労働組合がない会社でも70歳までの業務委託制度に同意が必要?実施計画と従業員代表

契約更新・雇止め・解雇

「定年後も70歳まで業務委託で働ける制度を作りたい。うちには労働組合がないので、就業規則を書き換えるだけでよいのでは?」

人事担当者なら、こう考えるかもしれません。一方で突然「従業員代表として同意書に署名してほしい」と頼まれた人は、何に同意するのか分からないまま署名してよいのか不安になりますよね。

結論からいうと、労働組合がない会社でも、70歳までの業務委託制度を「創業支援等措置」として導入する場合は、原則として労働者の過半数を代表する人の同意が必要です。

会社は業務内容・報酬・契約頻度・安全対策などを盛り込んだ「創業支援等措置の実施に関する計画」を作り、その計画について同意を得てから労働者に周知します。

ただし、70歳までの雇用による措置も別に用意している場合は同意が必須とは限らない例外があります。会社の制度全体を確認する必要があります。

また、個々の退職者が業務委託契約に署名することと、従業員代表が会社の実施計画に同意することは別の手続きです。この記事では会社側と代表者側が確認すべき順番を説明します。

労働組合がなくても70歳までの業務委託制度には原則同意が必要

まず「70歳までの就業確保」と「65歳までの雇用確保」を混同しないようにしましょう。

高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保は事業主の義務です。一方、70歳までの就業機会を確保する措置は2021年4月から努力義務となっています。

70歳までの選択肢には、定年の引き上げ、定年制の廃止、継続雇用制度に加えて、継続的な業務委託契約や社会貢献事業に従事できる制度があります。

このうち雇用契約によらない業務委託制度と社会貢献事業の制度が「創業支援等措置」です。

業務委託は原則として雇用とは異なる働き方です。通常の雇用契約と同じ労働法上の保護がそのまま適用されるわけではないため、制度を導入する会社には実施計画の作成・労使の同意・周知が求められています。

会社の状況 計画への同意者
労働者の過半数で組織する労働組合がある その過半数労働組合
過半数労働組合がない 労働者の過半数を代表する者
労働組合はあるが過半数組合ではない 過半数代表者を選ぶ必要がある

「労働組合がないから同意は不要」という判断はできません。また、少人数の会社でも原則は同じです。

ただし厚生労働省の「創業支援等措置の実施に必要な措置について」には例外も示されています。70歳までの継続雇用など、雇用による就業確保措置も併せて講じ、その雇用措置によって努力義務を満たしている場合には、創業支援等措置について過半数労働組合等の同意を必ずしも得る必要はありません。

この場合でも同意を得ることが望ましいとされています。会社がどの措置で70歳までの就業確保に対応しているのかを先に整理しましょう。

「制度導入の同意」「就業規則への意見」「本人の契約」は別のもの

署名を求められたときは、まず書類の名前と目的を確認してください。

似た書類でも意味が異なります。

手続き 誰が何を確認する? 役割
創業支援等措置の実施計画への同意 過半数労働組合、または適正に選ばれた過半数代表者 業務委託制度の内容について同意する
就業規則の変更に対する意見聴取 過半数労働組合、または過半数代表者 就業規則を作成・変更する際に意見を述べる
個々の業務委託契約への同意 制度を利用する高年齢者本人 本人が業務内容や報酬を確認して契約を締結する

例えば会社が就業規則に「65歳以降は業務委託制度を利用できる」と追加して、従業員代表から意見書を受け取ったとします。

それだけで創業支援等措置の実施計画について同意を得たことになるとは限りません。就業規則の意見聴取と計画の同意は法的に役割が違うからです。

また定年後に本人が業務委託契約へ署名しても、制度を導入する段階で必要な集団的な同意を代わりに済ませたことにはなりません。

就業規則の変更時に代表者から意見を聞く手続きと、変更内容が不利益になる場合の判断については以下の記事で説明しています。

パートの就業規則が相談なく変更された|代表者の意見聴取と不利益変更の確認方法
パートの就業規則が相談なく変更されたら?全体の過半数代表とパート・有期雇用労働者の代表への意見聴取の違い、手当・シフトの不利益変更の判断、会社への質問例、相談先を解説。

過半数代表者を社長が指名してもよい?

過半数組合がない場合は、会社が都合のよい社員を一方的に選んで同意をもらうことはできません。

厚生労働省の導入資料では、代表者の選出について次の点を示しています。

  • 労働基準法41条2号の管理監督者に当たらないこと
  • 創業支援等措置の計画に同意する代表者を選ぶと明らかにすること
  • 投票や挙手など、労働者の意思が反映される方法で選ぶこと
  • 事業主の意向に基づく選出ではないこと

例えば「役職が上なのでこの社員に任せる」「社長が信頼している社員に署名を頼む」という方法では、適正に選任されたとはいえません。

選任の際は候補者と選出目的を労働者に知らせ、投票結果などの記録を残しておくと後の確認がしやすくなります。

また別の協定のために選ばれた代表者がいる場合も、創業支援等措置について代表する権限が明確かを確認してください。

実施計画に何を書く?業務委託制度の12項目

実施計画は「70歳まで働けるようにする」という宣言文ではありません。

どのような仕事をどの程度発注し、いくら支払い、事故や契約終了にどう対応するかを明らかにする書類です。

厚生労働省の「創業支援等措置の実施に関する計画の記載例等について」では、次の12項目が示されています。

項目 計画で定める内容
① 制度を選ぶ理由 継続雇用などではなく創業支援等措置を導入する理由
② 業務内容 担当する業務の種類・範囲
③ 支払う金銭 報酬額・計算方法・支払期日・支払方法
④ 契約頻度 何か月ごと・年何回など、継続的な発注の予定
⑤ 納品 成果物・納期・受領の方法
⑥ 契約変更 内容や報酬などを変更する場合の取扱い
⑦ 契約終了 契約終了・更新しない事由・解除事由
⑧ 諸経費 交通費・資材費などの負担
⑨ 安全・衛生 作業時の安全確保や健康への配慮
⑩ 災害補償・傷病扶助 業務中の事故や業務外の病気への対応
⑪ 社会貢献団体 対象の社会貢献事業を実施する外部団体
⑫ 共通事項 対象者全員に共通して適用するその他の定め

業務委託制度を導入する場合は、⑪の「社会貢献団体」は記載不要です。⑫も対象者全員に適用する共通の定めがなければ記載する必要はありません。

それ以外の項目は原則として記載が必要です。「代表者が同意したから金額や安全対策は空欄でよい」とはなりません。

業務が複数ある場合は、業務ごとに必要な条件を整理することも重要です。報酬の上限・下限、契約頻度や成果物の内容が違うなら、それぞれの取扱いが読み取れる計画にします。

なお業務委託制度の目的は70歳まで継続的な就業機会を確保することです。年1回の形式的な契約や、会社の裁量でいつでも発注をやめられる内容が当然に認められるとは限りません。契約の頻度や終了条件は十分に協議してください。

従業員9人の会社や複数の事業所でも実施計画は必要?

次に迷いやすいのが会社の人数と事業所の数です。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、退職に関する事項などを定める就業規則を作成・変更した際、所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。

70歳までの業務委託制度を新たに設ける際も、就業規則の「退職に関する事項」などが関係します。

一方、創業支援等措置の実施計画は就業規則とは別の書類です。厚労省のQ&Aは、実施計画を労働者の人数にかかわらず作成する必要があると説明しています。

書類 常時10人以上の事業場 10人未満の事業場
就業規則 法定事項の作成・変更と労基署への届出が必要 労基法89条の作成・届出義務は原則ない
創業支援等措置の実施計画 創業支援等措置を導入するなら作成が必要 創業支援等措置を導入するなら作成が必要
実施計画の提出先 ハローワークへの計画そのものの届出は不要 同じく届出は不要

したがって「9人の職場だから計画は作らなくてよい」という理解は誤りです。就業規則の届出義務と実施計画の作成義務を混同しないでください。

また計画の届出が不要でも、別途求められる高年齢者雇用状況等報告まで一切不要になるという意味ではありません。

就業規則の作成・届出で人数をどう数えるかは次の記事で確認できます。

従業員が9人から10人になったら就業規則は必要?パートの数え方・作成と届出
従業員9人から10人に増える店舗の就業規則は必要?パート・アルバイトも含む常時10人の数え方、会社全体ではなく事業場ごとの判定、必須記載、過半数代表者の意見聴取、労基署への届出と周知までを解説。

本社で一括同意すれば支店も同じ扱いになる?

過半数労働組合等との同意は、基本的には事業所単位で行う想定です。

ただし厚労省Q&Aの問28では、企業単位で制度を運用し、各事業所の過半数労働組合等すべてが内容に同意している場合には、企業単位で労使協定を結ぶことも排除しないとされています。

本社に代表者が1人いるから各支店の同意は自動的に不要、という意味ではありません。複数拠点がある会社は各事業所の同意状況を確認しましょう。

同意後は計画を周知する。社外勤務の人も確認できる?

実施計画に同意を得た後は、労働者が内容を確認できるよう周知します。

厚労省が示す周知方法は次の3つです。

  • 事業所の見やすい場所に常時掲示するか備え付ける
  • 計画を書面で労働者に交付する
  • 社内ネットワークなどの電子的な方法で、労働者が常時内容を確認できる状態にする

担当者のパソコンにだけ保存しておき、頼まれた人にしか見せない運用では十分とはいえません。

特に出向中など事業所の外にいる労働者がいる場合は、その人たちも内容を確認できるようにする必要があります。事業所に掲示するだけでなく、書面を交付することも望ましいとされています。

また制度を実際に利用する高年齢者には計画を記載した書面を交付し、業務委託という働き方の性質を丁寧に説明した上で本人との契約を締結します。

計画があるからといって本人が必ず契約しなければならないわけではありません。個別契約の内容についても、本人の希望を確認する必要があります。

同意書へ署名する前に代表者が確認したいこと

代表者に選ばれた人が、計画を読まずに署名する必要はありません。

特に次の内容が明らかになっているか確認してください。

確認項目 代表者が見るポイント
計画の全文 12項目のうち必要な内容が書かれているか。省略項目には理由があるか
制度の選択理由 雇用継続ではなく業務委託を選ぶ理由の説明があるか
対象者と仕事 どの年齢・職種を対象とし、どのような仕事を継続的に発注するのか
報酬と契約 単価・支払期日・契約頻度・更新・終了の扱いが明確か
事故への対応 安全衛生や災害補償・傷病時の取扱いが具体的か
周知 いつ、どの方法で全事業所の労働者へ周知するか

説明が不足しているなら、次のように依頼するとよいでしょう。

「創業支援等措置の実施計画への同意について、署名対象となる計画の全文を確認したいです。記載しない項目の理由、対象者と報酬、契約頻度、終了条件、事故時の補償について説明してください。同意後の周知日と方法も確認したいです」

会社側も、代表者の署名を形式的に集めることを目的にせず、雇用とは異なる働き方を選ぶ理由や労働関係法令による保護の違いを十分に説明する必要があります。

なお実施計画の作成や同意、周知を行っただけで、個別の業務委託契約の内容や働かせ方まで全て適法になるわけではありません。契約書の名称が業務委託でも実際には会社の指揮命令下で働く場合は、労働者性の判断が別に問題になります。

計画の記載方法や同意手続きに不明な点があれば都道府県労働局の高年齢者雇用対策担当などに確認してください。就業規則の作成・届出は所轄労働基準監督署が確認先です。

まとめ|労組がなくても、制度の計画・同意・周知を別々に確認する

70歳までの業務委託制度を創業支援等措置として導入する場合、労働組合がないことは同意を省く理由になりません。

原則として会社は実施計画を作り、適正に選ばれた過半数代表者の同意を得て、労働者に周知する必要があります。

常時10人未満の事業場でも実施計画は必要です。一方で就業規則の届出は常時10人以上の事業場で別に問題になる手続きです。

70歳までの雇用による措置も十分に講じている場合は計画への同意が必須とは限らない例外がありますが、同意を得ることが望ましいとされています。

「就業規則の意見聴取」「実施計画への同意」「個々の高年齢者との契約」はそれぞれ別のもの。会社側も従業員代表側も、この3つを混ぜずに確認することが重要です。

参考・公式情報

※2026年11月時点で確認できる厚生労働省の公開情報に基づきます。制度運用の個別事情は実施計画案と就業規則をそろえて担当の労働局等に確認してください。