「65歳を過ぎても働きたいと申し出たのに、会社から『必要な人だけ再雇用する』と言われた」
「上司の推薦がないから対象外らしい。評価が低いという説明だけで諦めなければいけない?」
会社に70歳までの継続雇用制度があっても、誰が対象になるのか分からなければ将来の仕事や収入を考えにくいですよね。
結論からいうと、65歳以降70歳までの継続雇用には対象者を限定する基準を設けられます。ただし会社が好き嫌いで自由に選べるという意味ではありません。
厚生労働省は「会社が必要と認めた人だけ」「上司が推薦した人だけ」という説明しかない基準を、不適切と考えられる例に挙げています。評価や能力を基準とするなら、本人が何を満たせば対象になるのか予測できる具体性・客観性への配慮が必要です。
一方、65歳以降の就業確保は法律上の努力義務です。基準に問題があるからといって70歳までの雇用契約が自動的に成立するわけでもありません。
この記事では会社から再雇用の対象外と言われた人に向けて、制度の違いと選定基準の見方、評価の確認方法、会社への質問例を解説します。
65歳までと65歳以降では、再雇用のルールが違う
まず会社が導入している制度がどちらに当たるか確認してください。
2026年11月時点の高年齢者雇用安定法では、65歳までの「高年齢者雇用確保措置」は義務です。一方、70歳までの「高年齢者就業確保措置」は努力義務です。
| 確認項目 | 65歳まで | 65歳から70歳まで |
|---|---|---|
| 法律上の位置付け | 雇用確保の義務 | 就業確保の努力義務 |
| 継続雇用制度の対象者 | 原則として希望者全員 | 対象者を限定する基準を設けられる |
| 「会社が必要な人だけ」という選び方 | 原則として希望者全員という考え方に合わない | その文言だけでは不適切な基準の例に当たる |
| 本人が希望した場合 | 法律上の雇用確保措置を踏まえて判断する | 希望しただけで70歳までの個別雇用が保証されるわけではない |
65歳未満の定年を設ける会社は、定年を65歳まで引き上げるか、定年制を廃止するか、希望者全員を原則対象とする65歳までの継続雇用制度を設ける必要があります。
かつての継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定できる経過措置も、2025年3月31日で終了しました。
一方の65歳以降は、70歳までの継続雇用のほか、定年の引上げ・廃止や一定の業務委託契約などの就業確保措置が用意されています。今回扱うのは65歳以降の継続雇用制度で、対象者を選ぶ場合です。
60歳定年後から65歳までの再雇用を拒否されたケースは法律上の考え方が異なります。そちらは次の記事で確認してください。

会社の就業規則で「定年は65歳」「65歳から70歳までは選考によって再雇用」と定めているなら、今回の選定基準を確認する必要があります。
「会社が必要と認めた人だけ」はなぜ問題になる?
厚生労働省の「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)」⑬は、65歳以降の対象者基準を企業ごとの実情に応じて設定できると説明しています。
その一方で、基準の名目だけを置き、実際は会社や上司が恣意的に人を選べる状態にすることは適切ではないとしています。
具体的に不適切と考えられる例として、次のような条件が示されています。
- 「会社が必要と認めた人に限る」という条件しかない
- 「上司の推薦がある人に限る」という条件しかない
- 男性だけ、女性だけといった性別による限定
- 組合活動をしていない人だけという限定
前の2つは本人が満たすべき条件を読み取れず、選び方が会社の主観に左右される点が問題です。後の2つは差別や不当労働行為に関わります。
「65歳以降は努力義務だから、選定理由は何でもいい」という説明は正確ではありません。
出典:厚生労働省「高年齢者就業確保措置関係Q&A」⑬(2025年4月1日適用の改訂版)。
具体的な人事評価・資格・職務能力を使う基準との違い
選定基準を設ける場合、厚生労働省は本人が該当するか予測できる具体性と客観性を備えることが望ましいと説明しています。
例えば人事評価を使うなら、単に「評価のよい人」とするより、評価の対象期間や評価項目、判定方法が明らかな方が本人も確認できます。
| 説明・基準の例 | 確認したい点 |
|---|---|
| 「会社が必要と判断した人」 | 何を満たすと必要と判断されるのか不明 |
| 「上司が推薦する人」 | 推薦条件や評価方法が示されているか不明 |
| 「一定期間の人事評価で所定の基準に達した人」 | 対象期間、評価項目、基準値、本人の評価結果 |
| 「担当業務に必要な資格・技能を備えている人」 | どの資格・技能が必要で、どの職務に対応するか |
| 「健康状態や職務遂行能力を踏まえた基準」 | 業務との関係と判定方法、本人の状況を確認する手続き |
※表の後半は確認の考え方を説明するための例です。特定の評価点数や出勤率が法律で定められているという意味ではありません。具体的な基準を設ければ何でも適法になるわけでもありません。
例えば資格を条件とする場合でも、担当する仕事とは関係のない資格を一部の社員だけに求めているなら、その理由を確認する必要があります。
本人の能力を評価する仕組みと、特定の人を除外するために後から条件を作ることは同じではありません。
「毎年の評価で再雇用を決める」と言われた場合は何を確認する?
65歳以降の再雇用制度では、1年ごとに雇用契約を更新する仕組みを設ける会社もあります。
その場合、評価の対象が65歳になるときの初回選定なのか、66歳以降の契約更新なのかを最初に分けましょう。
例えば「過去の人事評価が低いから65歳以降は再雇用しない」と言われたなら、どの期間の何の評価を指しているのか確認します。
一方、65歳で再雇用されてから1年契約を繰り返している人は、選定基準に加えて現在の契約期間と更新条件を確認する必要があります。雇用契約がすでに成立している人の更新・雇止めの判断は、制度の対象者基準だけで自動的に決まるわけではありません。
また「定年を廃止した」「定年を70歳に引き上げた」という会社は、65歳以降を選考による再雇用にしている会社と制度の前提が異なります。定年制そのものの変更と有期契約の毎年審査を混同しないようにしてください。
年次評価と定年廃止の違いは次の記事で確認できます。

対象外と言われたら、選定基準と自分の評価を照合する
会社から「今回は対象外です」と通知されたら、まず対象者基準の全文と自分への当てはめを確認しましょう。
「評価が低かった」という口頭説明だけでは、何を満たしていないのか判断できません。
| 確認する項目 | 会社に聞くこと・見る資料 |
|---|---|
| ① 基準の全文 | 70歳までの継続雇用規程、就業規則、適用する選定基準 |
| ② 基準の適用時期 | 基準をいつ定め、今回の選考にいつから適用したか |
| ③ 評価期間 | 何年度・何か月間の勤務や評価を用いたか |
| ④ 評価項目と結果 | 能力、勤務実績、資格など何を評価し、本人はどこに達していないか |
| ⑤ 判断した担当者 | 誰が何を根拠に判定し、上司の推薦にはどんな条件があるか |
| ⑥ 申出と通知 | 本人の再雇用希望をいつ受け付け、いつ結果を通知したか |
| ⑦ 再確認の窓口 | 評価内容の説明や異議を申し出られる担当部署があるか |
特に確認したいのは、「会社全体の基準」と「自分が外れた理由」を分けることです。
例えば会社が「担当業務に必要な技能を備える人」を対象にしていても、本人がどの技能を満たしていないと判断されたのか説明がなければ納得しにくいでしょう。
反対に会社の基準が具体的に存在し、本人の評価や資格と照合できる場合は、希望しているだけで必ず採用されるとはいえません。
労働組合との協議・同意は必須?
65歳以降の継続雇用に対象者基準を設けるとき、厚生労働省は過半数労働組合または過半数代表者と十分に協議し、同意を得ることが望ましいとしています。
したがって「労使の同意がない基準は必ず無効」とまではいえません。会社に対して協議の経緯や周知方法を確認することはできます。
なお70歳までの就業確保措置のうち、雇用契約によらない業務委託や社会貢献事業による「創業支援等措置」では、実施計画について過半数労働組合等の同意が必要です。今回の継続雇用の対象者基準と同じ扱いではありません。
基準の選定で性別や労働組合への加入・活動を理由にした不当な排除が疑われる場合は、能力評価とは別の問題として相談してください。
再雇用を希望する意思と、基準への疑問は別々に記録する
会社へ説明を求めている間に再雇用の申込期限が過ぎてしまうと、話が複雑になることがあります。
まず会社が定める申出期限と現在の雇用契約の満了日を確認しましょう。
再雇用を希望していること自体は、期限内にメールや所定の申出書で残すことが大切です。そのうえで選定基準の説明を求めてください。
例えば次のように分けます。
- 「65歳以降も働きたい」:本人の継続雇用の希望を記録する
- 「基準のどこに該当しなかったか知りたい」:対象外の理由を確認する
- 「評価に事実と違う点がある」:対象期間や記録に基づいて訂正・再確認を求める
会社から不採用の通知を受けても、再雇用を希望していた事実と通知された日付を残しておきましょう。
人事担当へ送る確認メールの例
件名:65歳以降の継続雇用に関する選定基準と評価結果の確認
私は○年○月に65歳となる予定であり、65歳以降も継続して勤務することを希望しています。
今回の再雇用について「会社が必要と認めた人」「上司の推薦がある人」が対象と伺いました。
厚生労働省の高年齢者就業確保措置に関するQ&Aでは、この文言のみでは適切でない基準の例として示されています。
会社で適用する対象者基準の全文、私が満たしていない項目、評価の対象期間と根拠資料、判断担当部署をご説明いただけますか。
あわせて再雇用希望の申出期限と、評価結果について再確認をお願いできる窓口も教えてください。
※文例です。まだ対象外との決定が出ていない場合は「今回の選定で適用される基準を確認したい」と調整してください。
質問の目的は相手を非難することではありません。どの規程と評価によって判断されたのかを特定することです。
会社が説明しないまま再雇用を終了したらどこへ相談する?
会社が具体的な基準を示さない場合、まず就業規則や継続雇用規程を確認できるよう人事・総務に求めましょう。
それでも説明が得られない場合は、相談したい内容で窓口を分けると進めやすくなります。
| 相談したい内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 70歳までの就業確保措置や対象者基準が高年齢者雇用安定法の趣旨に沿うか | ハローワークや都道府県労働局の高年齢者雇用担当 |
| 評価・継続雇用の扱いを巡る労使間のトラブル | 都道府県労働局の総合労働相談コーナー |
| 個別の再雇用契約・契約更新・雇止めの有効性 | 労働問題に詳しい弁護士など |
| 性別による不利益や組合活動を理由とする不利益が疑われる | 都道府県労働局の関係窓口や労働委員会など、問題に応じた相談先 |
相談の際は、対象者基準の写し、就業規則、過去の労働契約書、再雇用を希望した記録、会社からの回答や不採用通知を整理してください。
大切なのは制度の基準が不適切であることと、本人に70歳までの雇用契約上の権利があることは同じ判断ではないという点です。
70歳までの就業確保は努力義務なので、基準の説明が不十分という事情だけで「必ず再雇用される」「契約終了は必ず無効」と断定できません。就業規則や契約で会社がどんな約束をしているかも確認する必要があります。
実際に65歳で雇用が終わることになった場合は、離職票の離職理由も別に確認しておきましょう。再雇用契約に最初から定められた雇用期限が到来したのか、更新できる契約を会社が更新しなかったのかで扱いが変わります。
離職票の理由の確認方法は次の記事で説明しています。

まとめ|「必要な人だけ」と言われたら具体的な基準と評価を確認
65歳以降70歳までの継続雇用では対象者を限定する基準を設けられます。65歳までの希望者全員を原則とする雇用確保義務とは違うため、希望した人が全員70歳まで雇用されるわけではありません。
ただし「会社が必要と認めた人だけ」「上司が推薦した人だけ」という説明しかない基準は、厚生労働省が不適切な例として挙げています。 評価や能力を基準とするなら、対象期間・評価項目・判断方法・本人への当てはめを確認しましょう。
まず就業規則と継続雇用規程を確認し、再雇用を希望する意思を期限内に記録してください。そのうえで「私が満たしていない具体的な基準は何ですか」と人事担当に問い合わせるのが次の行動です。
会社が回答しない場合や契約終了に争いがある場合は、高年齢者雇用制度の担当窓口と個別労働紛争の相談窓口を使い分けてください。
参考資料・公式情報
- 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係)」:⑥の規程例・留意点、⑬の対象者基準。不適切な例と具体性・客観性の考え方(2025年3月31日改訂、4月1日適用)。
- 厚生労働省「高齢者の方へ」:65歳までの雇用確保義務と70歳までの就業確保努力義務、継続雇用制度の対象者の違い。
- 厚生労働省「高年齢者雇用確保措置の経過措置の終了」:2025年3月31日の経過措置終了と65歳までの希望者全員の原則。
- 厚生労働省「定年後65歳まで継続雇用をした労働者が希望する場合、それ以降も継続雇用をする必要があるのですか?」:65~70歳の対象者基準と努力義務の取扱い。
- 厚生労働省「高年齢者等職業安定対策基本方針」(令和8年3月31日告示第132号):2026年4月1日適用の高年齢者雇用・就業機会確保の基本方針。
※2026年11月12日時点の公式情報に基づく説明です。個別企業の対象者基準や本人の評価内容を確認したものではありません。契約や評価の有効性は事実関係と適用する規程によって判断が異なります。


