住所・氏名・電話番号と証明年月日を記入します。証明日は表面の申立年月日以後とするよう案内されています。
また様式7には、証明者が請求者や亡くなった人の民法上の3親等内の親族ではないことを確認する文言があります。
したがって親・子・兄弟姉妹など近い親族に証明を依頼する前に、適切な証明者かを確認してください。
法人や病院・施設、個人商店などに証明を依頼する場合は、所在地・名称・証明する人の役職と氏名・電話番号も必要です。
例えば長年二人の生活を知る第三者に事情を説明してもらうことが考えられますが、誰なら適切かを独自に決めず年金事務所に候補者とその関係を伝えて確認すると確実です。
第三者が見聞きした事実と、本人から聞いただけの話を混同しないようにしてください。証明内容を実態と違うものにしないことが重要です。
参考:日本年金機構「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書(様式7)」
戸籍上の配偶者が別にいる場合はどうなる?
亡くなった人が法律上は別の相手と婚姻関係にある場合、いわゆる重婚的内縁関係の問題になります。
この場合は、事実婚の相手が長く同居していたからといって直ちに未支給年金の請求者として認められるわけではありません。
厚生労働省の認定基準では、法律上の婚姻関係が実質的に失われているかについて、別居の期間や離婚に関する合意、経済的依存関係、連絡・訪問の状況などを総合的に確認します。
戸籍上の配偶者の有無は審査で重要なため、日本年金機構は亡くなった人と請求する人それぞれの戸籍謄(抄)本を必要書類に挙げています。
相手の戸籍が取得できない、法律婚の配偶者と連絡が取れないなど複雑な事情がある場合は、先に年金事務所へ相談してください。
資料が不足している状態で請求権があると断定したり、ほかの遺族を排除して請求できると考えたりすることは避けましょう。
未支給年金の請求書と振込口座|様式7だけでは申請が終わらない
様式7は事実婚と生計同一を説明するための添付書類です。様式7だけを提出しても未支給年金の請求手続きは完了しません。
本体の書類は「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」です。
請求書には亡くなった人の年金に関する情報、請求者の情報、受取先などを記入します。
口座は基本的に請求者本人の名義のものを指定します。亡くなった人の口座が残っているからといって、その口座を未支給年金の受取先として指定するものではありません。
請求者本人の公金受取口座を使う場合には、通帳等の写しの添付を省略できる取扱いがあります。対象となる金融機関の条件や記入方法は公式の申請案内を確認してください。
なお死亡後に亡くなった人の口座へ年金が振り込まれていた場合でも、未支給年金として受け取れる分と返還が必要な分が混在している可能性があります。勝手に全額を引き出すのではなく、日本年金機構と金融機関へ確認しましょう。
提出方法は年金事務所への郵送が案内されており、対面相談を希望する場合は予約のうえ年金事務所・街角の年金相談センターへ行くことができます。
日本年金機構はe-Govからの電子申請も案内していますが、事実婚の証明資料をどの形式で添付するかを含め、複雑な事情がある場合は事前に窓口へ確認すると安心です。
書類を集める前に年金事務所へ確認したい5つのこと
事実婚の請求では戸籍と生活実態に関する資料が重なるため、すべてを最初から無条件に取り寄せる必要はありません。
まず今ある書類を整理して年金事務所へ相談しましょう。
- 事実婚の配偶者として請求できる可能性があるか:婚姻意思、共同生活、死亡当時の生計同一をどの資料で確認するか
- 戸籍の範囲:亡くなった人と請求者の戸籍をどこまで取得するか。法律上の配偶者がいる場合の扱い
- 住民票の取扱い:除票・世帯住民票の取得や個人番号による添付省略の可否
- 様式7と第三者証明:住民票上の住所状況に合った記入欄、証明者として適切な人、追加の証明資料
- 正式な請求と振込:本体の請求書、提出先、請求者本人名義の口座、支給額と支払時期の確認
特に長年事実婚で暮らしていても、戸籍が複雑だったり住民票の記載が実際と異なったりする場合は個別の確認が必要です。
年金事務所への問い合わせ文例
婚姻届を出していないパートナーが○年○月○日に亡くなりました。
私たちは○年ごろから夫婦として共同生活を続けていました。死亡当時は(同住所・別世帯/別住所で実際は同居/別居して生活費を援助)の状況でした。
事実婚の配偶者として未支給年金を請求したいのですが、様式7のほかに必要な戸籍・住民票と第三者による証明の方法を教えてください。
現在用意できる資料は○○です。請求書の提出先と本人名義の口座の記入方法も確認したいです。
「配偶者と名乗れば必ず受給できる」というわけではありません。一方で「戸籍上は他人だから何も請求できない」と諦める必要もありません。
婚姻の意思と実際の生活を示す資料があるかどうかを整理し、年金事務所で具体的な必要書類を確認してください。
まとめ|事実婚の未支給年金は様式7と生活実態の証明が重要
事実婚のパートナーも、死亡当時に夫婦として共同生活を営み生計を同じくしていたなどの条件を満たせば、未支給年金を請求できる場合があります。
重要なのは戸籍上の婚姻届があるかだけではなく、双方の婚姻意思と実際の夫婦共同生活・生計同一が確認できるかです。
日本年金機構は事実婚の請求者について、双方の戸籍、住民票等、専用の「様式7」を案内しています。住民票上同住所でも様式7は必要で、婚姻意思については原則として第三者の証明も求められます。
別住所の場合は理由や経済的援助、音信・訪問の記録などを整理し、追加の証明書類を確認しましょう。
様式7は未支給年金の本体請求書に添える資料です。請求書と本人名義の受取口座の準備も忘れずに進めてください。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(2026年4月1日更新、事実婚の請求書類)
- 日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」(2026年4月30日更新)
- 日本年金機構「様式7:事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」
- 厚生労働省「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」(事実婚・生計同一・重婚的内縁の確認)
※2026年11月12日時点で確認できる日本年金機構・厚生労働省の公表資料に基づきます。請求権の有無や必要な証明書類、支給される月・金額は個別の事実関係を基に判断されます。特に法律婚の配偶者が別にいる場合や別住所で暮らしていた場合は年金事務所に具体的な取扱いを確認してください。

