定年後の業務委託で仕事が来ない|70歳までの制度と発注頻度・報酬の確認

契約更新・雇止め・解雇

定年後も70歳まで働けると聞き、会社と業務委託契約を結んだ。ところが仕事の依頼がほとんど来ない。

説明会では「毎月何件か発注する」と聞いていたのに、今月はゼロ件。会社に問い合わせても「必要になったら連絡します」と言われるだけでは、生活費の見通しも立ちません。

70歳までの業務委託制度を利用しているからといって、毎月一定の仕事や報酬が自動的に保証されるわけではありません。一方で会社が仕事を全く用意しなくても問題ない、と決まっているわけでもありません。

厚生労働省は「創業支援等措置」の実施計画に業務委託契約の頻度を記載し、本人の希望や業務量を踏まえて適切な頻度で契約するよう求めています。

まずは次の3つを分けて確認してください。

  1. 実施計画:会社が制度としてどのくらいの頻度で仕事を発注すると決めたか
  2. 基本契約・個別の合意:自分への発注回数や最低報酬を約束しているか
  3. 実際の発注:何件依頼され、何件受け、いくらの報酬が発生したか

この記事では2026年11月12日時点の厚生労働省の案内をもとに、制度の「継続的」とは何か、発注が少ない理由の確認方法、会社への伝え方を説明します。

70歳までの業務委託制度なら毎月仕事をもらえる?

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保措置は義務です。一方で65歳から70歳までの就業機会の確保は事業主の努力義務とされています。

70歳までの就業確保の選択肢には雇用を続ける制度のほか、継続的に業務委託契約を結ぶ制度があります。この雇用によらない方法を「創業支援等措置」と呼びます。

ただし業務委託は原則として雇用契約ではありません。定年前の給料と同じ金額が毎月支払われる制度ではなく、担当した業務について契約に基づく報酬を受け取る形です。

それでは仕事が全く来なくてもよいのでしょうか。

厚生労働省の「高年齢者就業確保措置関係Q&A」Q17・Q20は、仕事の内容や契約の頻度を実施計画に定め、過大でも過小でもない適切な業務量や頻度となるよう配慮することを説明しています。

つまり制度名に「70歳まで」と書かれていることだけで一定額を請求できるわけではありません。しかし計画に沿って仕事を依頼する制度として運用されているかは確認すべきです。

全国共通で「月2件以上発注しなければならない」「月10万円以上支払う」といった最低回数・最低報酬が定められているわけではありません。自分の会社の計画と契約が判断の出発点です。

「月10件発注」は自分に10件来る約束とは限らない

厚生労働省Q&AのQ20は、契約頻度の定め方として二つの方法を挙げています。

  • 制度を利用する高年齢者全体に対して会社が発注する回数の総量を定める方法
  • 個々の高年齢者に発注する頻度を定める方法

この違いは重要です。説明会で聞いた「毎月10件」が利用者全体の件数なら、本人が毎月10件受注できるという約束にはなりません。

以下は分かりやすくするための架空の例です。数値は法令で定められた基準ではありません。

説明や契約の記載例 何を約束したことになる? 本人が確認すること
「会社は制度利用者全体に月10件程度を発注する」 制度全体の発注総量。特定の1人に10件を保証する意味ではない 自分への配分をどう決めるか。配分実績がどうなっているか
「あなたへ月2件を継続的に発注する」 本人向けの頻度について個別合意があると考えられる 最低保証か目安か。例外や変更条件があるか
「案件が発生した場合に都度依頼する」 基本契約だけでは個別の発注件数が確定していない可能性がある 実施計画に定めた頻度との関係、発注見込みの説明

例えば制度の利用者が5人いて会社が月10件発注する計画だったとしても、全員に均等に2件ずつ配ると決まっているわけではありません。

一方で本人と「月2件は最低発注する」と明確に約束していた場合は話が違います。全体の件数とは別に本人への約束が履行されているかを調べる必要があります。

月数回や年数回といった頻度自体は、仕事内容や業務量を踏まえて労使が十分に協議した内容なら認められ得ます。問題は数字の大小だけではなく、計画・個別契約・実際の運用が合っているかです。

実施計画・基本契約・個別発注書の3つを照合する

仕事が来ないときに最初に読み直したいのは会社の「創業支援等措置の実施に関する計画」です。

会社は制度を導入するとき、業務内容・支払う金銭・契約頻度・契約終了などを記載した計画を作成し、過半数労働組合等の同意を得る必要があります。導入後は計画に沿って本人と契約する仕組みです。

厚生労働省の指針では、本人と契約する際に書面で契約し、実施計画を記載した書面も交付することとされています。

実際に何を約束したかは、次の3種類の書類を分けて確認します。

書類 主に確認する内容 注意点
① 創業支援等措置の実施計画 制度として予定する業務、報酬の考え方、契約頻度、変更・終了の取扱い 利用者全体の頻度なのか個人別の頻度なのかを読む
② 本人との基本契約 契約期間、業務の種類、最低発注の有無、報酬単価、待機義務や更新条件 「随時発注」と「最低月2件」は意味が異なる
③ 個別発注書・注文メール 依頼された具体的な仕事、数量、報酬、納期、受諾日 正式に発注・受諾した仕事と予定段階の話を分ける

実施計画に「毎月10件」とあっても、それが個別の契約上の最低保証かどうかは別の確認が必要です。基本契約に最低件数がなくても、計画に反するほど発注が少ない場合は制度の運用について会社に説明を求める余地があります。

ただし計画上の頻度と実績に差があることから、直ちに本人への報酬支払義務や損害賠償が発生すると断定はできません。契約に書かれた義務と制度の適切な運用は分けて考えます。

計画を受け取っていない人は会社に交付を求めてください。会社の人事担当に「私に適用されている実施計画の版と、契約頻度の記載箇所を確認したい」と伝えるとよいでしょう。

仕事が来なかった月を記録して発注の減少理由を確認する

会社へ改善を求めるときは「最近仕事が来ない」という印象だけでなく、月ごとの依頼と報酬を整理すると話が進めやすくなります。

特に大切なのは会社が依頼しなかった件数と、自分が断った件数を分けることです。忙しくて依頼を断った場合と会社が全く仕事を回していない場合では、原因が違います。

次の表は月別記録の架空の例です。

月 依頼数 受諾 辞退 発注額 納品・入金
7月 3件 2件 1件 8万円 2件納品・入金済み
8月 1件 1件 0件 4万円 納品済み・入金済み
9月 0件 0件 0件 0円 発注自体なし
10月 0件 0件 0件 0円 発注自体なし

依頼日、依頼者、仕事の種類、断った理由、納品日、請求日、入金日も分かる範囲で残してください。口頭で断った場合でもその日時をメモしておきます。

会社には次のように理由を分けて聞きましょう。

  • 繁閑の差:会社全体で案件が一時的に減っているのか
  • 配分方法:同じ制度の利用者に仕事が偏っているのか
  • 本人の辞退:断った案件がその後の発注予定に影響しているのか
  • 制度変更:実施計画や運用基準が変わったのか
  • 発注停止:会社は今後も発注する予定なのか、事実上終了させる考えなのか

仕事が減った理由によって次の対応が変わります。繁忙期までの一時的な減少なら発注予定の説明を求める方法があります。配分が偏っているなら基準を確認します。発注停止なら基本契約をどう扱うのか明確にする必要があります。

基本契約が残っているのに仕事がゼロなら報酬を請求できる?

業務委託では通常、契約で定められた仕事に対して報酬が発生します。

そのため基本契約が続いているだけで、仕事をしていない月の給与相当額を当然にもらえるわけではありません。退職前の月給がそのまま保証される仕組みでもありません。

一方、基本契約に最低報酬や最低発注回数が明記されている場合は、会社がその約束を守ったかを確認する必要があります。受注済みの仕事について納品したのに払われない場合も、未発注とは別の問題です。

次のように分けて考えると整理できます。

状態 確認すべき問題
最低発注・最低報酬の約束がなく、個別発注もない 実施計画に沿う制度運用か。今後の発注見込みをどう説明しているか
本人へ最低月2件の発注を約束していたがゼロ件 約束の内容、例外・変更条項、会社側の履行状況
受注して納品した仕事の報酬が未払い 発注内容、納品・検収、支払期日と支払義務
発注はないが、会社から毎日待機や出勤を求められる 拘束時間、指揮監督、依頼を断る自由など、実際の働き方

最後のケースでは契約書の題名が「業務委託」でも、働き方の実態が問題になります。会社の指示で勤務時間や場所を拘束されているか、仕事を断る自由があるかなどを記録してください。

ただし仕事が来ないという事実だけで労働者性が認められるわけではありません。また定年後の業務委託制度だからといって、実際の指揮監督の有無を確認せずに給与請求権があると断定することもできません。

会社へ何を聞き、どのように改善を求める?

制度の担当部署または元の雇用主に、実施計画と個別契約を照らし合わせた説明を求めてください。

厚生労働省Q&AのQ21では、創業支援等措置として業務委託を行う場合は定年まで本人を雇用していた事業主が委託契約の当事者になる必要があるとしています。グループ会社の仕事を元の事業主が受けて再委託する形は認められ得ますが、その場合も誰が本人への発注を担うか確認しましょう。

問い合わせの文例は次のとおりです。

70歳までの創業支援等措置として業務委託契約を結んでいますが、〇月以降ほとんど仕事の依頼がなく、収入の見通しが立たないため確認したいです。

実施計画に記載された発注頻度は制度利用者全体への総量でしょうか。それとも私個人への頻度でしょうか。

基本契約上の最低発注回数や最低報酬の有無、私への発注実績と今後の発注予定を教えてください。

発注が減った理由が案件減少、配分方法の変更、制度の変更などのいずれに当たるかも確認したいです。計画と実績に差がある場合は、今後の業務量と頻度について協議をお願いします。

口頭だけで終わらせずメールなど記録が残る方法で質問すると、後から説明の違いを確認しやすくなります。

回答が「当面発注できない」なら、再開見込みや契約の扱いを聞きましょう。「今後は発注しない」と言われたら、単に発注がない状態なのか契約そのものを終了するのかを分けてください。

一定の条件で6か月以上の業務委託契約を中途解除・不更新とする場合には、フリーランス法の30日前予告や終了理由の開示が関係することがあります。適用条件や例外は別に確認が必要です。

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また、一度正式に受注した仕事を直前に取り消されて材料費や準備費が発生した場合は、単に次の注文が来ない状況とは異なります。発注書・作業記録・支出資料をそろえ、キャンセルされた案件ごとの扱いを確認してください。

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相談先は「制度の運用」と「個別契約の請求」で分ける

会社に質問しても説明がない場合は、相談の目的によって窓口を選びます。

相談したいこと 主な確認先
70歳までの就業確保措置として実施計画を作成・周知しているか、制度が適切に運用されているか 元の会社の人事・制度担当。必要に応じてハローワークや都道府県労働局の高年齢者雇用担当
自分への最低発注や最低報酬の約束に違反しているか 契約書と経緯を整理して弁護士などの法律相談
既に受注・納品した仕事の報酬が支払われない、委託内容の明示に問題がある 契約内容に応じてフリーランス・トラブル110番やフリーランス法の相談窓口
業務委託なのに出勤・待機を細かく命じられ、指示を断れない 働き方の実態を記録し、労働局の総合労働相談コーナーや法律相談

高年齢者雇用安定法の70歳までの就業確保は事業主の努力義務です。制度が導入されていることと、個人が毎月決まった金額を請求できることは同じではありません。

一方で会社が自ら定めた実施計画や本人との契約をどう運用しているかは確認できます。会社から受け取った実施計画・基本契約・個別発注記録と月別実績をそろえることで、制度の運用上の問題か契約上の請求の問題かを分けやすくなります。

まとめ|「70歳まで」の看板より発注の約束と実績を確認する

定年後に70歳までの業務委託制度へ移っても、全国共通の月額報酬や最低発注回数が保証されるわけではありません。

しかし実施計画には契約頻度を記載する必要があります。本人の希望・仕事内容・業務量を踏まえた適切な頻度で契約することが求められています。

実施計画の発注総量と自分への約束は別です。計画、基本契約、個別注文を照らし合わせ、何件の仕事が来て何件断ったかを月別に整理しましょう。

そのうえで会社に発注が減った理由と今後の頻度を質問してください。最低発注の約束があれば契約上の履行問題も確認します。正式な発注がないのに当然に給与相当額を請求できるとは限らないため、制度運用の相談と個別の報酬請求は分けて考えることが大切です。

参考資料・確認先

制度情報の確認日:2026年11月12日。個別の契約上の権利や損害賠償の成否は契約書・発注記録・働き方の実態によって異なります。

会社が説明する発注頻度が全体の総量か本人への保証か、どのような契約義務が生じているかは公表資料だけでは決まりません。まず実施計画と本人の契約書・発注実績を確認してください。