「会社の厚生年金加入者が50人から51人になったので、来月からパートも社会保険に加入します」
職場でそう説明されると、健康保険の扶養はいつ外れるのか、保険料は何月分からかかるのか気になりますよね。正社員を1人採用しただけなのに急にルールが変わるのか、疑問に思う人もいるでしょう。
結論からいうと、厚生年金の被保険者数が1か月だけ51人になったからといって、必ずその月からパートが社会保険の加入対象になるわけではありません。
2026年11月現在は、対象となる厚生年金保険の被保険者数が1年のうち6か月以上、51人以上となることが見込まれる企業等が「特定適用事業所」に該当します。
ただし「実際に6か月が経過するまで、どんな会社も対象にならない」という意味でもありません。人数が増えた経緯と今後の見込み、会社が特定適用事業所に該当する年月日を確認することが大切です。
この記事では日本年金機構の案内をもとに、51人の数え方、6か月の判定、会社の届出、パート本人の加入開始を順番に説明します。
会社が51人になったら、パートはすぐ社会保険に入る?
まず確認したいのは、会社が「特定適用事業所」に該当しているかどうかです。
特定適用事業所とは、一定の規模に達したことで短時間労働者にも健康保険・厚生年金保険の適用が広がる会社などを指します。
2026年11月時点の企業規模基準は、厚生年金保険の被保険者数が常時50人を超えることです。これを具体的に判断する目安が「12か月のうち6か月以上、51人以上となる見込み」です。
例えば4月に新しい社員が入って51人になっても、5月には退職者が出て49人となり、その後も50人以下で推移する見込みなら、4月に51人だったという事実だけで特定適用事業所と決まるわけではありません。
一方で採用計画などから今後も51人以上の月が続き、1年間のうち6か月以上になると見込まれるなら、会社は特定適用事業所への該当を確認する必要があります。
大切なのは「51人になった日」だけで判断しないことと、「必ず6か月連続で51人でなければならない」と考えないことです。
6か月・12か月はどう数える?3つの例で確認
日本年金機構の基準は「12か月のうち6か月以上」です。6か月が連続していることだけを条件にした制度ではありません。
違いが分かるように架空の例を比較してみます。
| 会社の人数の変化 | 判断するときのポイント |
|---|---|
| 4月51人→5月49人。その後も50人以下の見込み | 一時的に51人になっただけでは規模要件を満たしたと断定できない |
| 4月~9月の6か月がすべて51人 | 12か月のうち6か月が51人以上という実績。特定適用事業所への該当手続きを確認する |
| 直近11か月で51人以上の月が5か月あり、今月も51人以上 | 今月を含めて6か月となる。日本年金機構の通知や会社の該当年月日を確認する |
ここで示した51人・49人は、後で説明する企業規模判定に算入する被保険者の人数です。店舗で働く人の総数ではありません。
また、この表だけで個別の会社の該当日を確定することはできません。企業の将来の見込みや過去の加入記録を踏まえて判断するためです。
例えば4月から9月まで51人が続いたとしても、パート本人の資格取得日を必ず9月1日や10月1日と決めつけないでください。会社が特定適用事業所となる正式な年月日を確認する必要があります。
51人に数えるのは「会社にいる全員」ではない
「正社員が30人、パートが25人だから合計55人。うちの会社も対象では?」と思う人もいるでしょう。
しかし、企業規模の判定に使う人数は、原則として厚生年金保険の被保険者(短時間労働者を除き、共済組合員を含む)の総数です。
日本年金機構の案内では、フルタイムの従業員と、原則として通常の労働者の所定労働時間・日数の4分の3以上で働き厚生年金に加入している人などが対象となります。
短時間労働者として適用拡大により社会保険に加入しているパートの人数を、そのまま51人の企業規模判定に足すわけではありません。
例えば次の会社を考えてみましょう。
| 従業員の区分(架空の例) | 人数 | 規模判定 |
|---|---|---|
| 厚生年金に加入しているフルタイム社員など | 48人 | 算入 |
| 適用拡大の短時間労働者として加入しているパート | 7人 | 算入しない |
| 社会保険に未加入のパート | 10人 | 算入しない |
| 従業員の合計 | 65人 | 規模判定の人数は48人 |
この例では店舗などで働く人が65人いても、今回の51人基準に使う人数は48人です。
「会社の従業員が51人になった」という説明を受けたら、何を数えて51人としたのかを人事・給与担当へ聞いてみましょう。
店舗が20人でも本社・支店と合わせて51人なら対象になる?
もう一つ重要なのが人数を合算する範囲です。
法人の場合は同じ法人番号のすべての適用事業所について被保険者数を合算します。本社20人・支店31人なら、数える対象者が合計51人となります。
一方で個人事業所は、原則として適用事業所ごとに判定します。
また同じブランドのチェーン店や関連会社でも、法人番号が違う会社の人数まで無条件で合算するわけではありません。
「自分の店舗では51人もいない」と感じた場合も、勤務先の法人全体で判定しているのかを確認してください。
日本年金機構から「重要なお知らせ」が届いたら加入が決定した?
日本年金機構は、直近11か月のうち5か月で被保険者数が50人を超えたことを確認した場合、会社に「特定適用事業所に関する重要なお知らせ」を送る運用を案内しています。
この通知は、もう1か月51人以上となると規模要件を満たす可能性があることを知らせるものです。
「重要なお知らせ」が届いたことと「特定適用事業所に正式に該当したこと」は同じではありません。会社の人数の実績や今後の見込みを確認し、該当するときは必要な届出を行います。
特定適用事業所の要件を満たした場合、事業主は原則として事実発生から5日以内に日本年金機構へ「特定適用事業所該当届」を提出します。法人の場合は本店または主たる事業所が取りまとめます。
さらに新しく加入対象になるパートがいれば、各適用事業所から健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届を提出します。
会社が届出をしなかった場合も、日本年金機構が要件を満たすと確認すれば、該当通知書を送付して特定適用事業所として取り扱うことがあります。
したがって「会社がまだ届出していないから、社会保険には入らなくてよい」と自己判断することもできません。
会社の該当後、パート本人はいつ社会保険に加入する?
会社が特定適用事業所に該当しても、すべてのパートが自動的に加入対象になるわけではありません。
通常の労働者の所定労働時間または労働日数の4分の3未満で働く短時間労働者については、本人側の加入条件も確認します。
2026年11月時点の基本的な条件は次のとおりです。
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 学生ではないこと(休学中・夜間課程など一部例外がある)
- 2か月を超えて使用される見込みがあること
なお、所定内賃金が月額8.8万円以上という要件は2026年10月1日に撤廃されました。古い資料に「年収106万円以上」と書かれていても、現在の短時間労働者の加入要件としてその金額だけで対象外とは判断しません。
ただし最低賃金の減額特例許可を受けており所定内賃金が月8.8万円未満の人には、特定減額特例対象者として別の扱いがあります。
週20時間の判断は、原則として雇用契約書や就業規則で決まっている通常の週の労働時間で行います。忙しい週だけ残業して20時間を超えたからといって、すぐ加入対象になるという意味ではありません。
また、勤務時間や日数が通常の労働者の4分の3以上の人は、企業規模による適用拡大とは別に社会保険の加入対象となることがあります。
本人の条件も満たしている場合は、会社の特定適用事業所該当年月日と、自分の被保険者資格取得予定日を人事担当に確認しましょう。
加入日は通知書が自宅に届いた日や給与から保険料が引かれた日だけで決めるものではありません。正式な資格取得日を確認することが大切です。
2027年10月からは36人以上へ基準が変わる
今回説明している51人基準は、2027年9月までの企業規模基準です。
日本年金機構は2027年10月から、短時間労働者への社会保険の適用が厚生年金保険の被保険者数36人以上の企業等に広がると案内しています。
そのため現在は50人以下で51人基準に該当しない会社でも、翌年の制度改正によって対象になることがあります。
「今年51人になった場合の6か月判定」と「2027年10月からの企業規模要件の引下げ」は別の話です。後者の対象者や移行時期は次の記事で確認できます。

51人になった後、また50人以下に減ったらどうなる?
一度特定適用事業所に該当した会社で人数が減った場合も、パートがすぐに社会保険から外れるとは限りません。
日本年金機構は、被保険者数が常時50人を超えなくなっても原則として引き続き特定適用事業所として扱うと説明しています。
不該当とするには所定の同意や届出が必要です。今回のようにこれから初めて51人になる会社とは確認する手続きが違います。
すでに加入したパートがいつまで社会保険に残るのかは、次の記事で確認してください。

まだ51人の基準を満たさない会社でも加入できる場合はある
企業規模の要件を満たしていなくても、労使の同意に基づき事業主が申し出ることで任意特定適用事業所になる方法があります。
その場合は加入条件に当てはまる短時間労働者が対象になります。会社の規模が小さいからといって、必ず社会保険に入れないわけではありません。
ただし、従業員本人が希望しただけで会社を任意特定適用事業所にできる仕組みではありません。
任意特定適用の申出と労使の同意については次の記事で扱っています。

会社には何を確認する?加入予定月を聞くときの質問例
「来月から社会保険に入ります」と言われた場合は、人数が51人になった月だけでなく正式な該当日と自分の資格取得日を確認してください。
人事・総務担当には次のように聞くと分かりやすくなります。
「会社の厚生年金加入者が51人になったと説明を受けました。特定適用事業所に該当する年月日と、私の健康保険・厚生年金の資格取得予定日を教えてください。人数は同じ法人番号の事業所を合計した数でしょうか。週20時間など私の加入条件も確認したいです。」
確認する内容は、会社の特定適用事業所該当年月日、人数を数えた範囲、本人の週所定労働時間と雇用見込み、資格取得届の予定です。
すでに家族の健康保険の被扶養者になっている人は、勤務先の資格取得日が確定したら家族の勤務先や加入保険者へ扶養を外れる手続きを確認してください。扶養から外れる日を自己判断で決めないことが大切です。
会社の説明がはっきりしない場合は、勤務先が管轄する年金事務所へ「特定適用事業所の該当日と被保険者資格取得日の確認方法」を相談できます。自分の雇用契約書と会社からの説明内容も整理しておきましょう。
まとめ|51人になった月だけでなく、12か月の見込みと該当日を確認
厚生年金の被保険者数が50人から51人になっても、1か月だけ人数が増えたことだけでパートの社会保険加入日が決まるわけではありません。
2026年11月時点の企業規模基準は、対象となる被保険者が1年のうち6か月以上51人以上となることが見込まれるかどうかです。
会社が特定適用事業所に該当した後は、本人が週20時間以上、学生でない、2か月を超える雇用の見込みがあるなどの条件を満たすかを別に確認します。なお月額8.8万円の賃金要件は2026年10月に撤廃されています。
まずは会社の人事担当に「特定適用事業所の該当年月日」と「自分の被保険者資格取得日」を尋ねてください。この2つが分かれば扶養の手続きや保険料の確認も進めやすくなります。
参考資料
制度確認日:2026年11月12日。本記事の企業規模基準は2027年9月までの51人基準に基づきます。個別の該当年月日・本人の資格取得日は事業所の届出・加入記録により確認してください。
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