労災の二次健診で脳・心臓疾患が見つかったら?特定保健指導が行われない場合の確認

労災・休業補償

労災保険の二次健康診断を受けたところ、医師から「脳や心臓の病気の症状がある」と説明された。無料の特定保健指導も受けられると思っていたのに、実施されないと言われたら戸惑いますよね。

二次健康診断の結果などから脳血管疾患または心臓疾患の症状があると認められた場合、その二次健診に係る特定保健指導は行われません。これは医療機関が独自に決めた例外ではなく、労働者災害補償保険法第26条第3項に定められた取扱いです。

ただし「血圧が高い」「検査で異常があった」だけで、必ず指導の対象外になるわけではありません。どのような診断を受けたかが重要です。

病気の症状があると説明された場合は保健指導の再予約を考えるより先に、医師から今後の診療や受診時期を聞きましょう。追加の診療費と会社への健診結果の提出も別々に確認する必要があります。

脳・心臓疾患が見つかると特定保健指導を受けられない理由

労災保険の「二次健康診断等給付」は、会社の定期健康診断などで脳・心臓疾患に関係する複数の検査項目に異常があった人が利用する予防のための制度です。

給付には大きく分けて二つの内容があります。

  • 二次健康診断:脳血管や心臓の状態を調べる検査
  • 特定保健指導:将来の発症予防を目的に医師や保健師が行う面接指導

特定保健指導では栄養・運動・生活習慣の三つについて助言を受けます。食事や運動の見直しを通じて脳・心臓疾患の発症を防ぐことが目的です。

ところが二次健診によって既に脳血管疾患や心臓疾患の症状があると判明した場合は、予防指導を受ける段階とは事情が変わります。

その場合に必要なのは病状に応じた診療を医師と相談することです。厚生労働省も二次健診で該当する症状があると診断された場合には特定保健指導を実施しないと案内しています。

なお一次健診の時点などで既に脳・心臓疾患の症状があると診断されていた場合は、そもそも二次健康診断等給付の対象外です。二次健診を受けて初めて症状が判明したケースとは区別してください。

「検査値の異常」と「病気の症状がある」は同じではない

ここは誤解しやすい部分です。二次健康診断は異常な検査結果があった人を対象とする制度なので、何らかの異常が見つかっただけで全員が保健指導を受けられなくなるわけではありません。

健診で分かったこと 特定保健指導の考え方 確認する相手
血圧・血糖・脂質などの数値に異常がある 数値の異常だけで一律に実施不可とは決まらない 二次健診の担当医師
検査結果に「要精密検査」「要受診」と書かれている 記載だけで症状の有無を自己判断しない 結果を説明した医師
脳血管疾患または心臓疾患の症状を有すると医師が診断した その二次健診に係る特定保健指導は行われない 診断した医師・健診給付医療機関

例えば「血圧が高いので生活習慣を改善しましょう」と言われた場合と「心臓疾患の症状があるため診療が必要です」と言われた場合では意味が違います。

手元の結果票を見ても判断できないときは、健診給付医療機関に次のように聞いてみましょう。

「特定保健指導を実施しない理由は、脳血管疾患または心臓疾患の症状があると診断されたためでしょうか。結果票のどの所見に基づく判断か教えてください」

医療機関ごとに受診日の流れや連絡方法が違うことはありますが、法律上の実施対象かどうかと単なる日程調整の問題は分けて確認できます。

診断後は何を確認する?まず医師の指示と受診先を整理する

脳・心臓疾患の症状を指摘された場合は、二次健診を受けた医療機関で説明された内容を確認します。

病名や検査所見だけでなく、次に診察を受ける必要があるのかが重要です。

  • どの検査結果から何が疑われているのか
  • 既に診断が確定しているのか、追加検査が必要な段階なのか
  • 次は何科を受診し、いつまでに受診すべきか
  • 仕事や日常生活について医師から指示があるか

普段から通院している主治医がいる場合は二次健診の結果票と医師の説明を持参し、診療をどこで続けるか相談してください。紹介状が必要かどうかも健診を受けた医療機関に確認できます。

「特定保健指導を受けられない」という事実だけでは病気の重症度は分かりません。自己判断で運動を増やしたり服薬を変更したりせず、担当医師の指示に従ってください。

突然の強い胸痛や呼吸困難、片側の手足の麻痺、ろれつが回らないといった症状が現れたときは119番に連絡してください。会社への報告や保険の手続きより緊急の診療が優先です。

追加の診察・検査・治療も労災の二次健診給付で無料になる?

二次健康診断等給付は、対象となる二次健診と特定保健指導を受診者の負担なく受けられる制度です。

しかし健診で病気が見つかった後の診察・治療まで自動的に無料になるわけではありません。

受ける内容 費用の考え方
給付の対象として受ける二次健康診断 制度の対象範囲内なら本人負担なし
脳・心臓疾患の症状が認められた後の特定保健指導 その二次健診に係る指導自体が実施されない
診断後に受ける追加の診察・検査・治療 二次健診給付とは別の診療。適用する保険と自己負担を確認する

例えば二次健診の結果から循環器内科の診察を勧められたとします。その診察が二次健康診断等給付に含まれると決めつけることはできません。

一般の疾病として受診する場合は通常の健康保険による診療が基本です。一方で仕事が原因の疾病として労災保険の療養給付を受けるかどうかは別の判断になります。二次健診を利用した事実だけで業務上の疾病と認定されるわけではありません。

医療機関の受付で「今回の受診は労災の二次健康診断等給付の範囲内か、それとも別の保険診療か」を確認しましょう。業務との関連が問題になる場合は医師に経過を説明したうえで、勤務先や労働基準監督署の労災担当窓口にも手続きの扱いを確認してください。

会社への結果提出と夜勤・残業などの勤務配慮

医師から「長時間労働を避けたほうがよい」「勤務上の負担を見直したい」と説明された場合は、診療と並行して会社の産業医や人事・労務担当に相談します。

ここには重要な期限があります。

二次健康診断を受けた日から3か月以内に結果を証明する書面を会社へ提出した場合、会社は医師の意見を聴き、必要に応じて就業上の措置を講じることになります。労災保険法第27条と労働安全衛生法に基づく取扱いです。

この3か月は「一次健診から二次健診を請求する期限」とは別です。今回確認するのは二次健康診断を受けた日から会社へ結果を提出するまでの期間です。

愛知労働局の説明では、適切に結果を提出された会社は提出から2か月以内に医師の意見を聴くこととされています。

就業上の措置には勤務時間の短縮、深夜業の回数の減少、作業内容や配置の見直しなどがあります。ただし検査結果だけで必ず夜勤免除や配置転換が決まるわけではありません。医師の意見と実際の仕事内容を踏まえて判断されます。

会社には次のように伝えると相談の目的が明確になります。

「二次健康診断で脳・心臓疾患について診療が必要と言われました。受診結果を提出しますので産業医などの意見を聴き、残業や夜勤、作業負担の調整が必要か確認していただけますか」

健診給付医療機関から事業主提出用の結果書面を受け取っている場合は、その書面を確認してください。診療の詳細を誰にどの範囲まで伝えるか迷うときは産業医や人事の健康管理担当に相談しましょう。

結果を提出したのに会社から何も説明がなく、勤務上の負担も変わらない場合は医師の意見聴取が行われたかを確認する必要があります。

健診で異常所見があったのに会社から説明がない|医師の意見聴取と勤務配慮の確認
健康診断で異常所見があったのに会社から説明がない場合の確認方法。医師の意見聴取の3か月期限、就業制限や夜勤・残業の配慮を決める流れと問い合わせ文例を解説します。

体調に不安があるときは正式な意見聴取の手続きを待つだけでなく、医師の指示に従って早めに勤務調整を相談してください。

まとめ|保健指導がない理由を確認し、診療と勤務対応を進めよう

労災保険の二次健康診断で脳血管疾患または心臓疾患の症状が認められた場合は、その二次健診に係る特定保健指導は実施されません。

これは生活習慣の改善が不要という意味ではありません。予防を目的とした給付と病気に対する診療では役割が違うということです。

まずは健診を担当した医師に症状の診断内容と次の受診先を確認してください。追加診療の費用区分は医療機関で確かめます。

勤務への影響がある場合は受診日から3か月以内の結果提出を意識し、産業医などの意見を通じて必要な勤務配慮を相談しましょう。

「特定保健指導が実施されない理由」「次に受ける診療」「会社に伝える必要があること」を分けて確認すれば、次の行動が明確になります。

参考資料

※2026年11月12日時点の公式情報に基づく解説です。個別の診断と治療方針は担当医師の説明を優先してください。二次健診の給付対象や保険請求の扱いは所轄の都道府県労働局などで確認できます。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

労災・休業補償