会社役員が病気で休んだら傷病手当金はもらえる?役員報酬と申請資料の確認

傷病手当金・療養と仕事の両立

社長や取締役が病気で働けなくなったとき「役員は会社員ではないから傷病手当金をもらえない」と思っていませんか。

あるいは「役員報酬の振込を止めれば傷病手当金が出る」と聞き、会社に支払いを止めてもらおうとしている人もいるでしょう。

会社役員でも健康保険の被保険者本人として適正に加入しており、業務外の病気やけがで労務不能になった場合は、傷病手当金の対象になり得ます。役員という肩書だけで一律に対象外にはなりません。

ただし役員報酬の扱いには注意が必要です。月額報酬がそのまま支払われる場合、正式に減額・停止した場合、支払義務はあるのに振り込まれていない場合では確認すべきことが違います。

また出社をしていなくても、自宅から決裁や会議などの仕事を続けているなら、労務不能と認められる期間かどうかの判断に関係します。

この記事では2026年11月12日時点の法令・健康保険の公式案内をもとに、役員が申請する場合の要件と報酬の調整、必要な証明資料、保険者への相談順を説明します。

会社役員も傷病手当金をもらえる?まず健康保険の資格を確認

健康保険法第99条の傷病手当金は、原則として健康保険の被保険者本人が療養で労務に就けなくなったときの給付です。

重要なのは「取締役か従業員か」という呼び名だけではなく、健康保険の被保険者資格があるかという点です。

本人の状況 最初の判断
株式会社の代表取締役・取締役で、会社の健康保険に本人として加入 役員であることだけでは除外されない。加入資格・労務不能・報酬等の要件を確認
役員の肩書はあるが、名前を貸すだけなど経営参加・報酬の実態がない 健康保険の被保険者資格自体が問題になる場合がある
個人事業主として国民健康保険に加入 会社の健康保険の傷病手当金を前提にしない。加入制度と自治体等の取扱いを別に確認
退職後の任意継続被保険者 任意継続中に新たに生じた傷病は原則対象外。退職前からの継続給付とは別

2026年3月18日付の厚生労働省通知は、法人役員の被保険者資格について経営への参画を内容とする経常的な労務の提供と、その対価として経常的に受ける報酬を基準に実態で判断すると説明しています。

社長として実際に会社を経営し役員報酬を受けている人と、形式的に役員に就任しただけの人を同一に扱うことはできません。

資格情報のお知らせや加入先の健康保険組合・協会けんぽの情報を確認し、不明な場合は資格の取扱いを保険者へ問い合わせてください。

役員という肩書と社会保険の加入資格の関係は次の記事で詳しく扱っています。特に名目的な役員と実際に経営している役員の違いを確認できます。

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役員が傷病手当金を申請する4つの基本条件

健康保険の被保険者本人であっても、病気になっただけで給付が決まるわけではありません。

協会けんぽは次の条件をすべて満たすことを求めています。

  1. 業務外の病気やけがで療養していること。仕事や通勤に起因する傷病なら労災保険などの適用を別に確認する
  2. 療養のため以前の仕事に就けないこと。医師の意見だけでなく実際の仕事内容も踏まえて判断する
  3. 連続3日間の待期が成立し、4日目以降も労務不能の日があること。3日間には休日なども含まれ得る
  4. 休業期間に十分な報酬を受けられないこと。報酬を受けられる場合は全額不支給または差額支給などの調整がある

待期の3日間は連続している必要があります。2日休んで3日目に業務を行い、その後に休んだ場合は最初の2日で待期が完成したとはいえません。

また通院している日でも通常の決裁や営業活動を続けていたなら、療養のため仕事ができなかったかを確認する必要があります。

反対に会社に出勤していないというだけで労務不能になるわけでもありません。医師には以前の職務と今できない仕事を具体的に伝えることが大切です。

根拠:協会けんぽ「傷病手当金」。

出社していなくても決裁や会議を続けていたら?

役員の仕事は出社だけではありません。自宅で経営会議に参加したり、資金繰りの判断をしたり、社員の稟議を承認したりすることもあります。

そのため傷病手当金を申請する際は、単純に「会社には行っていない」と書くだけでは不十分です。

休業中の実際の行動 労務不能の判断で確認したい点
入院しており決裁も会議もしていない 職務を代行した人、休業期間、医師の意見を確認
在宅で毎日、取引先の対応と支払決裁をしている 実際の労務提供がある。業務内容・時間・頻度を正確に申告
病状確認のため担当者と短時間連絡を取った 連絡の内容・頻度・その日行った職務を分けて説明。連絡1回だけで機械的に全期間を判断しない
仕事は全面的に副社長や他の役員へ引き継いだ 委任・代行の開始日、誰が決裁したか、本人が職務を離れた実態を示す

例えば朝から晩まで会議に出ている日と、病状を伝える短い連絡をした日では状況が異なります。

「メールを1通送ったら必ず不支給」「自宅からなら仕事をしても問題ない」といった一律の結論は避けてください。保険者は医師の意見と従事する仕事の内容などを踏まえて判断します。

可能なら決裁権限の委任記録、代行者の氏名、会議への出席記録、実際の業務時間を日付別に整理しましょう。

診察時には役職名だけでなく、普段の経営判断や営業・事務作業の内容を伝えてください。医師の意見書を依頼するときの具体的な説明は次の記事も参考になります。

傷病手当金の医師記入欄はどう頼む?仕事内容・労務不能期間の伝え方と診断書の違い
傷病手当金の医師記入欄はどう頼む?仕事内容・初診日・労務不能期間の伝え方と、一般的な診断書や事業主証明との違いを解説。初回申請のメモ例と医師への依頼文も紹介します。

役員報酬が出る・減る・未払いの場合で支給はどう変わる?

傷病手当金で特に重要なのが、休業期間中の役員報酬です。

健康保険法第108条は、疾病などで休んだ期間に受けることができる報酬と傷病手当金を調整すると定めています。原則として報酬が傷病手当金相当額以上なら傷病手当金は支給されず、報酬の方が少なければ差額支給の可能性があります。

ここでいう「受けることができる報酬」は、銀行へ振り込まれた金額だけで判断するものではありません。

休業中の役員報酬・業務の状況 判断のポイント 準備したい証拠
従来どおり月額報酬を受け取る 傷病手当金の額との調整が必要。十分な報酬があれば支給なし 報酬決定資料、賃金台帳、給与明細、口座明細
正式な手続きで役員報酬を減額・停止 いつから何の報酬を受ける権利がなくなったかを確認。自動支給ではない 株主総会・取締役会等の決議書や議事録、変更日、賃金台帳
報酬の支払義務は残っているが、会社の資金不足で未払い 単なる未入金と報酬の停止は別。第109条による取扱いも確認 決定済み報酬額、未払月・未払額、支払日、銀行記録、未払理由
役員報酬はないが、本人が決裁や営業を続けている 報酬がなくても労務不能の条件を満たさない可能性がある 職務の記録、業務メール、会議・決裁履歴、医師の意見

例えば月額報酬を維持しながら社長が完全に仕事を休んでいる場合でも、給与との調整で傷病手当金が支給されないことがあります。

反対に役員報酬を減らしていても、会議や決裁を以前と同じように続けていれば、労務不能の条件が問題になります。

なお傷病手当金の日額は原則として支給開始日前の継続した12か月の標準報酬月額を基に算定します。報酬を減らした月の金額だけで支給日額を決めるわけではありません。

支給対象日数と報酬の調整によって実際の支給額が変わる理由は次の記事で説明しています。役員報酬の変更が有効かという問題は別に確認してください。

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振り込まれていない役員報酬は「報酬なし」になる?健康保険法109条に注意

会社の資金繰りが悪化し、月額役員報酬を支払う約束は残っているのに銀行振込だけが止まっている場合があります。

この場合、入金がゼロだから当然に傷病手当金を満額受け取れるとも、未払いだから必ず支給されないとも断定できません。

健康保険法第108条は受けることができる報酬と傷病手当金の調整を定めています。これに対して第109条は、本来受けられるはずの報酬の全部または一部を実際には受けられなかった場合の傷病手当金等の支給を定めています。

同条第2項では、この規定によって保険者が支給した金額を事業主から徴収する仕組みも設けられています。

つまり「報酬の支払義務があるか」と「実際に受け取ったか」の両方を確認する必要があるということです。

ただし法第109条があっても、本人の健康保険の資格や労務不能の条件がなくなるわけではありません。また支給額・徴収の扱いは個別に保険者が判断します。

会社の未払い状況を説明するときは、次の事実を分けて伝えてください。

  • 役員報酬はいくらと決められているか
  • その報酬を受け取る権利は残っているか
  • いつ支払う予定だったか、何月分が未払いか
  • 単なる支払遅延か、正式な減額・停止の手続きがあったか
  • 後日会社から支払われる見込みがあるか

根拠:厚生労働省「健康保険法」第108条・第109条。

役員報酬を支払っていないことを示すためだけに、過去の日付で会議議事録を作ったり、実際には決議していない報酬停止を記録したりしてはいけません。申請では事実に基づく記録が必要です。

役員報酬を停止・減額した証拠は何を出す?

会社員の傷病手当金では給与の支払いがない期間を事業主が証明します。一方で役員には欠勤控除がなく、毎月の報酬額が固定されている場合があります。

そのため保険者からは「報酬が支払われていない」と説明するだけでなく、そもそもいつからいくらを支払うことになっていたのかを確認できる資料を求められることがあります。

具体例として東京広告業健康保険組合の公式案内では、傷病手当金の初回申請時の添付書類に次のものが挙げられています。

  • 出勤簿の写し(請求期間とその前1か月分)
  • 賃金台帳の写し(請求期間とその前12か月分)
  • 役員報酬に係る役員会議の議事録の写し
  • 同意書など所定の書類

これは東京広告業健康保険組合の案内であり、すべての健康保険者が同じ名称の議事録や同一期間の資料を要求するという意味ではありません。加入先の保険者によって必要書類は異なります。

例えば株式会社では報酬の決定方法に株主総会や取締役会等の手続きが関係します。会社の機関構成や報酬規程に合わせて、変更の根拠・決定日・適用日を説明してください。

次のような表で、休業と報酬の変更がどうつながっているかを整理できます。

確認する日付 例 示す資料
労務不能になった日 6月4日 医師の意見、業務を離れた記録
報酬変更を決めた日 6月10日 適正な手続きで作成された決議書・議事録
変更の適用開始日 7月1日 報酬決定資料、会社の帳簿
実際に支払われた日と額 6月分は通常額、7月分は減額後の額 賃金台帳、振込記録

これは時系列を整理するための架空の例です。6月に仕事を休んだからといって、報酬変更の効力が自動的に6月初日へ遡るわけではありません。

また報酬を停止したり減らしたりするときは、健康保険の被保険者資格が続くかも確認してください。経営への参画とその対価となる継続的な報酬の実態は、役員の被保険者資格の判断に関係するためです。

役員報酬の停止・減額に関する会社法・税務上の取扱いは傷病手当金と別の問題です。税理士や会社の法務担当者等へ確認し、給付のために形式だけ整えることは避けてください。

参考:東京広告業健康保険組合「病気やけがで仕事を休んだとき」。

申請書の医師欄・事業主欄は役員でも必要?

協会けんぽでは傷病手当金支給申請書に、本人が記入する欄のほかに事業主記入用と療養担当者記入用があります。

役員だから医師の意見や会社の証明がいらないというわけではありません。

医師には病状・治療内容に加え、普段の職務と仕事ができなかった期間を説明してください。例えば「取締役」とだけ伝えるより、毎日行っている経営会議、資金決済、取引先との交渉の内容まで伝える方が労務不能の判断に必要な情報がそろいます。

事業主証明では休業中の報酬がどう支払われたかを記載します。本人が代表者の会社では、会社側の証明について誰が記載しどの資料で裏付けるかを加入先に確認しておくとよいでしょう。

東京広告業健保のように議事録や賃金台帳等を求める保険者もあります。一方、協会けんぽは一般の申請時に不要な賃金台帳や出勤簿などをむやみに添付しないよう案内しています。保険者に指定されていない資料を大量に付けるのではなく、申請者の状況を説明して必要書類を聞くことが大切です。

申請期間については、協会けんぽの案内では労務不能だった日ごとに翌日から2年で時効とされています。申請書に記載する期間と証明方法を確認し、期限を過ぎないようにしましょう。

参考:協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」。

加入保険者への相談例|報酬の停止と未払いを分けて伝える

申請前に分かる資料を整理し、加入する健康保険組合または協会けんぽへ次のように問い合わせましょう。

私は会社の取締役(代表取締役)で、健康保険の被保険者本人として加入しています。

業務外の病気で〇月〇日から仕事ができなくなり、主治医から療養のため休むよう説明を受けています。

普段は〇〇の決裁や営業、会議などを担当しています。休業中は〇〇が代行し、私自身が行った業務は〇〇です。

役員報酬は通常月額〇万円ですが、現在は【通常どおり支払われている/〇月〇日の決議で減額・停止した/支払義務は残っているのに未払い】という状況です。

この場合の傷病手当金の要件と報酬調整について確認したいです。必要な議事録・報酬決定資料・賃金台帳・医師の意見書、役員の健康保険資格への影響を教えてください。

問い合わせの際は、報酬の決定資料、実際の支払記録、医療機関名、休業開始日、普段の仕事内容、現在の代行体制を手元に置いてください。

支払義務が残ったまま未払いのケースでは「健康保険法109条の取扱いが関係するか」も明確に聞くとよいでしょう。

担当者の説明に不明な部分があれば、保険者から必要資料や判断の基準を文書で確認してください。役員報酬の税務処理や会社法上の決議の有効性は、その分野の専門家へ別に相談する必要があります。

まとめ|役員でも可能性はあるが、休業の実態と報酬を別々に確認

会社の社長や取締役でも、適正な健康保険の被保険者資格があり、業務外の病気やけがで療養のため仕事ができなくなった場合には傷病手当金の対象になり得ます。

ただし役員報酬が従来どおり支払われる場合は、健康保険法108条に基づく調整があります。報酬を減額・停止する場合も正式な手続きと適用日を確認する必要があります。

支払義務は残っているのに振込がない場合は健康保険法109条の規定も関係するため、未払いという一語だけで支給可否を決めないことが重要です。

また出社していなくても実際に決裁や営業を続けていれば、労務不能の判断に関係します。医師の意見と業務の引継ぎ状況を事実に沿って示しましょう。

まずは加入保険者へ、被保険者資格、業務の実態、報酬決定・支払資料をまとめて提示してください。給付を受けるために報酬の停止や議事録を形だけで作るのではなく、実際の状況に基づいて申請することが大切です。

参考資料・確認先

確認日:2026年11月12日。傷病手当金の支給可否や必要書類は本人の健康保険資格、職務の実態、休業期間と役員報酬の取扱いによって変わります。

個別の役員報酬の減額・停止が有効かどうか、未払いの場合に健康保険法109条の支給・徴収が適用されるかは公表資料だけでは決まりません。必要な記録をそろえ加入保険者に相談してください。