白色申告の親の店も個人版事業承継税制を使える?青色申告と不動産貸付業の条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「父が30年続けてきた小さな店を引き継ぎたい。でも確定申告はずっと白色申告だった」

「青色申告にはしているけれど帳簿は簡単なものだけ。店の設備を贈与してもらえば事業承継税制を使える?」

親の個人商店や工場を継ぐとき、店舗の土地・建物・機械などにかかる贈与税や相続税が気になることがあります。個人版事業承継税制を調べても、先代が白色申告だった場合の扱いまでは分かりにくいですよね。

結論からいうと、個人版事業承継税制は、先代が「正規の簿記の原則」による青色申告をしていた対象事業を引き継ぐことが基本条件です。白色申告のままでは、その条件を満たせません。

青色申告でも簡易な帳簿だけであれば確認が必要です。また不動産貸付業等は対象事業から除外されるため、親の賃貸アパートを継ぐ場合も同じ制度を当然に使えるわけではありません。

ここで注意したいのは「今から青色申告へ変更すれば必ず間に合う」という話でもないことです。贈与・相続の時期とその前年の青色申告決算書の貸借対照表が関係するため、資産を移す前に確認しましょう。

この記事では2026年4月1日現在の法令等に基づく国税庁の案内と中小企業庁の2026年度資料をもとに、白色申告・簡易簿記の青色申告・正規簿記の青色申告を比較し、対象となる事業と資産の確認方法を説明します。

結論|白色申告のままでは個人版事業承継税制の前提を満たさない

個人版事業承継税制は、個人事業主の後継者が特定の事業用資産を贈与や相続等で取得したとき、その資産に対応する贈与税・相続税の納税を猶予できる制度です。

国税庁のNo.4442(贈与税)とNo.4153(相続税)では、先代について次の条件を示しています。

「青色申告(正規の簿記の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付業等を除きます。)」

つまり単に「以前から商売をしている」「帳簿をつけている」だけでは足りません。

親の申告・記帳状況 制度の前提との関係 まず確認すること
白色申告 青色申告という前提を満たさない 承継予定年、青色申告への変更時期と前年の決算資料
青色申告・簡易な記帳のみ 正規の簿記の原則を満たしていない可能性がある 仕訳帳・総勘定元帳、貸借対照表の作成状況
青色申告・正規の簿記 申告方式の要件を満たす可能性がある 事業所得に係る前年の貸借対照表と資産の記載

この比較で分かるのは「対象になる可能性があるか」です。正規簿記による青色申告をしていれば必ず納税猶予を利用できるわけではありません。

後継者の資格、事業の種類、引き継ぐ資産、都道府県の認定、税務署への申告、事業継続などの要件も必要です。

出典:国税庁No.4442「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」、同No.4153「相続税の納税猶予及び免除」。

「青色申告ならOK」ではない|10万円控除と正規簿記の違い

青色申告には記帳の方法が複数あります。

国税庁は青色申告について、正規の簿記の原則による記帳を原則としつつ、現金出納帳や経費帳などの簡易な帳簿による記帳も認めています。

しかし個人版事業承継税制が前提にするのは正規の簿記の原則による青色申告です。「青色申告承認申請書を昔出した」という事実だけでは十分ではありません。

正規の簿記の原則は一般に複式簿記を指し、事業の取引を記帳して貸借対照表と損益計算書を作成できる状態が基本です。

確認する資料 正規簿記を確認するポイント
青色申告決算書 事業所得用の決算書があるか
貸借対照表 事業用資産・負債などが記載されているか
損益計算書 売上・経費・所得の計算が示されているか
仕訳帳・総勘定元帳 複式簿記による日々の取引の記録があるか
確定申告書と控除額 どの年度にどの控除を適用し、どのような決算資料を提出したか

青色申告特別控除には55万円・65万円・10万円の区分があります。55万円・65万円の控除では正規の簿記による記帳や貸借対照表等の添付が基本条件です。

一方、10万円の控除だけを受けている場合は、正規簿記の要件を満たしているか別途確認が必要です。「10万円控除だから無条件で対象外」とも「青色申告だから無条件で対象」とも決めつけず、帳簿の実態と提出した決算書を確認してください。

参考:国税庁No.2070「青色申告制度」、No.2072「青色申告特別控除」。

贈与・相続の「前年の貸借対照表」で特定事業用資産を確認する

個人版事業承継税制では、引き継ぐ資産も何でも対象になるわけではありません。

国税庁は特定事業用資産を、先代が対象事業に使っていた一定の資産のうち、贈与・相続等の前年分の事業所得に係る青色申告書の貸借対照表に計上されていたものとしています。

ここで重要なのが、資産の所有者や用途だけでなくどの年の帳簿に載っていたかです。

承継方法・時期(例) 確認する申告年分 確認資料
2026年中に親から事業用資産を贈与 2025年分 2025年分の事業所得に係る青色申告決算書の貸借対照表
2027年中に親から事業用資産を贈与 2026年分 2026年分の事業所得に係る青色申告決算書の貸借対照表
2026年中に相続が発生 2025年分 2025年分の事業所得に係る青色申告決算書の貸借対照表

例えば2026年に贈与するつもりなのに、2025年まで白色申告だった場合、2026年から青色申告を始めたというだけで2025年分の申告が青色に変わるわけではありません。

この点を確認せず店舗の設備を先に贈与すると、後で適用要件を満たさないと分かるおそれがあります。

反対に2027年以降に贈与を計画している場合でも、2026年分の青色申告の承認と正規簿記の実態、資産の計上状況などを確認する必要があります。青色へ変更した年があるから必ず制度を使えるとは判断できません。

どんな資産が対象?土地・建物・機械を分ける

主な対象は次のような事業用資産です。

資産の種類 対象になり得る範囲 確認資料
店舗・工場などの敷地 事業用宅地等400平方メートルまで 登記・利用状況・貸借対照表
店舗・工場などの建物 事業用建物の床面積800平方メートルまで 登記・決算書・事業利用状況
機械・器具備品 固定資産税の課税対象となる償却資産など一定のもの 貸借対照表・固定資産台帳
営業用の車両等 所定の要件を満たす事業用資産 車両登録・固定資産台帳・使用状況

例えば親が個人の製造業を営んでいて機械設備を引き継ぐ場合は、その機械が対象事業に使われ、前年の貸借対照表などに適切に計上されていたか確認します。

「店で使っていたものだから帳簿に載っていなくても対象」「土地が親名義なら何でも対象」という理解は正確ではありません。

なお先代と生計を一にする親族が所有する事業用資産など、所有関係による特別な取扱いもあります。また他の相続税特例との併用制限があるため、土地・建物を含む場合は事前に税理士へ確認してください。

店舗の事業所得とアパート経営の不動産所得は別|不動産貸付業は対象外

もう一つ重要なのが親がどのような事業を営んでいるかです。

国税庁は個人版事業承継税制の対象となる事業について「不動産貸付業等を除く」と明示しています。

例えば個人商店の経営と、賃貸アパートの貸付けでは次のように考えます。

親の事業 個人版事業承継税制の確認点
小売店・飲食店 事業所得に係る正規簿記の青色申告・対象資産等の条件を確認
町工場・個人の製造業 機械・工場建物・事業用地などの帳簿計上と承継条件を確認
賃貸アパートの貸付けだけ 不動産貸付業等は原則として対象外
商店と賃貸アパートを両方営む 事業所得と不動産所得、店舗と貸付用資産を分けて判定

「アパートも大きな事業なのだから対象になるはず」とは限りません。不動産貸付業が事業的規模でも、個人版事業承継税制の対象事業に含まれるというわけではありません。

ただし親が商店を営みながら不動産も貸している場合、不動産貸付をしているから店の事業用資産まですべて対象外と即断することもできません。資産の使途と帳簿上の区分を確認する必要があります。

例えば同じ建物の一部を店舗、一部を賃貸用に使っているなら、面積や利用実態を整理して税理士に相談しましょう。

親が白色申告なら今から青色申告へ変えれば間に合う?

変更が間に合うかは承継予定時期と申告年分によって異なるため、先に資産を贈与しないことが大切です。

青色申告へ変えるには所定の期限までに税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。原則として青色申告を始めたい年の3月15日までです。新たに開業した場合は別の期限があります。

加えて正規の簿記で継続的に記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成する必要があります。

例えば次のような状況では確認する内容が変わります。

親の状況(架空例) 確認すべきこと
2025年分まで白色申告。2026年に店舗を贈与したい 2025年分の青色決算書がないため、制度の前提を満たすか慎重な確認が必要
2025年まで白色申告。2027年の贈与を検討中 2026年分の青色申告承認が有効か、正規簿記による決算書と資産計上が可能か
青色申告は以前から実施。帳簿は簡易記帳のみ 正規簿記への移行時期、過去の貸借対照表、適用対象年の決算書
2026年分から正規簿記に移行し、2028年に承継したい 承継前年の2027年分の申告内容、事業継続・認定・申告要件

※上の表は確認の方向性です。個々のケースで税制の適用を保証するものではありません。すでに青色申告の承認を受けている場合も、控除額・帳簿・対象年分の取扱いを確認してください。

白色から青色へ変更したことを理由に、過去に提出した白色申告の年分が自動的に正規簿記の青色申告へ置き換わるわけではありません。

逆に「親が過去に一度でも白色申告だったら今後ずっと適用不能」とも限りません。贈与・相続等の時期に求められる年分と、申告方式・資産計上の実態を確認する必要があります。

本人だけで判断しにくい場合は、事業承継税制の申請に詳しい税理士や認定経営革新等支援機関へ早めに相談しましょう。

先代だけでなく後継者にも青色申告・事業継続などの条件がある

「親の青色申告が正しいなら、子が店の設備を受け取れば制度が使える」というわけではありません。

個人版事業承継税制では、後継者側にも一定の要件があります。

例えば贈与で事業用資産を引き継ぐ場合は、贈与の時点で18歳以上であることや贈与直前に事業へ従事していることなどが条件です。相続の場合も事業従事などの要件が関係します。

後継者は事業を引き継いだ後に所定の期限までに青色申告の承認を受ける必要があり、承継した事業を継続することも条件です。

また都道府県知事の認定、贈与税・相続税の期限内申告、一定の担保の提供、継続届出書の提出なども必要になります。

「税金がゼロになる制度」と紹介されることがありますが、正確には一定の税額の納付を猶予し、後継者の死亡等の所定の事由により免除され得る仕組みです。

途中で事業用資産を事業に使わなくなったり制度上の要件を満たさなくなったりすると、猶予税額や利子税の納付が必要になる場合があります。

事業を続けられるかも含めて判断してください。

2026年改正で計画提出は2028年9月30日まで。ただし青色要件は別

個人版事業承継税制では、贈与・相続等の前に個人事業承継計画の提出・確認などが必要です。

2026年度の税制改正により、個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日まで延長されました。対象となる贈与・相続等の期限は原則として2028年12月31日です。

この2つは別の期限です。

手続き 基本の期限・役割
個人事業承継計画 2028年9月30日までに都道府県へ提出して確認を受ける
対象となる事業用資産の贈与・相続等 2028年12月31日までの対象期間
承継後の認定申請 贈与か相続かで期限が異なるため個別確認
贈与税・相続税の申告 それぞれの税の申告期限内に必要書類を添えて申告

中小企業庁は、個人事業承継計画に認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた旨を記載することを求めています。

計画期限が延びたからといって、先代が白色申告でもよくなったわけではありません。 正規簿記の青色申告と前年の貸借対照表などの要件は別に確認する必要があります。

参考:中小企業庁「個人版事業承継税制の前提となる認定」(2026年4月24日更新)。

税理士に持っていく資料|最初にこの7つをそろえる

親の店が白色申告だったり青色申告でも記帳状況が分からなかったりする場合は、早い段階で税理士へ相談しましょう。

特に贈与後では対応できない要件があるため、資産の移転時期を決める前に確認することが重要です。

持参するもの 何を確認できる?
① 親の直近数年分の所得税確定申告書 白色・青色の区分、事業所得と不動産所得の有無
② 青色申告決算書または収支内訳書 正規の簿記による申告をしているか
③ 貸借対照表・損益計算書 承継前年の資産・負債の記録
④ 仕訳帳・総勘定元帳・固定資産台帳 記帳方法、機械・車両などの対象資産
⑤ 店舗・工場・賃貸物件の登記や契約書 所有者、利用実態、事業用と貸付用の区分
⑥ 贈与・相続の予定と後継者の経歴 承継予定年、後継者の事業従事や青色申告の見込み
⑦ 個人事業承継計画の確認状況 都道府県への提出・確認を済ませているか

すべてを一度に集められなくても、最初は「承継を予定する年」と「その前年の確定申告書・決算書」から確認しましょう。

親の白色申告が続いていた場合の相談文例

「親が個人商店を営んでいます。2025年分までは白色申告で、店舗設備と建物を2027年ごろに子どもへ贈与したいと考えています。

個人版事業承継税制を検討していますが、先代の正規簿記による青色申告と前年の貸借対照表の条件を満たせるか確認したいです。

青色申告への切替時期、必要な帳簿と対象資産、個人事業承継計画の提出、贈与時期をどう決めればよいか教えてください。

もし制度を使えない場合は、通常の贈与税・相続税についても試算をお願いします」

親が不動産の賃貸も行っているなら、家賃収入や貸付物件の資料も伝えましょう。何の事業に使っている資産なのかを先に分けることで、対象になり得る資産の確認がしやすくなります。

制度が使えないなら通常の贈与税・相続税を先に試算する

個人版事業承継税制の要件を満たせないからといって、親の店を継げないわけではありません。

制度を使わずに事業を引き継ぐ方法もあります。ただし店舗や設備などの贈与・相続に伴う税負担、名義変更や不動産取得税などの費用は別に確認する必要があります。

まずは対象資産の評価額、誰から誰へ移すのか、贈与と相続のどちらを想定するかを整理し、税理士に通常の税額を試算してもらいましょう。

相続の場合は小規模宅地等の特例など別の制度を検討できる場合があります。一方、個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例には併用制限があるため、利用できる制度を資産ごとに比較することが大切です。

先に資産を贈与してから使える特例を探すのではなく、複数の方法を比べてから承継時期と手続きを決めましょう。

まとめ|白色・簡易簿記の親の店は「前年の青色決算書」から確認

個人版事業承継税制は、先代が正規の簿記による青色申告をしている対象事業を引き継ぐことが基本条件です。

白色申告のままではこの条件を満たさず、簡易簿記の青色申告も正規簿記の要件を満たしているか確認が必要です。

また対象となる資産は、原則として贈与・相続等の前年分の事業所得に係る青色申告決算書の貸借対照表に計上されたものです。不動産貸付業等は対象事業から除外されます。

まず親の確定申告書・決算書と事業用資産の一覧をそろえ、承継予定年の前年に何が記載されているか確認してください。

2026年の制度改正で個人事業承継計画の提出期限は2028年9月30日まで延びていますが、青色申告や帳簿の要件まで緩和されたわけではありません。

贈与・相続を進める前に、事業承継税制に詳しい税理士・認定経営革新等支援機関へ相談しましょう。

参考資料・公式情報

※制度情報の基準日:2026年11月12日。贈与・相続の時期、過去の申告方式、貸借対照表への計上、対象事業と資産によって適用可否は異なります。この記事は一般的な確認方法を説明するものであり、個別の税務判断や適用を保証するものではありません。