訪問入浴当日に発熱・血圧が高い|全身浴を清拭・部分浴に変えたら料金は90%?

社会保険・年金・生活支援

「親が楽しみにしていた訪問入浴の日なのに、朝から微熱がある」

「血圧が高いため全身浴は見送り、身体を拭いてもらった。これでもいつもと同じ料金がかかるの?」

訪問入浴では職員が自宅へ浴槽を持参しますが、当日の体調によっては全身浴が難しいことがあります。清拭や足浴へ変更した日と、何もせず中止した日では介護保険の扱いが違います。

結論からいうと、訪問時の心身の状況から全身入浴が困難で、利用者の希望により清拭・部分浴を実際に行った場合、訪問入浴介護費は通常の90%で算定します。

通常の訪問入浴介護費が1回1,266単位の場合、清拭・部分浴の基本報酬は1,139単位です。

一方、スタッフが来たものの入浴も清拭も行わず中止した場合は、清拭・部分浴を1回提供したとして介護報酬を請求するものではありません。キャンセル料があるかは別途契約を確認します。

この記事では2026年11月12日時点の厚生労働省の算定基準に基づき、全身浴・清拭・部分浴・完全中止の違いと、請求明細の確かめ方を説明します。

清拭・部分浴へ変更した日の基本報酬は原則90%

訪問入浴介護は、原則として看護職員1人と介護職員2人が訪問して専用の浴槽などを使い、入浴を支援する介護保険サービスです。

厚生労働省の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、全身浴が困難な場合に清拭または部分浴を行うときの取扱いを定めています。

90%算定の要件は次の3つです。

  1. 訪問した時点の心身の状況などから、全身入浴が困難であること
  2. 本人の希望により清拭・部分浴へ変更すること
  3. 清拭または部分浴を実際に実施すること

3つ目が特に重要です。職員が訪問しただけで清拭・部分浴の料金になるわけではありません。

また本人や家族が単に「今日は早く終わらせたい」と希望するだけで、自動的に90%の区分になるとも限りません。厚生労働省の基準は全身浴が困難な心身の状態と利用者の希望を併せて求めています。

例えば発熱や血圧の変動があり全身浴を見合わせたものの、本人が望み、スタッフが安全に実施できる範囲で身体を拭いた場合は、清拭として算定できる可能性があります。

参考:厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」訪問入浴介護費・注5。

「全身浴」「清拭・部分浴」「完全中止」の3つで料金が変わる

同じ訪問入浴の予約日でも、実際に何をしたかを分けて確認しましょう。

当日の状況 介護保険での基本的な取扱い 明細で確認すること
全身浴を実施 通常の訪問入浴介護費。標準的な職員体制では1回1,266単位 「訪問入浴」など通常区分の単位数
全身浴は困難で、本人の希望により清拭を実施 通常の所定単位数の90%。標準例は1,139単位 「訪問入浴・部分浴」などの区分と実施記録
全身浴は困難で、本人の希望により部分浴を実施 清拭と同じく所定単位数の90% 洗髪・陰部・足部など実際に行った内容
入浴も清拭も部分浴も行わず中止 訪問入浴介護のサービス提供がないため、清拭・部分浴としては算定しない 介護保険の請求がないか。別途キャンセル料の有無

※標準的な職員体制と基本報酬の比較です。職員構成や加算・減算によって請求単位数が異なることがあります。

「清拭」とはタオルなどで身体を拭くことです。「部分浴」は全身を浴槽へ入れず、洗髪や陰部・足部などの洗浄を行う方法です。

厚生労働省の解釈通知も、本人の状態に応じて洗髪・陰部・足部などの部分浴を実施する例を挙げています。

全身浴が難しいからといって、本人の意向を確かめずに別の方法へ切り替えるのではありません。どの方法なら安全に行えるかを職員が検討し、本人の希望も確認する必要があります。

途中で浴槽への入浴を取りやめ、身体を拭いた場合は?

最初は全身浴を予定していても、当日の体調確認で清拭へ変更することがあります。

この場合は予約時の予定ではなく、実際に提供したサービスと算定要件を確認します。

例えば浴槽を設置した後でも、全身浴を行わず適切に清拭したなら、清拭・部分浴の区分での請求が考えられます。

一方、準備だけで終わり、身体を拭くなどのサービスも行わなかった場合に、90%の訪問入浴介護費を請求してよいということにはなりません。

全身浴を実施した後で一部の洗浄方法を変えた場合などは、実施内容をスタッフと確認してください。家族の記憶だけでは判断できないときはサービス提供記録の確認を依頼しましょう。

発熱・血圧上昇があったら何度・何mmHgで中止する?

訪問入浴を全国一律で中止する体温・血圧の数値基準は、厚生労働省の介護報酬算定基準には示されていません。

「37.5度を超えたら必ず中止」「血圧が160以上なら誰でも入浴不可」といった数字を、全国共通の法律上の基準として扱うことはできません。

入浴の可否は本人の普段の状態、主治医の指示、当日の観察結果、事業所の安全管理方針などを踏まえて判断します。

確認したい項目を整理すると次のとおりです。

当日確認する項目 何を確かめる? 対応の考え方
体温 普段との差、悪寒や感染症を疑う症状 急な発熱や全身状態の変化があれば入浴可否を再判断
血圧 普段の値からの変動、めまいや頭痛などの有無 数値だけで決めず主治医の指示と当日の症状を確認
脈拍 いつもと比べて速い・遅い、不規則などの変化 体調不良と合わせて安全性を評価
呼吸・酸素状態 息苦しさ、呼吸の変化、普段の酸素飽和度との違い 呼吸状態が不安定なら入浴を見合わせ医療者へ連絡
本人の様子 顔色、意識、食欲、痛み、倦怠感、本人の希望 安全に実施できるか再検討。無理に全身浴を行わない

これは家族が入浴の可否を自己判断するための「中止基準表」ではありません。職員と主治医へ普段の状態と当日の変化を伝えるための整理です。

例えば普段から血圧がやや高い人と、平常時は安定しているのに急に高くなった人では、同じ数値でも注意すべき事情が異なります。

厚生労働省の運営基準・解釈通知では、利用者の身体状態に配慮し、主治医の意見を確認する場面や急変時の連絡体制などが定められています。

胸の痛み、強い息苦しさ、意識の異常、麻痺などの急な症状がある場合は入浴料金の確認より医療対応を優先してください。緊急性が高ければ119番へ連絡します。

参考:厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」、厚生労働省「同基準について(解釈通知)」。

1,266単位から1,139単位へ|90%は介護保険の基本報酬の話

料金の「90%」は、家族が支払う請求書の合計額を必ず1割引きするという意味ではありません。

介護保険の基本報酬として用いる単位数が所定単位数の90%になるということです。

標準的な訪問入浴介護費で比べてみましょう。

項目 全身浴 清拭・部分浴
基本単位数(1回) 1,266単位 1,139単位
単位数の差 127単位
仮に1単位10円の場合の介護サービス費 12,660円 11,390円
仮に本人負担1割の場合の基本部分の目安 1,266円 1,139円

※1単位10円・負担割合1割と仮定した基本報酬のみの概算です。地域区分や加算・減算、端数処理によって実際の請求額は変わります。

計算の考え方は1,266単位×90%=1,139.4単位で、介護給付費サービスコード表では清拭・部分浴を1,139単位としています。

つまり家族が確認したいのは「請求総額がいつもの90%か」ではなく、清拭・部分浴の基本報酬が正しい区分で算定されているかです。

1,139単位以外の金額になっている場合は?

1,139単位は看護職員1人・介護職員2人による通常の訪問入浴介護を基準とした例です。

主治医の意見を確認した上で介護職員3人で提供する場合などは、職員体制による95%算定も関係します。

その場合は通常の全身浴が1,203単位、清拭・部分浴が1,083単位といった別のサービスコードがあります。

また処遇改善加算、サービス提供体制強化加算、同一建物減算などが加わる・適用されることもあります。

明細に1,139単位と書かれていないから、必ず請求間違いとはいえません。 職員構成と加算・減算、どのサービスコードを使っているか確認する必要があります。

要支援1・2の「介護予防訪問入浴介護」は基本単位数が別です。今回の1,266単位・1,139単位の例をそのまま当てはめないでください。

何も提供せず中止したら、訪問入浴の90%を請求される?

当日になって全身浴が難しく、清拭・部分浴もできない場合があります。

入浴も清拭も部分浴も実施していないなら、清拭・部分浴を実施したとして介護保険の90%報酬を算定することはできません。

ただしこれと契約上の当日キャンセル料は別の問題です。

例えば事業所の重要事項説明書や契約書に、訪問直前のキャンセル費用や体調不良時の取扱いが書かれている場合があります。

「清拭を実施したので介護保険で1,139単位を算定する」ことと「サービスを提供せず中止したため契約に基づくキャンセル料がある」ことは同じではありません。

請求の説明 確認する点
「清拭を実施したので介護保険請求した」 本人の希望、全身浴が困難だった事情、実施記録、請求区分
「何もせず帰ったが当日キャンセル料がある」 契約書・重要事項説明書の金額、免除条件、連絡時刻
「何も行っていないが部分浴の料金が請求されている」 実施内容と請求明細を事業所・ケアマネジャーに照会

発熱や入院によるキャンセル料が全国一律で無料になるという決まりもありません。家族が確認するのは事業所の契約内容です。

請求理由が分からない場合は、基本報酬なのか契約によるキャンセル料なのかを分けて問い合わせましょう。

訪問入浴の提供票・利用明細はここを見る

月末の請求書だけでは、その日が全身浴だったのか清拭だったのか分からないことがあります。

次の3つを照合すると内容を確認しやすくなります。

  1. サービス提供記録:訪問日時、体温・血圧などの確認結果、本人の希望、全身浴・清拭・部分浴・中止の実施内容
  2. サービス提供票や別表:当日のサービス実績、回数、適用した区分や単位数
  3. 請求書・利用明細:介護保険の請求額と本人負担割合、加算・減算、キャンセル費用の有無

「提供予定」は全身浴だったとしても、実績が清拭に変わっていれば実績側の区分を確認します。

一般的なサービスコードの例では訪問入浴(12-1111)が1,266単位、訪問入浴・部分浴(12-1112)が1,139単位です。ただし職員体制や減算が違えばコードも変わります。

家族向けの明細にサービスコードまで載っていない場合は、事業所に「今回算定したコードと基本単位数」を聞いてください。

そのうえで次の表のように実施したサービスと請求を照らし合わせます。

記録上の状態 標準的な基本報酬の目安 確認する質問
全身浴を実施 1,266単位 全身浴を実際に実施した日か
全身浴は困難、本人の希望により清拭・部分浴を実施 1,139単位 部分浴の区分で算定したか
サービス提供なし・当日中止 訪問入浴介護の実施分としては算定なし キャンセル料があれば契約上の根拠は何か

単位単価と利用者負担は地域や負担割合で違います。基本報酬の単位数と最終請求額を同じ数字だと思わないようにしましょう。

発熱・血圧上昇で変更した日の問い合わせ方

スタッフから全身浴を見合わせると説明されたら、まず本人の体調に関する判断を確認しましょう。

そのうえで「清拭までなら安全にできるか」「本人が希望しているか」「何を提供した記録になるか」を整理してください。

事業所へは次のように確認できます。

「○月○日の訪問入浴について確認したいです。当日は発熱(または血圧上昇)のため全身浴を中止し、本人の希望で清拭を行ったと聞いています。

請求書には通常の全身浴と同じ金額が載っているように見えます。当日の実施記録、清拭・部分浴の算定区分、基本単位数を確認できますか。

全身浴が困難だった理由と、本人の希望をどのように確認したかも教えてください。加算・減算によって金額が異なる場合はその内訳を確認したいです」

何も提供されなかった場合は「清拭・部分浴の料金ではなく、キャンセル料ならどの契約条項が根拠ですか」と聞きましょう。

清拭・部分浴に変更する日が多い場合はサービス内容を見直す

毎回のように全身浴が難しくなる場合、入浴当日の判断だけで対処し続けるのは負担が大きくなります。

ケアマネジャー・訪問入浴事業所・主治医と相談し、入浴の時間帯、事前の体調確認、全身浴が難しい日の方法を決めておきましょう。

自宅の浴室を安全に使える人なら訪問介護の入浴介助が候補になることもあります。一方、浴槽への移乗が難しく複数人の介助を要する人は訪問入浴介護が適する場合があります。

両者の違いを整理した記事はこちらです。

自宅で入浴できない親には訪問入浴と訪問介護どっち?浴槽・人員・料金の違い
自宅で入浴できない親には訪問入浴介護と訪問介護の入浴介助のどちらが適切?浴槽の違い・職員体制・自己負担額を比較し、親の身体状態と住宅設備に合ったサービスの選び方を解説します。

体調が不安定な人ほど「入浴できるか」の判断を家族だけで抱えないことが大切です。安全な方法と請求区分の両方をサービス担当者と確認してください。

まとめ|清拭・部分浴を実施したか、完全に中止したかで分ける

訪問入浴で全身浴が困難となり、利用者の希望で清拭・部分浴を実施した場合は、所定単位数の90%で算定するのが原則です。

要介護者の通常の職員体制なら1回1,266単位に対して1,139単位が基本報酬の目安です。ただし実際の料金は職員構成や加算・減算、地域単価、自己負担割合で変わります。

何も提供せず中止した日は、清拭・部分浴を実施したとして請求するものではありません。契約上のキャンセル料があるかは別に確認します。

発熱や血圧の数値だけで全国一律に入浴の可否が決まるわけでもありません。主治医の指示とその日の体調を優先し、無理に入浴しないことが大切です。

月の明細に疑問があれば、当日のサービス提供記録、本人が希望した内容、算定した区分と単位数を事業所へ確認しましょう。

参考資料・公式情報

※情報の基準日:2026年11月12日。ここでの単位数は要介護者の訪問入浴介護の標準的な基本報酬です。個別の入浴可否は主治医・事業所が本人の状態に応じて確認し、介護報酬やキャンセル費用は契約・実際の提供状況によって判断してください。