日本で労災に遭った外国人が帰国後に義手・義足・車いすを買った|費用を請求できる?

労災・休業補償

「日本で働いていたときの事故で脚を失った。母国へ帰ってから義足を購入したけれど、日本の労災から費用は出るの?」

「もう日本に住所がない。義手や車いすを現地で買ってしまったら日本の制度には請求できない?」

労災事故の後に帰国した人や、その人を支える家族・元勤務先にとっては大きな問題です。義肢や車いすは高額になることがあり、帰国してから初めて交換や購入が必要になる場合もあります。

結論から言うと、日本での労災によって障害が残り「義肢」または「車椅子」の支給対象となる人は、海外の居住地で購入した費用について日本の労災の義肢等補装具費支給制度を利用できる場合があります。

厚生労働省は帰国後に義手・義足・車いすを購入した際の費用支給について外国人向けの案内を公開しています。帰国しただけで一律に対象外になるわけではありません。厚生労働省の公式案内

ただし海外支給の明文対象は「義肢」または「車椅子」です。ほかの補装具も無条件で対象になるわけではありません。購入した物の種類・障害の状態・支給基準・提出書類・支払方法を個別に確認します。

この記事では対象となる品目と人の条件、帰国前に残す書類、海外で購入した後に準備する資料、現地通貨と送金口座の確認方法を順番に説明します。

結論|帰国後でも義手・義足・車いすの購入費を支給できる制度がある

厚生労働省「義肢等補装具費支給要綱」の「7 海外支給」には、海外に住む人について特別な規定があります。

その内容は、要綱上の「義肢」または「車椅子」の支給対象者が海外に居住する場合に、現地で購入した義肢や車椅子の費用を所轄都道府県労働局長が支給できるというものです。

制度のポイントは次の4つです。

  • 日本での労災に基づいて支給対象者となること
  • 日本に住み続けていることを必須条件としていないこと
  • 海外の居住地で購入した義肢・車椅子の費用が対象になり得ること
  • 個別の支給条件と海外購入に関する取扱いは労働局が確認すること

厚生労働省は外国人向けに帰国後の「義手」「義足」「車いす」の購入費を支給できるとする案内も掲載しています。

ただし「帰国者なら誰でも買った費用が全額返る」という意味ではありません。元の災害が日本の労災の対象かどうか、本人が義肢・車椅子の支給対象者かどうかを確認する必要があります。

最初に厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱を参照し、帰国前に日本の労災手続きを担当していた労働基準監督署と事業場所在地を管轄する都道府県労働局を特定してください。

4つのケースで比較|日本で買う場合と海外購入では対象範囲が違う

「義肢等補装具費」という制度名だけを見ると、すべての補装具が海外購入でも同じように支給されると思うかもしれません。

実際には海外支給の規定で明記されている品目に注意が必要です。

購入する状況 支給の確認 注意点
日本に住んでいる間に義手・義足を購入 国内の義肢等補装具費支給制度を確認 国内の申請・承認手続きと支給基準による
帰国して現地で義手・義足を購入 「義肢」の海外支給対象になり得る 障害の状態・購入した義肢の種類・海外購入資料を確認
帰国して現地で車いすを購入 「車椅子」の海外支給対象になり得る 車いすを必要とする障害の条件や対象仕様を確認
帰国後に補聴器・眼鏡・別の装具などを購入 同じ海外支給の対象とは断定できない 要綱の海外支給には「義肢」「車椅子」が明記される。事前に労働局へ照会

また要綱の支給種目には「車椅子」と「電動車椅子」が別の項目として掲げられています。

海外支給に「車椅子」と書かれていることから、電動車いすやすべての高機能機種まで自動的に認められるとはいえません。希望する種類・型式を伝えて個別に確認してください。

本人が希望する素材やデザインで高額になる場合も、支給額が無条件にその購入価格と同じになるわけではありません。

対象になるのは誰?帰国した外国人なら全員受け取れるわけではない

海外支給の対象は、要綱で定められた義肢または車椅子の支給対象者です。

例えば日本で働いている間に業務災害や通勤災害で上肢・下肢を失った人が、障害(補償)等給付の支給決定を受けている場合があります。

義肢の支給対象には障害給付の支給決定を受けた人だけでなく、要件を満たせば「支給を受けると見込まれる人」も含まれます。

一方で車いすの対象は障害の内容や義足・下肢装具を使用できるかどうかなどの条件があります。歩くのが大変だから車いすを購入したというだけで支給されるわけではありません。

確認事項 何を確認する? 資料の例
労災の事故 日本のどの事業場でいつ仕事・通勤による事故が起きたか 事故に関する記録・労災の請求資料
労災給付の状況 障害(補償)等給付が決定済みか、請求中か 支給決定通知・請求控え
障害の状態 上肢・下肢の切断や機能障害などの状態 医療機関の記録・診断書等
購入する品目 義手・義足なのか車いすなのか 販売店の品名・型式・仕様書
居住地 現在どの国のどこに住んでいるか 海外住所が分かる資料

日本で労災事故に遭ったという事実と、海外支給の対象者であることは分けて確認する必要があります。

また国籍のみで一律に判断される制度ではありません。要綱7が明示するのは海外に居住する支給対象者という条件です。日本国籍の有無と支給要件を混同しないでください。

すでに母国で購入した人はどうする?まず領収書を保存

「申請できると知らずに、帰国してから義足を購入してしまった」という場合もあるでしょう。

このとき買った後だから絶対に請求できないと決めつけないことが大切です。厚生労働省の海外支給案内自体が、帰国後に現地で購入した義肢・車いすの費用支給を想定しています。

ただし国内の標準的な申請手続きでは、購入費の支給申請・承認を確認してから発注する流れがあります。海外購入には別の取扱いがあるため、購入済みの場合にどの書類で確認するかは労働局へ問い合わせる必要があります。

手元に残しておきたいのは次の資料です。

  • 購入した義手・義足・車いすの正式な品名と型式
  • 販売店や製作所の名称・住所・連絡先
  • 購入年月日と代金の支払日
  • 領収書・請求書・支払いの明細
  • 現地通貨で記載された価格と通貨の種類
  • 購入品の仕様書や部品の内訳
  • 必要に応じて製作や引渡しが行われたことを示す資料

これらは労働局へ事情を説明するための確認項目です。すべてが全国一律の必須添付書類と確認できたわけではありません。

特に領収書を再発行しにくい海外の販売店で購入した場合は、原本とコピーを安全に保管してください。販売店の情報が読めない場合は、現地語の文字をそのまま記録しておくと照会に役立ちます。

まだ購入していない人は、現地の販売店へ発注する前に相談

帰国後に義肢や車いすを作る必要があることが分かっているなら、できるだけ購入前に日本の労働局へ相談しましょう。

理由は金額だけではありません。現地の製品が日本の義肢等補装具費の支給基準に合うか、支給対象となる障害の状態に適しているかを確認する必要があるためです。

まずは次の順番で進めるとよいでしょう。

  1. 元勤務先の事業場所在地を確認する。
  2. その地域を管轄する都道府県労働局の労災補償担当に連絡する。
  3. 海外在住者の義肢等補装具費の支給対象か相談する。
  4. 現地の義肢製作所・車いす販売店から見積りと仕様を取得する。
  5. 購入前の承認手続きが必要かを確認する。
  6. 必要な書類・提出先・送付方法の案内を受ける。
  7. 承認内容と購入方法を照合してから契約・支払いを進める。

すでに購入した人とこれから購入する人では確認の順番が変わることがあります。「海外支給がある」ことを「好きな製品を買えば全額精算できる」と読み替えないでください。

なお日本での事故を担当した労働基準監督署が分かる場合は、事故と障害給付の記録を確認する窓口として役立ちます。ただし義肢等補装具費の支給判断は所轄都道府県労働局が行います。

海外購入の領収書・見積書はどこを確認してもらう?

日本語以外で書かれた領収書を持っている場合もあります。

必要になるのは単に金額が書かれた紙ではなく、何を購入し誰が代金を支払ったかを説明できる記録です。

書類の項目 確認したい内容 不明なときの対応
購入者の氏名 労災の支給対象者本人の購入か 家族が支払った場合はその事情を説明
購入先 店舗・義肢製作所の正式名称 現地語の名称と住所を記録
購入日・支払日 実際に購入し支払った日 領収書と銀行の支払い記録を照合
品名・型式 義肢・車いすの種目と仕様 見積書・仕様書・部品表を用意
費用 通貨名・金額・税金・追加費用 費用の内訳を販売店へ確認
支払済みか 代金が実際に支払われたか レシート・振込記録等を保管

労働局によっては外国語の資料について翻訳の提出を求める可能性があります。ただし公認翻訳・日本語訳・翻訳者の証明など、何が必要かは公式の海外支給案内だけでは一律に確認できません。

高額な翻訳や公証を依頼する前に「どの書類をどの言語から翻訳する必要があるか」を確認しましょう。

写真だけで足りるのか、電子ファイルで提出できるのか、領収書の原本を日本へ郵送する必要があるのかも問い合わせてください。

現地通貨で支払った場合の換算レートと支給上限はどうなる?

海外購入では「現地通貨で10万を払った」というだけでは日本円の支給額を計算できません。

為替レートが購入日と支給決定日で異なる場合があります。送金手数料や日本の支給基準額も確認が必要です。

今回確認した海外支給の規定だけから、義肢等補装具費に適用する為替換算日や換算レートを全国一律に確定することはできません。

また一般の労災保険給付における海外送金と、社会復帰促進等事業である義肢等補装具費の海外購入費を同じ計算で扱ってよいとは限りません。

労働局には次の項目を聞きましょう。

  • 支給対象として認められる購入金額と日本の基準額
  • 購入費のどの部分が対象外となるか
  • 現地通貨を日本円に換算する基準日とレート
  • 送金にかかる銀行手数料や受取手数料の扱い
  • 支給決定時の円建て金額と本人が実際に受け取る額

例えば現地通貨の購入額を自分でその日の為替レートで換算しても、労災の承認額と一致するとは限りません。

生活費の計画では購入した全額が必ず戻ると仮定せず、所轄労働局の回答を受けて見込み額を確認してください。

海外の銀行口座でも受け取れる?送金先は事前に確認

「日本の銀行口座を解約して帰国したけれど、費用はどう受け取るの?」という疑問もあります。

海外居住者向けの支給制度があることと、すべての国・金融機関へ同じ条件で送金できることは別です。

今回確認した要綱7の海外支給条項だけでは、日本国内の口座が必須か、外国銀行口座へ直接送金できるか、支払通貨が何かを確定できません。

そのため次の情報を整理し、都道府県労働局へ確認してください。

確認する情報 労働局に聞きたいこと
現在住んでいる国 この国への支払方法に条件はあるか
本人名義の銀行口座 日本国内と海外のどちらの口座が利用できるか
外国銀行の情報 必要な銀行名・支店・識別コードなど
本人の氏名表記 日本の労災記録とパスポートの氏名表記に違いがある場合の扱い
海外送金手数料 本人が負担する手数料があるか
提出する口座資料 どの形式で口座名義や情報を証明するか

銀行口座の暗証番号やインターネットバンキングのパスワードを伝える必要はありません。

本人確認が必要な情報は都道府県労働局の公式窓口で、案内された安全な方法で提出してください。

元勤務先・家族・支援者が手続きを手伝う場合の注意

帰国後に日本語で手続きすることが難しい人もいます。元勤務先の担当者や日本に住む家族・知人が支援するケースもあるでしょう。

ただし支援者が連絡できることと、本人に代わって正式な申請や支給金の受領ができることは別です。

労働局へ連絡するときは、まず誰がどの立場で問い合わせているかを伝えてください。

例えば元勤務先の担当者なら「本人の了承を得て連絡している」と説明し、正式な手続きを代理する場合は委任状・本人確認資料が必要かを聞きましょう。

情報をまとめる際は次のように整理すると便利です。

本人についての情報 支援者が確認すること
日本での氏名・生年月日 労災の記録と一致するか
元勤務先・事故日 日本のどの労働局・労基署が関係するか
現在の海外住所 本人に郵便や連絡が届くか
障害の状態・労災の決定 支給対象の確認資料があるか
購入した義肢・車いす 品名・購入日・領収書があるか
本人の連絡方法 電話・メールなどどの手段を使えるか
代理手続きの希望 本人の同意・委任状が必要か

本人のパスポートや銀行情報を支援者同士でむやみに共有しないことも重要です。必要な範囲と提出先を労働局へ確認しましょう。

申請手続きはどこへ?日本の労基署と都道府県労働局の役割

海外に住んでいると「どこに申請すればよいか」が最初の障壁になります。

義肢等補装具費支給制度の国内の基本手続きでは、「義肢等補装具購入・修理費用支給申請書」(支給要綱様式第1号(1))を所轄都道府県労働局長へ提出します。

現行要綱は支給を承認するかどうかを労働局が確認し、決定通知を出す流れを示しています。

海外支給は要綱7で「別途定めるところによる」とされるため、一般の国内申請書だけで海外購入費の手続きが完了するとは断定できません。

まず勤務していた日本の事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ連絡し、帰国後の義肢・車いす購入について必要な申請書と提出方法を確認してください。

元の労災事故や障害給付の記録が分からない場合は、当時の労働基準監督署にも確認するとよいでしょう。

厚生労働省の主要様式ダウンロードコーナーには国内手続きで使う義肢等補装具費の様式が掲載されています。

申請先の労働局で海外居住者に必要な特別の様式・追加資料・郵送の可否を確認してから準備しましょう。

帰国前にしておくとよいこと|必要な記録と相談先を残す

まだ日本にいて帰国する予定の人は、現地での購入を決める前に情報を整理しておくと手続きが進めやすくなります。

  1. 労災事故を担当した労基署の名称と連絡先を控える。
  2. 事業場所在地を管轄する都道府県労働局の窓口を確認する。
  3. 障害(補償)等給付の支給決定通知や請求控えを保管する。
  4. 現在の障害の状態と必要な義肢・車いすを主治医へ確認する。
  5. 帰国後にどの国で購入するかを伝えて海外支給の対象か相談する。
  6. 現地で用意する見積り・領収書・翻訳・口座の書類を確認する。
  7. 海外住所・連絡先をどのように届け出るかを確認する。

まだ障害給付の決定前でも「支給を受けると見込まれる人」に該当する場合があります。ただし必要な条件を満たすかは別に確認しなければなりません。

帰国した後からでも相談はできますが、書類を日本から取り寄せる手間を減らすために出国前に記録を残しておくと役立ちます。

日本の労働局に問い合わせる文例

海外から問い合わせる場合は、事故の内容と購入した品目、現在の住所を短く説明すると伝わりやすくなります。

件名:帰国後に購入した義足・義手・車いすの労災費用支給について

日本の〇〇県にある〇〇会社で勤務していたとき、〇年〇月〇日に労働災害に遭いました。現在は〇〇国に帰国して住んでいます。

日本での労災による障害のため、〇〇国の居住地で義足(義手・車いす)を購入しました。購入日は〇年〇月〇日で、領収書と製品の資料を保管しています。

厚生労働省の義肢等補装具費支給要綱「7 海外支給」の対象となるか確認したいです。必要な申請書、現地の領収書の翻訳、費用の換算方法、支払先口座、書類の送付方法について教えてください。

以前の労災の支給決定書類は〇〇があります。本人以外からの問い合わせに委任状が必要な場合は、その方法も教えてください。

まだ買っていない場合は「購入しました」を「購入を予定しています」に変え、現地の見積書があることを伝えてください。

会社や支援者が問い合わせるときは、本人の同意を得ていることを最初に説明しましょう。

よくある質問|帰国後の義肢・車いす購入費

日本に住民票がなくても費用の請求を相談できますか?

はい。要綱7は海外に居住する義肢・車椅子の支給対象者への費用支給を定めています。日本に住所がないという理由だけで制度の対象外とは限りません。

ただし障害の状態や支給対象の条件を満たすかどうかは別に確認されます。

外国籍でも対象になりますか?

厚生労働省は日本滞在中に労災に遭った人が帰国後に義手・義足・車いすを購入した場合の費用支給について外国人向けに案内しています。

大切なのは日本での労災による障害と、義肢または車椅子の支給対象者に該当するかです。

帰国後に車いすを自費で購入しました。今から請求できますか?

海外の居住地で購入した車椅子の費用が支給対象となる制度はあります。領収書を保管し所轄労働局へ相談してください。

本人が支給対象者か、購入した車いすの種類が対象か、購入後の手続きと必要資料を確認する必要があります。

補聴器や電動車いすも同じ制度で請求できますか?

現行要綱7の海外支給には「義肢」または「車椅子」と明記されています。補聴器や電動車椅子を同じ扱いで支給できると断定できません。

購入する前に具体的な品目・型式を労働局へ伝えてください。

現地で払った金額が全額日本円で戻りますか?

必ずしもそうではありません。支給対象の種類・価格・費用の範囲が確認されます。適用する為替換算方法と銀行手数料も個別に問い合わせてください。

購入代金をその日のレートで円換算した額が無条件に支給される制度ではありません。

まとめ|帰国後の購入費も対象になり得る。まず品目と労働局を確認

日本で労災に遭って障害が残った人が帰国後に義手・義足・車いすを購入した場合、日本の義肢等補装具費支給制度から費用を受け取れる可能性があります。

厚生労働省の現行要綱7「海外支給」は、海外に居住する義肢または車椅子の支給対象者について現地で購入した費用を支給できると定めています。

ただし帰国者の購入費が一律に全額支給されるわけではありません。障害の状態・支給対象となる種類・購入費の基準・海外の書類と送金方法を確認する必要があります。

すでに購入した人は領収書・仕様書・現地通貨の記録を保管してください。これから購入する人は見積りを用意し、できるだけ発注前に所轄労働局へ相談しましょう。

「日本の労災記録を確認→義肢・車椅子の対象者か確認→現地の購入資料を整理→所轄労働局へ海外支給の手続きと送金方法を相談」。この順番で進めることが大切です。

参考資料・公式確認先

※2026年11月11日時点の厚生労働省の公表資料に基づく説明です。要綱は海外支給を「別途定めるところによる」としており、個別の為替換算方法・翻訳の要否・送金口座・承認手続きは今回の資料から全国共通に断定できません。実際の支給可否は所轄都道府県労働局へ確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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