年収1075万円以上の専門職は無期転換できない?プロジェクト特例と第一種計画認定

契約更新・雇止め・解雇

年収1,075万円を超える有期契約の技術者が、会社から「高度専門職だから10年間は無期転換できません」と説明された。

確かに高収入の専門職には無期転換ルールの特例があります。しかし年収が1,075万円以上というだけで無期転換できなくなるわけではありません。会社が第一種計画の認定を受けているか、本人が所定の専門性を持つか、5年を超える期間限定の業務に従事しているかなどを合わせて確認する必要があります。

この特例は無期転換を永久に禁止する制度でもありません。適用されるのは所定のプロジェクトに従事している期間で無期転換申込権が発生しない期間の上限は10年です。

まず次の5点を契約書と会社の説明で確認してください。

  1. 会社が「第一種計画」について都道府県労働局長の認定を受けているか
  2. 自分の資格・学位・実務経験が省令等で定める高度専門職の範囲に入るか
  3. 契約上、確実に見込まれる年換算賃金が1,075万円以上か
  4. 担当業務が5年を超える一定期間内に完了予定のプロジェクトか
  5. プロジェクト期間と自分の最初の有期契約開始日からの通算契約期間がどう対応するか

この記事では2026年11月時点の厚生労働省の資料をもとに、特例の成立条件と7年プロジェクトの具体例、会社への確認方法を解説します。

年収1,075万円以上でも無期転換の対象外と決まるわけではない

通常の無期転換ルールは労働契約法第18条に基づく制度です。同じ使用者との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超える契約となった場合は、労働者の申込みによって期間の定めのない契約へ転換できます。

一方「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」(有期雇用特別措置法)には、高度専門職向けの例外があります。

重要なのは会社の呼び方ではなく法律が定めた条件と認定された計画に合っているかです。「専門職扱いだから」「給与水準が高いから」という説明だけでは足りません。

状況 無期転換ルールの考え方
年収は1,200万円だが、会社の第一種計画認定がない 高年収というだけでは特例を適用できない。通常ルールを確認
会社に認定はあるが、本人は恒常的な保守業務だけを担当 5年超の特定有期業務に従事していなければ特例の対象とはいえない
認定を受けた会社で、対象の専門性・賃金・業務の条件を満たす プロジェクトに従事する一定期間は申込権が発生しない特例の対象になり得る
対象プロジェクトから外れた、または認定が取り消された 通常の無期転換ルールに戻り、通算契約期間を確認する

これらは条件の違いを示す例であり、個別の支給・適用判断をしたものではありません。

特例に該当しなければ通常の5年を超える無期転換ルールを確認します。申込権が生じる契約と「無期雇用=正社員ではない」という違いは次の記事で説明しています。

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第一種計画特例が適用される5つの条件

厚生労働省のパンフレット「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例について」の6~8ページでは、対象となる人と業務が具体的に説明されています。

条件 具体的に確かめること
① 事業主の認定 雇用主が第一種計画を作成し、本社・本店を管轄する都道府県労働局長から認定を受けているか
② 高度な専門性 学位・資格・実務経験が法令上の対象範囲に該当するか
③ 年収1,075万円以上 有期労働契約の期間に確実に支払われる見込みの賃金を年換算して基準を満たすか
④ 5年超の特定有期業務 高度な専門性を必要とし、5年を超える一定期間内で完了予定の業務か
⑤ 本人の従事と期間 実際に対象業務に従事し、その期間と通算契約期間が特例の範囲内か

会社が認定を受けていても、その会社の有期契約社員全員に適用されるわけではありません。本人の賃金・専門性・業務の実態まで確認します。

「高度専門職」は会社の役職名だけでは判断できない

高度専門職に当たる人の例として、厚生労働省は博士の学位を持つ人、医師・弁護士・一級建築士・技術士など一定の資格を持つ人を挙げています。

またシステムエンジニアや技術者・デザイナーなどについては、学歴と一定年以上の実務経験の組み合わせが対象となる類型もあります。

例えば「システムエンジニアという職種で採用された」だけで全員が該当するわけではありません。大学卒で5年以上など、該当類型ごとに定められた条件を照らし合わせます。

自分の資格証・卒業証明・職歴を用意し、会社がどの類型の高度専門職として扱っているのか確認しましょう。

なお、ここでいう高度専門職は在留資格の「高度専門職」や労働基準法の「高度プロフェッショナル制度」とは別の仕組みです。同じ1,075万円という基準が出てきても制度を混同しないでください。

第一種計画の「認定」と本人の契約条件は別に確認する

第一種計画認定は雇用主が労働局へ申請するものです。労働者本人が年収を示して申請すれば特例になるという制度ではありません。

会社には認定を受けた事業主名、認定日、対象となるプロジェクト、本人がどの要件に該当すると判断したかを尋ねます。

厚生労働省は特例の適用に当たり、有期契約の締結・更新時に申込権が発生しない期間と対象プロジェクトの具体的な範囲を書面で明示するよう定めています。

雇用契約書や労働条件通知書に対象期間や業務の記載がない場合は、その内容が分かる書面を示してもらいましょう。認定書の全文コピーを本人が必ず取得できると断定するものではありません。

年収1,075万円は源泉徴収票の金額で判定する?

年収要件で大切なのは契約期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金です。

前年の源泉徴収票に1,200万円と書かれていても、その金額には残業代や業績に応じた賞与などが含まれているかもしれません。その全額を今回の有期労働契約の年収要件に使えるとは限りません。

厚生労働省のパンフレット6ページによると、契約書や就業規則などで具体的な額が約束されている賃金は名称を問わず含まれます。一方、所定外労働に対する手当や金額が確定していない業績賞与・業務給などは含めない考え方です。

ただし賞与や業績給に最低保障額が定められ、その金額の支払いが確実に見込まれる場合は最低保障額を含められます。

例えば次の2人は源泉徴収票の年収が同じでも判断が変わります。金額はいずれも架空の例です。

契約条件の例 確実に見込まれる年換算賃金 1,075万円の判定
固定年俸1,000万円+実績により200万円の残業代・業績賞与 1,000万円。変動分が確定していなければ含めない 満たさない
固定年俸1,020万円+最低支給保証のある賞与80万円 1,100万円。保証額の支払が確実な場合 満たし得る

契約期間が1年ではない場合も、契約期間中の確実な支払見込額を1年当たりに換算します。

昇給した月や賞与の支給実績だけで結論を出さず、対象となる有期労働契約の賃金欄と就業規則に記載された保証額を確認してください。

毎年続く通常業務と「5年を超えるプロジェクト」は違う

会社が「研究開発の仕事だから特例です」と説明しても、それだけでは足りません。

対象となるのは高度の専門的知識等を必要とし、5年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務です。

厚生労働省は、毎年度繰り返して行われる仕事など恒常的に継続する業務は対象に含めないと説明しています。

仕事内容の例 確認するポイント
7年間の新製品研究開発プロジェクト 開始日・完了予定日・担当業務の範囲が明確か。必要な専門性と認定も満たすか
毎年同じ製品の保守・更新を続ける部署 通常の恒常業務を「プロジェクト」と呼んでいるだけではないか
期限を設けず続くシステム運用 一定の期間内に完了予定の業務といえるか
期間限定プロジェクトの終了後に通常業務へ配置転換 特例の対象業務から外れた時点と通算契約期間を確認

上の例は業務の見分け方を示すもので、個別の会社や職種について適用を判断したものではありません。

会社には「何年かかる仕事か」だけでなく完了予定の成果・対象業務の範囲・プロジェクトの開始日と完了日を尋ねると判断しやすくなります。

7年プロジェクトなら10年間無期転換できない?途中配属の人はどうなる?

特例の上限は10年ですが、どの高度専門職も一律に10年間待つわけではありません。実際には認定された対象プロジェクトの期間が関係します。

さらに重要なのが無期転換の判定で使う通算契約期間は、原則として最初の有期労働契約から数えるという点です。

例1:7年プロジェクトの開始時から有期雇用された場合

例えばプロジェクト開始と同時に1年契約で入社し、毎年更新して7年間従事する人を考えます。認定・専門性・年収などの条件はすべて満たすものとします。

この場合はプロジェクトに従事する7年間、無期転換申込権が発生しません。その後も有期契約を更新して雇用が続く場合は通常の無期転換ルールに戻ります。

7年のプロジェクトがあるからといって、自動的に「最大の10年」まで待たされるわけではありません。

例2:通常業務を3年続け、4年目から7年プロジェクトに配置された場合

こちらが誤解しやすいケースです。

例えば同じ会社で有期契約を3年続けた後、4年目から7年間の対象プロジェクトに従事したとします。

「3年間の通常業務+7年間のプロジェクト=入社から10年間は無期転換できない」とはなりません。

厚生労働省のパンフレット7ページのケース1では、雇入れからの通算契約期間がプロジェクト期間の7年を超えない限り申込権は発生せず、雇入れから7年を超えれば申込権が発生すると説明しています。

段階 入社からの通算契約期間 判断の目安
通常業務に従事 最初の3年間 有期契約期間として通算
7年の対象プロジェクトに配置 4年目~7年目 要件を満たす間は特例の期間内
入社から通算7年を超える更新契約 8年目以降 その契約において申込権が発生するかを確認

これは空白期間がなく同じ使用者との1年契約を継続している架空の例です。実際の申込権の発生日は各契約の開始・満了日、空白期間の有無、適用条件を基に確認してください。

重要なのは途中からプロジェクトに入った日に、過去の有期契約歴が消えて数え直しになるわけではないことです。

プロジェクトは7年でも雇用が7年間保証されるわけではない

この特例が定めるのは無期転換申込権が発生しない期間です。会社が7年間雇用を続けることまで保証する制度ではありません。

1年契約を更新して働くなら、実際の契約満了日・更新判断の基準・更新上限は別に確認する必要があります。

会社が示したプロジェクト完了予定日と自分の雇用契約の終了日を同一視しないようにしましょう。

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対象業務から外れた・年収が下がった・認定が取り消された場合は?

特例の適用中でも、条件が変わったら無期転換の判断をやり直す必要があります。

厚生労働省の資料では次の場合、その時点から通常の無期転換ルールが適用され、通算契約期間が5年を超えていれば申込権が発生すると説明しています。

  • 特例の対象となるプロジェクトに従事しなくなった
  • 年収1,075万円の要件を満たさなくなった
  • 第一種計画の認定が取り消された

プロジェクトが終了して通常業務へ移った場合も、以後の契約について通常ルールを確認します。

またプロジェクト開始後に会社が計画認定を受けた場合でも特例が適用され得ます。ただし労働者がすでに無期転換申込権を行使していた場合は除かれます。認定日が遅かったという一点だけで結論を出さず、申込み済みかも含めて確認してください。

なお、この特例と「定年後の継続雇用の高齢者に対する第二種計画認定」は別の類型です。大学・研究機関の研究者等に関する別法の10年特例とも混同しないでください。

人事には「認定・プロジェクト期間・本人への適用」を分けて質問する

会社から「高度専門職なので10年まで無期転換できません」と言われたら、年収だけではなく次の項目を書面で確認しましょう。

確認項目 照合する資料
雇用主の第一種計画認定 認定の有無、認定日、認定された事業主名、対象業務の説明
専門性の該当類型 学位・資格・実務経験の記録、会社が該当するとした根拠
年換算賃金 労働契約書、賃金規程、支払保証のある賞与・業務給の金額
プロジェクトの範囲 対象業務、開始日・完了予定日、本人の担当開始日
通算契約期間 最初の雇用契約からの全契約書、更新日、空白期間
今後の更新 現在の満了日、更新上限、プロジェクト終了後の扱い

人事への問い合わせは次のように伝えると要点を整理できます。

有期雇用特別措置法の高度専門職に関する特例について確認したいです。

私は年収が1,075万円以上であることから10年間は無期転換できないと説明を受けました。

会社の第一種計画認定の有無と認定日、私が該当する専門性の類型、対象プロジェクトの開始・完了予定日と業務範囲を教えてください。

また、最初の有期契約からの通算期間を踏まえて、私に無期転換申込権が発生しない期間がいつまでになるのか、書面で確認したいです。

会社の説明と契約書の内容が食い違う場合は、書面で回答をもらい、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談できます。第一種計画の認定を受けたかという行政上の事実と、本人の契約に特例を適用できるかという個別の問題を分けて尋ねましょう。

無期転換の申込みがすでに可能だと考える場合は、申込権の発生する契約期間と満了日を確認することも重要です。判断が定まらないまま契約更新の時期が過ぎないよう注意してください。

まとめ|年収だけでは決まらず、特例の上限も一律10年ではない

年収1,075万円以上の有期契約の専門職でも、そのことだけを理由に無期転換の対象外にはなりません。

第一種計画の認定、高度専門性、確実に見込まれる年換算賃金、5年を超えて完了予定の特定有期業務への従事がそろって初めて特例の適用を検討できます。

特例によって申込権が発生しない期間には最大10年の上限がありますが、7年プロジェクトの人が自動的に10年間待つわけではありません。特に途中配属なら以前の有期契約期間も含めて確認する必要があります。

まず会社に第一種計画の認定情報とプロジェクト期間、本人の契約書を照合してもらいましょう。説明が一致しない場合はその資料を持って労働局へ確認することができます。

参考資料

本記事は2026年11月12日時点の厚生労働省公表資料・法令に基づきます。

実際の第一種計画認定と本人への適用は、会社の認定内容・契約条件・専門性・業務の実態を確認する必要があります。会社の説明だけで特例が成立したものと決めず、資料をそろえて都道府県労働局へ確認してください。