元配偶者が障害厚生年金をもらっていると3号分割はできない?対象期間の制限

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離婚した元夫や元妻が障害年金を受け取っていると、3号分割はできないのでしょうか。

「自分は長年扶養に入っていた。3号分割なら相手の同意なしで年金記録を分けられるはず」と考えていた方には、見落としやすい例外があります。

分割される側が障害厚生年金の受給権者で、3号分割の請求対象期間がその障害厚生年金額の計算基礎に含まれている場合は、3号分割を請求できません。日本年金機構の公式案内に明記されている制限です。

ただし「元配偶者が障害年金を受けている」という情報だけで、婚姻期間すべての3号分割ができないと決まるわけではありません。障害基礎年金と障害厚生年金は異なり、年金額の計算に使われる期間も確認する必要があります。

この記事では分割が制限される条件を整理し、年金事務所で何を確認すればよいか説明します。

3号分割が認められないのは「障害厚生年金の計算基礎期間」に当たる場合

3号分割は婚姻期間中に国民年金の第3号被保険者だった人が、相手方の厚生年金記録を分割してもらう制度です。

対象となるのは2008年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間で、相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ分ける仕組みです。通常は相手の合意を必要としません。

しかし相手方が障害厚生年金の受給権者で、その障害厚生年金の金額を計算する際に対象期間の記録が使われているときは例外となります。

つまり確認するのは次の二つを満たすかどうかです。

  • 分割される側が障害厚生年金の受給権者である
  • 3号分割を請求する期間が、その障害厚生年金額の計算の基礎になっている

日本年金機構の「離婚時の厚生年金の分割(3号分割制度)」(2026年4月1日更新)でも、この条件に該当する場合は3号分割請求を認めないと説明しています。

「障害厚生年金を受け取っているか」だけでなく「どの期間がその年金額の基礎か」が分かれ目です。

障害基礎年金だけの場合や、分割を受ける側が障害年金を受けている場合は?

「障害年金」という言い方には障害基礎年金と障害厚生年金が含まれます。今回の3号分割の例外を確認するときは、この違いが重要です。

確認する状況 3号分割の扱い 次に確認すること
分割される側が障害厚生年金の受給権者で、対象期間が年金額の計算基礎に含まれる その条件に該当する3号分割請求は認められない 対象となる第3号期間と計算基礎期間
分割される側が障害基礎年金のみを受給している 障害基礎年金の受給だけでは上記の除外条件とはいえない 相手方の厚生年金記録と通常の3号分割要件
分割を受ける側が障害年金を受給している 本人の受給だけを理由に同じ除外条件を当てはめない 誰の記録を分割するのか、双方の受給年金の種類
分割される側が障害厚生年金の受給権者だが、対象期間との関係が不明 その情報だけで分割できる・できないと決められない 年金事務所での期間照合

例えば元配偶者が障害基礎年金だけを受け取っているとします。それだけで「障害厚生年金の受給権者」という条件を満たすわけではありません。ただし婚姻中の第3号期間や相手の厚生年金加入記録など、通常の要件は別に必要です。

また障害厚生年金の「受給権者」は、毎月の振込額や直近の入金だけでは判断できません。給付の支給停止などが関係する場合もあるため、現在振り込まれていないから対象外だと自己判断しないでください。

相手の障害年金の受給状況が分からなくても、医療情報や診断書を無断で取得する必要はありません。年金分割の請求者として確認できる範囲を年金事務所に尋ねましょう。

「障害厚生年金の計算基礎期間」とはどの期間?

ここが最も判断しにくいところです。

年金額の計算基礎期間とは、障害厚生年金の金額を計算するときに使われた厚生年金の加入記録に関係する期間です。単純に病気が始まった日や障害年金の振込開始日と同じではありません。

日本年金機構によると、障害厚生年金の報酬比例部分では300月に満たない被保険者期間を300月とみなして計算する仕組みがあり、障害認定日の属する月より後の被保険者期間は原則として年金額の計算基礎に含めません。

ただしこうした一般的な説明だけを使って、本人が3号分割の対象月を確定することはできません。

確認すべき期間を、架空の例で考えてみましょう。

期間・事実 例 どこを見るか
婚姻期間 2010年4月~2026年6月 婚姻日と離婚日
自分の第3号被保険者期間 2010年4月~2018年3月 自分の年金加入記録
相手が厚生年金に加入していた期間 2010年4月~2020年3月 分割対象となる相手方の記録
相手の障害厚生年金の計算基礎期間 本人には確認できていない 年金事務所で確認が必要

この例では自分の第3号期間が2010年4月から2018年3月まであったことは分かります。しかし、それだけで8年分をすべて分割できるとは結論を出せません。

元配偶者の障害厚生年金の計算に使われた期間と重なるかを確認する必要があります。一部の期間だけが関係するように見える場合も、残りの期間について請求できるかを含めて年金事務所で判断してもらいましょう。

障害年金を受け始めた日から前は全部不可、後は全部可能といった単純な線引きはできません。

3号分割が制限される場合は合意分割で請求できる?

「3号分割ができないなら合意分割を使えばいいのでは」と考える方もいるでしょう。

合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録について双方の合意または裁判手続きで按分割合を定める制度です。一方で3号分割は、一定の第3号期間について相手の合意なしで請求できる制度です。

ただし合意分割を請求すると、対象期間に3号分割の対象となる期間が含まれる場合は3号分割も請求したものとみなされる取扱いがあります。

そのため障害厚生年金の計算基礎期間による制限がある場合、合意分割へ切り替えれば必ず解決するとはいえません。自分の婚姻中の厚生年金記録と相手方の記録、障害厚生年金の計算基礎期間を踏まえて個別に確認する必要があります。

年金事務所では「3号分割の対象とならない場合、合意分割で請求できる範囲はあるか」「按分割合を定める手続きが必要か」と分けて聞きましょう。

年金分割全体の仕組みや合意分割の進め方については次の記事で説明しています。

離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象と合意・請求期限
離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象は婚姻中の厚生年金の記録です。合意分割と3号分割の違い、相手が合意しない場合、2026年4月からの5年の請求期限、必要書類と受給開始時期を解説します。

年金事務所には何を伝えればよい?

元配偶者が障害厚生年金を受けていると聞いている場合は、年金事務所または街角の年金相談センターで3号分割の対象期間を確認しましょう。

まず自分で把握できる事実を整理してください。

  • 婚姻日と離婚日
  • 自分が国民年金の第3号被保険者だった期間
  • 元配偶者が障害厚生年金を受け取っていると聞いているかどうか
  • 3号分割を希望する期間
  • 離婚時の年金分割をまだ請求していないか

相手の障害年金の決定通知や診断書を持っていない場合も、まず相談先に必要な確認方法を尋ねてください。相手の医療情報を本人の承諾なく収集することは避けましょう。

相談するときは次のように伝えると論点が明確になります。

「離婚前は国民年金の第3号被保険者でした。元配偶者は障害厚生年金を受けていると聞いています。3号分割を請求したいのですが、分割対象期間がその障害厚生年金額の計算基礎に含まれるか確認したいです。請求できない期間がある場合、ほかの期間や合意分割について相談できますか」

日本年金機構の案内では、3号分割の請求に「標準報酬改定請求書」を使用します。婚姻期間を確認する戸籍謄本なども必要になります。

ただし今回のように例外に該当する可能性がある場合は、必要書類を取得する前に対象期間の確認方法を聞くと無駄な手続きが減ります。

相談時には「障害厚生年金を受けているかどうか」だけでなく、障害厚生年金の計算基礎に3号分割の対象期間が含まれているかを明確に質問しましょう。

分割を検討しているなら請求期限も忘れずに確認する

障害厚生年金の例外を確認している間に、年金分割の請求期限が過ぎてしまうことも避けたいところです。

2026年4月1日から年金分割の請求期限が改正されました。現在の原則は次のとおりです。

離婚等をした日 年金分割の原則的な請求期限
2026年3月31日以前 離婚等をした日の翌日から起算して2年以内
2026年4月1日以降 離婚等をした日の翌日から起算して5年以内

出典:日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」(2026年4月27日更新)。

2026年4月より前に離婚した人まで一律に5年へ延長されたわけではありません。自分の離婚日を基準に確認してください。

合意分割の裁判手続きなどに関係する期限の特例もありますが、誰にでも使える延長制度ではありません。期限が近い場合は障害厚生年金の確認と並行して年金事務所に相談しましょう。

まとめ|障害年金の受給だけで決めず、計算基礎期間を確かめる

元配偶者が障害年金を受けているからといって、3号分割が必ずすべて認められなくなるわけではありません。

制度上の制限は、分割される側が障害厚生年金の受給権者で、請求対象となる期間をその障害厚生年金額の計算基礎としている場合です。

障害基礎年金だけを受けている場合や、分割を受ける側が障害年金を受けている場合まで同じ条件で判断することはできません。

まず自分の第3号被保険者期間と婚姻期間を整理し、年金事務所へ対象期間の確認を依頼してください。3号分割が制限される場合の合意分割の扱いも個別相談が必要です。

あわせて離婚日による請求期限を確認しましょう。対象期間が分からないまま手続きを諦めず、制度上どの条件に該当するのかを確かめることが大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点の日本年金機構の公式情報に基づいています。個別の年金記録や相手方の障害厚生年金の計算基礎期間はこの記事から判定できません。年金事務所で確認してください。