「教育訓練休暇給付金の受給資格決定通知が届いた。でも指定された認定日は大学院の授業がある」
「学校が遠くてハローワークへ行けない。認定申告書を郵送してもよい?」
「毎回学校に受講証明書を書いてもらう必要がある? 認定日に間に合わなければ7日後でも大丈夫?」
教育訓練休暇給付金は長い無給休暇中の生活費を支える制度です。受給資格が認められた後も30日ごとに休暇取得の認定を受ける必要があります。受講で忙しい人にとって書類の提出方法は大きな問題でしょう。
結論からいうと、教育訓練休暇取得認定申告書は郵送等で提出できます。基本手当の失業認定とは異なり、本人が毎回ハローワークへ出頭することは必須ではありません。
ただし指定された認定日を守ることが原則です。認定日から7日以内ならいつ送ってもよいという仕組みではありません。後日提出が認められるのはやむを得ない理由がある場合です。
初回は教育訓練実施機関が発行した受講証明書や領収書等を準備します。2回目以降には本人が書いた疎明書で代えられる場合もあります。
この記事では厚生労働省の2026年4月版「雇用保険業務取扱要領」56721〜56724と公式の申告書を基に、30日間の数え方・記入欄・郵送時の注意・入金までの流れを説明します。
- 結論|教育訓練休暇取得認定申告書は郵送できる。ただし認定日を守る
- まず区別|受給資格の決定と30日ごとの認定は別の手続き
- 「30日ごと」は毎月末ではない|申告する期間の数え方
- 申告書の書き方|公式様式の5項目を順番に確認する
- 収入の欄は「振込日」ではなく仕事をした日を記入する
- 病気休暇や有給休暇を取った日は第3欄に書く
- 初回の受講証明は学校へ依頼|領収書等で確認できる場合もある
- 2回目以降は毎回学校の証明が必要?本人疎明書で代えられる場合
- 郵送する前に確認したい6項目|宛先・提出日・写し・到着
- 認定日から7日以内なら遅れてよい?例外の条件に注意
- 2種類の「7日以内」を混同しない|提出と振込は別
- 認定が済んだのに振り込まれないときは何を確認する?
- 学校に受講証明を依頼する文例
- ハローワークへの郵送確認の問い合わせ文例
- 提出前のチェックリスト|郵送で特に間違えやすいところ
- よくある質問
- まとめ|郵送はできる。認定日・30日間・受講証明をセットで確認
結論|教育訓練休暇取得認定申告書は郵送できる。ただし認定日を守る
厚生労働省の雇用保険業務取扱要領56722には、教育訓練休暇取得認定申告書を来所または郵送等で提出できると明記されています。
大学院や遠方の学校で学んでいるからといって、30日ごとに必ずハローワークへ足を運ばなければならないわけではありません。
重要なのは「提出方法」と「提出期限」は別の問題だということです。
| 確認事項 | 取扱い | 次にすること |
|---|---|---|
| 申告書を郵送できる? | できる。原則来所必須ではない | 住居所を管轄するハローワークの郵送先を確認 |
| いつ提出する? | 休暇開始日から30日ごとに指定された認定日 | 受給資格決定通知・前回支給決定通知の指定日を確認 |
| 認定日の後に提出してもよい? | やむを得ない理由がある場合に限り認定日から7日以内 | 期限に間に合わない理由を早めに窓口へ相談 |
| 初回の受講証明は? | 教育訓練機関が発行した受講証明書・領収書等 | 学校へ発行方法を確認 |
| 2回目以降の受講証明は? | 本人記載の疎明書で代えられる場合がある | 代替書類の記載事項を確認 |
| 給付金の振込は? | 原則として認定日の翌日から7日以内 | 支給決定通知と口座を確認 |
例えば郵送で申告する人も、学校の講座名と受講の事実、申告する30日間に働いた日などを正確に記入する必要があります。
郵送が可能であることは認定審査そのものが不要になるという意味ではありません。
根拠:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」56722・56724(令和8年4月版)
まず区別|受給資格の決定と30日ごとの認定は別の手続き
教育訓練休暇給付金では本人と会社がそれぞれ書類を提出します。
会社は無給の教育訓練休暇が始まると賃金月額証明書などを事業所管轄のハローワークへ届け出ます。その後本人が住居所管轄のハローワークで受給資格の決定を受けます。
受給資格決定通知を受け取ったら終わりではありません。
休暇開始日から30日経過するごとに指定された認定日があり、本人が申告書と証明資料を提出する必要があります。
| 手続き | 主な目的 | 担当と書類 |
|---|---|---|
| 会社の賃金等の届出 | 休暇開始時の賃金・休暇制度の確認 | 会社が事業所管轄ハローワークへ提出 |
| 本人の受給資格決定 | 制度の受給要件と給付日額などの確認 | 本人が支給申請書・取得確認票等を提出 |
| 初回の休暇取得認定 | 最初の30日間に対象の教育訓練休暇を取得したか確認 | 本人が認定申告書と受講証明等を提出 |
| 2回目以降の休暇取得認定 | その後の30日間について日ごとに確認 | 本人が認定申告書と求められた資料を提出 |
| 認定・支給決定 | 実際に認定した日数と支給額の決定 | ハローワークが支給決定通知を交付 |
最初の受給資格があることと、その後の30日間について支給が認められることは同じではありません。
休暇前の会社との合意や初回申請の進め方を確認したい場合は、次の記事で制度全体の順番を説明しています。

本記事では受給資格決定後の認定申告に絞って解説します。
「30日ごと」は毎月末ではない|申告する期間の数え方
教育訓練休暇取得の認定は、休暇を開始した日から起算して30日に1回ずつ行われます。
ここでいう30日間は「1日から月末まで」と同じとは限りません。
例えば2026年11月1日に無給の教育訓練休暇を開始したと仮定しましょう。
| 回 | 申告対象の教育訓練休暇 | 確認すること |
|---|---|---|
| 初回 | 11月1日~11月30日 | 最初の30日分の休暇取得と受講状況 |
| 2回目 | 12月1日~12月30日 | 次の30日分。初回と期間を重複させない |
| 3回目 | 12月31日~翌年1月29日 | 年をまたいでも連続する30日で確認 |
これは30日間の区切り方を示すための例です。認定日に実際にいつ提出するかはハローワークが指定した日で確認してください。
厚生労働省の申告書は「今回申告しようとする教育訓練休暇期間の初日と末日」を書くよう求めています。
全体で180日間の休暇を取る人も、毎回その180日間を同じように記入するわけではありません。
前回申告した期間と重複せず、今回の認定対象となる30日間だけを記入します。
申告書の書き方|公式様式の5項目を順番に確認する
使う書類は「教育訓練休暇取得認定申告書」(雇用保険法施行規則様式第33号の2の12)です。
厚生労働省の公式サイトからダウンロードできます。
実際の様式には本人が記入する5項目が設けられています。
| 欄 | 記入すること | 間違いやすい点 |
|---|---|---|
| 1.休暇の初日・末日 | 今回の認定対象となる30日間 | 教育訓練休暇全体の開始日・終了日を書かない |
| 2.自己の労働等による収入 | 労働等をして収入を得たか。該当する場合は仕事をした日 | 給与の振込日ではなく実際に仕事をした日 |
| 3.教育訓練休暇以外の休業・休暇 | 取得した種類と期間 | 病気休暇・有給休暇・育児休業などを隠さない |
| 4.教育訓練施設と講座名 | 実際に利用している施設の正式名称と講座名 | 学校の略称だけで済ませない |
| 5.今回学んだ内容 | 認定対象期間中に学んだ具体的な内容 | 単に「勉強した」と書くだけにしない |
最後に本人の氏名・被保険者番号・提出日を確認します。「公共職業安定所記載欄」や※印の欄には記入しません。
以下では特につまずきやすい項目を説明します。
公式様式:厚生労働省「教育訓練休暇取得認定申告書」(PDF)
収入の欄は「振込日」ではなく仕事をした日を記入する
教育訓練休暇中に予定外のアルバイトや副業をした人は注意しましょう。
申告書の第2欄では「自己の労働等により収入を得ましたか」と聞かれます。
厚生労働省の様式には、収入の発生する活動を行った日を記入すると明記されています。
例えば11月10日にアルバイトをして、その給料が12月25日に振り込まれた場合です。
申告するのは給料の振込日ではなく、収入を伴う労働を行った11月10日です。
申告する時点でまだ給料が振り込まれていなくても、仕事をした事実は記入します。
| 状況 | 申告の考え方 |
|---|---|
| 11月10日にアルバイト。振込は12月25日 | 11月10日の就労として申告する |
| 無給休暇中に有償の在宅作業を行った | 作業した日を申告。短時間でも対象になり得る |
| 家族の仕事を手伝い報酬を受ける | 自己の労働等として確認する |
| 会社から講座受講料の補助を受けた | 仕事の対価でない場合は就労収入と異なる。ただし使途を確認 |
| 会社から休暇中の生活費として手当が出た | 「無給の休暇」という前提に影響するため要確認 |
厚生労働省の業務取扱要領56723では、収入を伴う仕事をした日を原則として認定日数から除きます。
この日単位の扱いは給料の額だけで減額を調整する制度とは異なります。
「少ししか働いていないから書かなくてよい」という判断は避けてください。
ただし休暇を取る前から就業を予定していた場合は、30日以上連続する無給休暇という制度上の前提にも関係します。具体的な仕事と休暇制度の関係をハローワークへ確認してください。
病気休暇や有給休暇を取った日は第3欄に書く
申告書第3欄では、教育訓練休暇以外の休業・休暇を取得したかを確認します。
例えば病気で休んだ日や、教育訓練休暇から有給休暇へ切り替えた日が該当する場合があります。
厚生労働省の要領56723では教育訓練休暇以外の休業・休暇を取得した日は給付の認定対象から除かれます。
これには育児休業・介護休業・病気休暇・有給休暇などが含まれます。
報酬が支給されたかどうかだけで判断するわけではありません。
また本人が病気や出産で長期間受講できなくなる場合は、単に申告書を数日遅れて提出する問題では済まないことがあります。
30日以上継続して教育訓練を受けられなくなった場合には受給期間延長の条件を確認してください。
病気・妊娠・出産などによる受給期間延長の要件と手続きは次の記事で説明しています。

「書類を郵送できなかった理由」と「教育訓練そのものを受けられなかった期間」は別に整理しましょう。
初回の受講証明は学校へ依頼|領収書等で確認できる場合もある
教育訓練休暇取得認定申告書は、本人が自分で記入する書類です。
一方で実際に教育訓練を受講していることを示す資料も求められます。
厚生労働省の要領56722は教育訓練機関が発行した受講証明書または領収書等を案内しています。
学校に証明書の発行をお願いする場合は、厚生労働省が用意する「教育訓練受講証明書(教育訓練休暇給付金)」を使う方法があります。
公式の証明書には主に次の項目があります。
- 受講者の氏名と住所
- 受講中の教育訓練講座名
- 受講開始日と受講終了予定年月日
- 教育訓練実施者・施設の名称と所在地
- 教育訓練実施者の長の職名・氏名など
これは講座を受講していることを学校等が証明する書類です。受講者本人が学校側の証明欄を勝手に記入して提出するものではありません。
受講証明書の発行に時間がかかる場合は、領収書や在学・受講記録で代えられるかを申請先に確認しましょう。
「領収書があれば全員必ず受講証明書は不要」とは断定できません。支払いの記録と受講の事実が一致していることを確認する必要があります。
公式様式:厚生労働省「教育訓練受講証明書(教育訓練休暇給付金)」
2回目以降は毎回学校の証明が必要?本人疎明書で代えられる場合
「学校が毎月証明書を作るのに時間がかかる」という人は多いでしょう。
厚生労働省の2026年4月版要領56722には、2回目以降の認定日について本人が記載した疎明書を提出することで代えられる場合があると明記されています。
ただし無条件に証明書の提出が不要になるという意味ではありません。
| 認定回 | 受講の証明 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 初回 | 教育訓練機関発行の受講証明書・領収書等 | 学校に発行方法と必要事項を確認 |
| 2回目 | 本人記載の疎明書で代えられる場合がある | 代替できる条件と書式を窓口へ確認 |
| 3回目以降 | 同様に本人疎明書の利用を確認できる場合がある | 講座変更・休暇変更がある場合は追加資料を相談 |
本人疎明書に全国共通で必ず同じ内容を書けば足りるという案内までは確認できません。
利用する場合は記載事項を住所地のハローワークへ尋ねてください。
例えば今回の30日間に通った学校名、講座名、受講期間、学習内容、受講を続けている状況などが分かる資料を整理しておくと相談しやすくなります。
ただしこれらを自己流の書類に書けば自動的に承認されるという意味ではありません。
2回目以降だからといって証明資料を一切付けずに送る前に、代替を認められるか確認してください。
郵送する前に確認したい6項目|宛先・提出日・写し・到着
認定申告書の郵送は公式要領で認められています。しかし封筒を投函しただけで認定が確定するわけではありません。
特に認定日は指定されるため、郵送方法を事前に確認することが重要です。
| 郵送前に確認する事項 | 具体的な行動 |
|---|---|
| ①提出先 | 本人の住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付担当 |
| ②指定された認定日 | 受給資格決定通知・直近の支給決定通知で確認 |
| ③書類の原本・写し | 本人確認書類・通知書・受講証明等をコピーでよいか確認 |
| ④封筒の宛名 | 部署名と郵便番号・住所、担当者名等を確認 |
| ⑤郵便の扱い | 認定日に届く必要があるか、消印などの扱いを確認 |
| ⑥控えと送付記録 | 提出書類の控えを残し、発送日・追跡番号等を記録 |
認定日に郵便が到着する必要があるか、消印で判断されるかは郵送前に担当窓口へ確認してください。
「郵送できる」と書かれていることだけを根拠に、普通郵便で認定日の夜に投函しても間に合うと決めつけないようにしましょう。
遠方から送る人は配達にかかる日数も考える必要があります。追跡できる方法を使うかも相談してください。
本人確認書類のコピーの扱いと返送が必要な原本の有無は窓口の案内に従いましょう。申告書にマイナンバー等の個人情報がある場合は安全な方法で提出してください。
提出後は受理されているか、追加書類が求められていないかを確認すると安心です。
認定日から7日以内なら遅れてよい?例外の条件に注意
認定申告で最も誤解しやすいのが「7日以内」というルールです。
雇用保険法施行規則第101条の2の25は、やむを得ない理由で指定認定日に提出できない場合には認定日から7日以内に提出できると定めています。
つまり7日間は自由に提出を遅らせてもよいという期限ではありません。
学校の授業がある場合でも郵送で提出できるため、出席できないことが必ず「やむを得ない理由」と認められるとは限りません。
まず郵送で指定日までに提出できるかを確認してください。
病気・事故・災害などで予定どおり提出できない事情がある場合は、何が起きたかといつ提出できるかを窓口に伝えましょう。
後日提出が認められるかは個別に確認されます。
会社の届出が遅れ、初回の認定に間に合わなかった場合
厚生労働省の要領56716は、会社や本人側の初回手続きが遅れたために受給資格決定通知が交付されず、初回の認定日から7日以内にも認定申告書を提出できなかった場合の取扱いを明記しています。
この場合は最初の30日間をさかのぼって認定・支給することができません。
会社が賃金月額証明書を提出したか分からない場合や受給資格決定通知が届かない場合は、休暇開始から30日経つまで黙って待たないでください。
会社の届出先と本人の申請先は異なります。必要なら双方へ進捗を確認しましょう。
参考:雇用保険法施行規則第101条の2の25、厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」56716・56722
2種類の「7日以内」を混同しない|提出と振込は別
教育訓練休暇給付金の案内には「7日以内」が2つ登場します。
一つはやむを得ない理由がある場合に認定申告書を後日提出できる期間です。
もう一つは支給決定後の給付金の振込時期です。
| 7日以内のルール | 何について? | 注意点 |
|---|---|---|
| 認定日から7日以内の後日提出 | 指定認定日に提出できない場合の例外 | やむを得ない理由が必要 |
| 認定日の翌日から7日以内の振込 | 認定を受け、支給決定した給付金の入金 | 原則の振込時期。個別の入金日を保証するものではない |
「7日後に書類を送っても、その翌日から7日以内に振り込まれる」と自動的に考えることはできません。
要領56724では認定した日数に給付日額を掛けて支給額を決め、支給決定通知を交付したうえで原則として認定日の翌日から7日以内に普通預貯金口座へ振り込む扱いを示しています。
審査に追加確認が必要な場合や郵送による提出で認定手続きが遅れた場合は、支給状況を窓口へ確認してください。
まだ支給決定通知が交付されていないなら、入金日だけを尋ねるのではなくまず認定・支給決定の状況を確認しましょう。
認定が済んだのに振り込まれないときは何を確認する?
振込が見当たらない場合は次の資料を用意します。
- 受給資格決定通知と直近の支給決定通知
- 認定申告書の控え
- 指定認定日と提出日・郵送した日
- 郵送追跡番号・配達記録など
- 受講証明書または提出した代替資料の控え
- 登録した振込先口座の情報
- 本人の仕事・収入や教育訓練休暇以外の休暇の申告記録
例えば書類がまだ届いていない場合と、届いた後に追加資料の確認をしている場合では対応が違います。
また申告期間中に働いた日や病気休暇を取った日があれば、申告した30日間の全部が支給対象になるとは限りません。
支給額は「認定された日数×給付日額」で決まります。
給付日数が予想より少ない場合は、支給決定通知の認定日数を確認してください。
入金が遅れたという理由だけで別の給付金が自動的に支給されるわけではありません。困っている場合は担当窓口に事情を説明しましょう。
学校に受講証明を依頼する文例
学校の事務局へ証明を依頼するときは、何の給付金に使う書類なのかと提出予定日を伝えてください。
教育訓練休暇給付金の30日ごとの認定申告に使用する受講証明書をお願いしたいです。
受講者氏名は○○、講座名は○○、受講開始日は○月○日です。
厚生労働省の「教育訓練受講証明書(教育訓練休暇給付金)」という様式で発行いただけますか。
ハローワークの指定認定日は○月○日です。発行までの目安と受取方法を教えてください。
学校から「この証明書は発行できない」と言われた場合は、受講契約書・領収書・在学証明など利用できる書類があるかを確認してください。
ただし代わりの書類を使えるかは住所地のハローワークが確認します。
書類の発行に時間がかかると分かった時点で相談し、提出の仕方を決めましょう。
ハローワークへの郵送確認の問い合わせ文例
来所できない事情を説明するだけでなく、提出日と必要資料を具体的に聞くと手続きが進めやすくなります。
教育訓練休暇給付金の受給資格決定を受けています。次の認定日は○月○日です。
その日は遠方で教育訓練を受講しています。業務取扱要領56722にある郵送で認定申告書を提出したいと考えています。
郵送先の部署名・住所と、認定日までの到着が必要か、申告書・本人確認書類・受給資格決定通知・受講証明書の原本や写しの取扱いを教えてください。
また2回目の認定なので、教育訓練機関の証明書に代えて本人が記載した疎明書を使えるか確認したいです。
万一提出が遅れそうな事情が生じた場合は、同じ連絡先へ事情と提出可能な日を伝え、やむを得ない理由として扱われるかを相談してください。
提出前のチェックリスト|郵送で特に間違えやすいところ
- 受給資格決定通知で指定認定日を確認した
- 今回申告する30日間の初日・末日を正しく書いた
- 収入を伴う仕事をした日を振込日と混同せず申告した
- 病気休暇・有給休暇など別の休暇を取得した日を記入した
- 実施機関の正式名称と講座名を記入した
- 対象期間に学んだ内容を具体的に書いた
- 初回は受講証明書や領収書などを用意した
- 2回目以降の疎明書を使えるか事前確認した
- 受給資格決定通知・本人確認資料の添付方法を確認した
- 提出先と認定日の郵送扱いを確認した
- 書類の控えと郵送記録を保管した
- 支給決定通知と次回認定日を確認する予定を立てた
教育訓練休暇取得認定申告書は学習の報告書ではなく、給付金の支給対象となる休暇を日ごとに確認するための公的な申告書です。
記載漏れや曖昧な申告を避けましょう。仕事や休暇の状況に変更があればそのまま伝えてください。
よくある質問
Q.大学院へ通っているので毎回ハローワークへ行けません。郵送できますか?
できます。厚生労働省の2026年4月版要領56722は郵送等での提出を認め、対面出頭を必須としていません。ただし指定認定日と書類の提出方法を確認してください。
Q.郵送の場合、認定日の7日後に投函しても大丈夫?
いいえ。7日以内の後日提出はやむを得ない理由がある場合の例外です。郵送が可能なので通常は指定認定日を守る必要があります。遅れる事情があれば事前に相談してください。
Q.学校へ毎回受講証明書を依頼する必要はありますか?
初回は教育訓練機関が発行する受講証明書または領収書等を確認します。2回目以降は本人記載の疎明書で代えられる場合があるため、住所地のハローワークへ利用条件を確認してください。
Q.認定期間中に1日だけアルバイトをして給料は翌月入ります。申告は必要?
必要です。収入が発生する仕事をした日を申告します。実際に口座へ振り込まれた日とは区別してください。
Q.病気で教育訓練を受講できず、認定書類も提出できませんでした。
書類の後日提出と教育訓練そのものの中断は別です。まず管轄ハローワークに連絡し、認定日の提出と休暇変更・受給期間延長の要否を相談してください。
Q.支給決定したら必ず翌日に振り込まれますか?
必ず翌日ではありません。現行要領は原則として認定日の翌日から7日以内に本人の普通預貯金口座へ振り込む扱いを示しています。具体的な入金日は個別の審査・手続き状況によります。
まとめ|郵送はできる。認定日・30日間・受講証明をセットで確認
教育訓練休暇給付金の認定申告書は郵送等で提出できます。基本手当の失業認定と異なり、30日ごとの認定のために毎回窓口へ出頭することは必須ではありません。
ただし指定認定日までの提出が原則です。認定日から7日以内の後日提出はやむを得ない理由がある場合だけに認められる例外です。
初回の受講証明は教育訓練機関の証明書や領収書等で行います。2回目以降は本人記載の疎明書で代えられる場合があるため、担当窓口へ確認してください。
最初に「指定された認定日」「今回の30日間」「学校の証明」「郵送先と必要書類」を確認しましょう。
認定日と提出書類を守れば、遠方の学校で学びながらでも給付金の申告を進められます。支給決定後は決定通知と振込口座を確認してください。
参考資料・公式様式
本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省の公表資料と雇用保険法施行規則に基づいています。郵送の受付日・添付書類の原本か写しか・疎明書の利用条件・やむを得ない理由の扱いは住所地のハローワークで確認してください。


