入社3か月未満・試用期間中の休業手当はいくら?給与実績が少ない場合の計算

休業手当・シフト減少

入社して1か月ほどで「仕事が少ないから来週は休んでください」と言われた。

試用期間中なのでまだ給料は1回しか受け取っていない。会社から「3か月分の給与がないと休業手当を計算できない」と説明されると、無給になってしまうのか不安になりますよね。

結論からいうと、入社3か月未満でも試用期間中でも、会社の責任で休業させられた場合は原則として休業手当の対象です。3か月勤めたことや試用期間を終えたことは、休業手当を受けるための一律の条件ではありません。

労働基準法26条は会社側の事情による休業について、平均賃金の60%以上を支払うよう定めています。勤続期間が3か月未満の人は、原則として雇い入れ後の実際の期間を使って平均賃金を計算します。

ただし試用期間には別の計算規定があります。「試用期間だからすべて計算から除外」「3か月分ないから0円」と考えるのはどちらも誤りです。

この記事では入社日・賃金締切日・休業開始日を使って計算期間を特定し、会社に確認する項目まで説明します。

入社直後や試用期間中でも会社都合の休業なら手当の対象になる

最初に分けたいのは休業手当を払う必要があるかという問題と、平均賃金をいくらにするかという計算の問題です。

仕事がない、注文が減った、機械が故障して操業できないといった会社側の事情で予定していた勤務を休ませる場合は、労働基準法26条に基づく休業手当が必要になります。厚生労働省も仕事不足や機械の故障を会社都合の休業例として挙げています。

対象になるのは原則として休業させられた所定労働日です。元から勤務予定のない休日にまで一律に手当が付くわけではありません。

反対に地震などによる不可抗力で休業する場合は判断が異なります。「休んだ」という事実だけで必ず手当が発生するとは限りません。

また「自宅待機」と言われても、会社からの連絡に即応する義務があるなど実態として勤務時間に当たれば通常の賃金が問題になります。休業手当の6割を払えば必ず足りるとは限りません。

自宅待機の指示が勤務と休業のどちらに当たるのか迷う場合は、次の記事も参考にしてください。

会社から自宅待機を命じられたら給料は出る?休業手当の条件と計算方法
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入社3か月未満の平均賃金は「雇い入れ後の期間」で計算する

休業手当の基礎になる平均賃金は、通常は休業開始日より前の3か月間の賃金総額を、その期間の暦日数で割って求めます。

ただし労働基準法12条6項では、雇い入れ後3か月に満たない人の計算期間を「雇入後の期間」としています。存在しない入社前の期間を0円として足すことはありません。

給与の締切日がある場合は、休業開始日の直前の締切日が基準になります。

休業開始時の状況 平均賃金の考え方
すでに3か月以上勤務した 原則として直前の賃金締切日から遡る3か月間で計算
入社して3か月未満 雇い入れ日から直前の締切日までなど、実際の雇用期間を基に計算
試用期間中に休業が始まった 施行規則3条により試用期間中の日数と賃金も算入して計算
雇い入れ当日に休業が始まった 施行規則4条の特例。都道府県労働局長が定める方法による

次の例で日付の取り方を見てみましょう。

8月1日入社・月末締め・10月5日から休業した例

以下は試用期間による除外や他の特別な除外期間がない、月給制の架空の例です。

項目 日付・金額
雇い入れ日 2026年8月1日
給与締切日 毎月末日
最初の休業日 2026年10月5日
8月分の算入賃金 183,000円
9月分の算入賃金 183,000円

10月5日の直前の給与締切日は9月30日です。入社から3か月経っていないため、対象期間は8月1日から9月30日までになります。

8月は31日、9月は30日なので暦日数は合計61日です。8月分と9月分の算入賃金が合計366,000円なら計算は次のとおりです。

平均賃金:366,000円 ÷ 61日 = 6,000円

休業手当の法定最低額:6,000円 × 60% = 1休業日につき3,600円

所定労働日を2日休業させられたなら、この例での法定最低額は合計7,200円です。

入社前の6月や7月を賃金0円の月として追加したり、10月1日から4日の賃金を勝手に加えたりしてはいけません。実際の給与締切日と対象期間が基準になります。

また賃金総額は手取り額ではありません。基本給に加え対象となる通勤手当や残業手当なども含め、税金・社会保険料を控除する前の金額を使います。臨時の賃金や3か月を超える期間ごとに支払う賞与などは原則として除きます。

時給・日給の人は「最低保障額」と比較する

時給制や日給制で勤務日数が少ない場合は、暦日で割るだけでは平均賃金が極端に低くなることがあります。この場合は労働基準法12条1項の最低保障額とも比較します。

例えば同じ8月1日から9月30日までに16日働き、時給で計算した賃金総額が160,000円だったとします。※説明用の架空の例です。

計算方法 計算結果
原則の平均賃金 160,000円 ÷ 61日 = 約2,622.95円
時給・日給の最低保障額 160,000円 ÷ 16労働日 × 60% = 6,000円
採用する平均賃金 6,000円(高い方)
休業手当の法定最低額 6,000円 × 60% = 3,600円/日

ここでの「60%」は二つの別の計算に登場します。最初は平均賃金の最低保障額を求めるための60%、次は休業手当を求めるための60%です。

月給と時給が混在する場合には最低保障額の計算方法も変わるため、給与の内訳を会社に確認してください。

時給パートの場合は金額を計算する前に、その日が勤務を約束されていた日かも重要です。確定していたシフトを会社の都合で取り消された場合の考え方は、こちらの記事で確認できます。

パートのシフトを急に減らされたら?休業手当を請求できる条件
パートのシフトを急に減らされたとき、休業手当を請求できる条件を解説。確定前・確定後、週3日契約、会社都合の判断、平均賃金60%の計算、証拠、確認文、無料相談先を整理します。

試用期間中と終了後では「試用期間の賃金」を入れるかが違う

入社直後の計算で特に間違いやすいのが試用期間の扱いです。

労働基準法12条3項5号には「試みの使用期間」の日数と賃金を平均賃金の計算から除外する規定があります。

この部分だけ読むと「試用期間しか働いていないから計算に使える給料は0円」と思うかもしれません。しかし、試用期間中に休業開始日が来た場合は例外があります。

労働基準法施行規則3条では、試みの使用期間中に平均賃金を算定する事由が発生したときは、その期間中の日数と賃金を算入すると定めています。

例えば8月1日入社で10月31日までが試用期間、10月5日から会社都合の休業を命じられた人を考えてみましょう。休業開始時点でも試用期間中なので、8月と9月の賃金を単に「試用期間の給与だから」という理由で除外するわけではありません。

一方で試用期間が9月30日に終わり、10月5日に初めて休業した場合は、試みの使用期間を原則として除外する規定が問題になります。

例えば賃金締切日が月末で、計算対象に残る期間がなくなるような場合は、前の例の計算式をそのまま当てはめられません。計算できないことと休業手当が0円になることは別です。

会社には試用期間の開始日・終了日と適用した算定方法を確認しましょう。試用期間の取り扱いや残る期間が複雑な場合は、会社の給与担当を通じて管轄労働基準監督署へ具体的な算定方法を照会する必要があります。

入社初日から休業になったら?給与実績がない場合も0円とは限らない

「今日から入社する予定だったのに、設備故障で初日から休みになった」という場合はどうでしょうか。

雇用が成立していて会社側の責任による休業に当たるなら、過去の給与実績がないことだけを理由に無給と決めることはできません。

労働基準法施行規則4条は雇い入れの日に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合について、都道府県労働局長が定める方法で平均賃金を算定するとしています。

また、入社してから最初の給与締切日がまだ来ていないときも、通常の「直前の賃金締切日まで」という式がそのまま使えるとは限りません。

こうした場合は雇用契約書に定めた賃金額や所定勤務日、実際の雇い入れ日、休業指示をそろえて会社に算定根拠を求めてください。通常計算が難しい場合は労働基準監督署への照会が必要です。

なおこの記事は雇用が始まった後の休業を対象にしています。雇用開始日前に入社日自体が延期されたケースとは区別してください。

会社に確認する書類と、計算書の頼み方

会社から「3か月分の給与がないので計算できない」と言われたら、まず次の情報を並べてみましょう。

確認する資料 見るところ
雇用契約書・労働条件通知書 雇い入れ日、給与形態、所定労働日、試用期間
就業規則・賃金規程 賃金締切日、休業手当の支払割合、試用期間の定め
給与明細・賃金台帳 対象期間の基本給、諸手当、控除前の賃金総額
勤務表・シフト表 実際に働いた日、休業を命じられた所定労働日
休業指示のメール・連絡 会社が休業を指示した理由と開始日

社内に問い合わせるときは、次のように伝えると具体的な説明を受けやすくなります。

「入社から3か月未満のため休業手当の計算根拠を確認したいです。雇い入れ日、直前の給与締切日、平均賃金の算定期間、算入した賃金額、試用期間の扱いが分かる計算書を見せてください。休業日ごとの支給額と支払日も教えてください」

会社が休業手当を支払わない場合や算定根拠を示してくれない場合は、資料を持って勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。

なお労働基準法26条の60%は法律上の最低基準です。就業規則などで70%や100%を支払う定めがあれば、その内容も確認しましょう。休業の事情によっては民法上の賃金請求が問題になる場合もあります。

休業手当は賃金として扱われ、原則として通常の賃金支払日に支払われます。「試用期間だから後で払う」という説明についても支払日と根拠を確認してください。

まとめ|3か月分の給与がないことと休業手当が出ないことは別

入社3か月未満でも試用期間中でも、会社の責任で所定労働日を休業させられたなら休業手当が必要になるのが原則です。

平均賃金は通常3か月分の賃金を基に計算しますが、勤続3か月未満なら実際の雇い入れ後の期間を使います。入社前の月を0円として足すことはありません。

ただし試用期間は算定期間からの除外と、試用期間中に休業が始まったときの例外を区別する必要があります。入社当日に休業した場合などは特別な算定方法が適用されます。

まず「雇い入れ日」「給与締切日」「最初の休業日」の3つを確認し、会社に平均賃金の計算書を求めてください。計算方法が分からない場合も0円と決めず、労働基準監督署へ確認することが大切です。

参考・公式情報

※2026年11月時点の労働基準法・同施行規則と厚生労働省の公表資料に基づきます。例示の賃金額は架空であり個別の支給額を保証するものではありません。