労災の介護補償給付の請求書はどう書く?家族介護・ヘルパー併用の記入例

労災・休業補償

「労災の介護補償給付を請求したい。でも配偶者が毎日介護し、週に何日かは有料ヘルパーも利用している。申請書には何日分を書けばいい?」

厚生労働省の様式第16号の2の2には「請求対象年月」「費用を支出して介護を受けた日数」「介護に従事した者」などの欄があります。

ここで家族が介護した日数とヘルパーを利用した日数を合算したり、労災の給付上限額を実際の支出として記入したりすると、書類の確認が必要になる可能性があります。

結論は、家族介護の記録と有料介護の記録を分けることです。

  • (ホ)請求対象年月には介護補償給付を請求する月を書く
  • (ヘ)には実際に費用を支払って介護を受けた日数を書く
  • (ト)にはその月の有料介護について実際に支出した費用を書く
  • (ヌ)には家族・ヘルパーなど実際に介護へ従事した人と期間・日数を記入する
  • 親族や友人・知人が介護した場合は下部の「介護の事実に関する申立て」も確認する

家族だけで無償介護を受けた月は(ヘ)(ト)を記入する必要がありません。以下では2026年11月11日時点で厚生労働省が公開している正式様式の表面・裏面をもとに、実際の転記方法を説明します。

まず公式の請求書を用意する|様式第16号の2の2

この記事で使うのは「介護補償給付・複数事業労働者介護給付・介護給付支給請求書(様式第16号の2の2)」です。

仕事中の災害なら介護補償給付、複数業務要因災害なら複数事業労働者介護給付、通勤災害なら介護給付という名称になります。対象となる給付を確認して請求してください。

まずは公式の原本を開いて、表面と裏面の注意書きを確認しましょう。

提出先は所轄の労働基準監督署長です。本人や家族が記入する欄と職員が処理する「※」の欄を区別してください。

この請求書は介護をした事実と費用を届けるためのものです。 受給資格は労災の年金区分・障害状態・実際の介護・居所などで別途審査されます。

記入前に月別の介護メモを作る

申請書をいきなり書き始めず、カレンダーと領収書を照合して月別のメモを作ると転記ミスを減らせます。

例えば2026年10月分を請求するとします。家族が31日間介護し、有料ヘルパーを5日利用して3万円を支払った架空のケースです。

メモする項目 記入例
請求する月 2026年10月
本人が介護を受けた場所 自宅
家族の介護者 配偶者・山田花子(架空の氏名)
家族の介護期間 10月1日~31日
家族が介護した日数 31日
有料ヘルパーを利用した日 10月3日・8日・12日・19日・26日
有料介護の日数 5日
有料介護に実際に支出した額 30,000円
手元の証明資料 事業者の介護日数・費用の証明、領収書、利用明細

家族とヘルパーが同じ日に介護することもあります。

この例は31日+5日=36日を(ヘ)へ書く例ではありません。 (ヘ)は有料介護の日数なので5日です。

また3万円は実際に支払った額であり、支給される給付金が3万円になると決まったわけではありません。

(ホ)(ヘ)(ト)の書き方|対象月・有料介護の日数・支出額

公式様式の表面には月別の記入欄が設けられています。最大3か月分を記載できる形式ですが、月ごとの日数と費用を混ぜないでください。

(ホ)請求対象年月は必ず記入する

(ホ)には介護補償給付を請求する年月を記入します。

2026年10月分なら令和8年10月です。

家族介護だけで有料サービスを使っていない月も、請求するなら(ホ)は記入します。

公式様式の裏面「注意4」は、請求対象年月を必ず記入するよう定めています。

(ヘ)は「お金を払って介護を受けた日数」

(ヘ)は家族が介護した延べ日数ではありません。実際に介護費用を支出して介護を受けた日数です。

先ほどの例なら有料ヘルパーを利用した5日を書きます。

同じ日に午前と午後で2人の有料介護者を利用した場合など、日数の集計方法に迷うときは利用実績を示して所轄労基署へ確認してください。

家族が31日介護したからといって、(ヘ)に31日と書くのは誤りです。

(ト)は「実際に支出した介護費用」

(ト)には有料介護について実際に支出した額を記入します。例では30,000円です。

実際の支出額を証明できる書類を添付します。費用や日数について事業者が発行する「介護に要した費用の額の証明書」などを確認しましょう。

労災の月額上限額や家族介護の定額を、そのまま(ト)へ転記してはいけません。

また介護保険と労災の給付が関係するなど、どこまでが労災への請求対象経費か不明な場合は独断で合算せず所轄署へ相談してください。

参考:厚生労働省「介護(補償)等給付の請求手続」パンフレット・請求書の記入方法

家族介護だけの月は(ヘ)(ト)を空欄にできる

配偶者が毎日介護し、有料ヘルパーを一度も使わなかった月を考えます。

この場合も(ホ)には請求する月を書きます。一方、費用を支出して介護を受けた日がなければ(ヘ)と(ト)は記入不要です。

欄 家族介護だけの月の記入
(ホ)請求対象年月 令和8年10月
(ヘ)費用を支出して介護を受けた日数 記入不要
(ト)支出した介護費用 記入不要
(ヌ)介護に従事した者 配偶者など実際に介護した人の情報を記入
介護の事実に関する申立て 親族など実際に介護した人の申立てを確認

これは厚生労働省の様式裏面「注意4」に沿った扱いです。

有料介護の費用が0円だから、給付上限額や家族介護の定額を(ト)に入れるということではありません。

家族介護だけでも一定の障害状態など支給要件を満たせば給付対象になる場合があります。ただし実際の給付額は常時介護・随時介護の区分や介護開始月などによって変わります。

支給条件と金額を確認したい方はこちらの記事を参照してください。

労災の後遺障害で家族が介護している|介護補償給付の常時・随時と対象条件
労災の障害・傷病年金を受ける家族を介護している場合の介護補償給付を解説。常時・随時の障害状態と家族介護の条件、2026年度の月額、入院・特養等での不支給、様式第16号の2の2、月ごとの請求と2年の時効を公式資料で確認します。

(リ)は介護を受けた場所|自宅か施設か

(リ)は「介護を受けた場所」の欄です。

原則として、住居なのか施設などなのかを区別し、所在地・名称・電話番号などを記入します。

自宅で介護を受けた場合は「住居」に該当する欄を使い、実際に介護を受けている住所などを確認します。

病院・診療所に入院中の場合や、介護老人保健施設・特別養護老人ホームなどの対象外施設に入所中の場合は、労災の介護(補償)等給付が支給されない場合があります。

住所だけを形式的に埋めず、請求する月に実際に介護を受けた場所を記入してください。

介護場所が月の途中で変わった場合や複数ある場合は、補足書類の必要性を所轄労基署へ確認しましょう。

(ヌ)「介護に従事した者」は家族もヘルパーも記録する

この欄は(ヘ)とは別の意味を持ちます。

(ヘ)は有料介護を受けた日数ですが、(ヌ)は請求対象期間に実際に介護へ従事した人について記載する欄です。

厚生労働省の様式裏面「注意5」は、介護期間中に介護に従事したすべての者を記入するよう定めています。

記入項目 家族介護の例 有料ヘルパーの例
介護者の区分 イ:親族 介護内容に応じ、ハ等の該当区分を確認
氏名 介護した家族の氏名 職員等の場合は注意6に従って記入要否を確認
生年月日 家族の生年月日 看護師・家政婦等の欄では記入不要
続柄 妻・夫・子など 職員等の欄では記入不要
介護期間 実際の開始日から終了日まで 有料介護を利用した期間
介護した日数 実際に介護した日数 実際に有料介護をした日数

親族・友人知人による介護の場合、氏名・生年月日・続柄を書く必要があります。 看護師・家政婦・看護補助者や施設職員については裏面「注意6」がこれらの欄の記入を不要としています。

例えば配偶者が10月1日~31日の31日間、訪問介護員が10月3日~26日の間の5日間に介護したとします。

この場合は配偶者と訪問介護員に関する介護の記録を分けます。ヘルパーの勤務先と実際の業務区分によって該当する選択肢が分からなければ、介護事業者と所轄署に確認してください。

同じ日に家族とヘルパーが介護したことを理由に、(ヘ)の5日へ家族の31日を足さないようにします。

また(ヌ)の記入枠は限られています。介護者が3人より多い場合や同じ月に交代で介護した場合は、欄外・別紙の書き方を所轄労基署へ確認してください。勝手な省略は避けましょう。

「介護の事実に関する申立て」は誰が書く?

請求書の表面下部には「介護の事実に関する申立て」があります。

これは費用の領収書とは違う書類上の確認です。

親族・友人知人による介護を受けた場合は、実際に介護した人が介護の事実を申し立てます。公式パンフレットの記入例では、介護した人に住所・氏名・電話番号を記入してもらうよう案内しています。

家族が毎日介護し、有料ヘルパーを5日利用した場合は次を分けてください。

  • 家族が介護した事実:家族本人の申立てと(ヌ)の記録で確認する
  • 有料介護の費用・日数:事業者が作成する証明書や領収書・利用実績で確認する
  • 介護者の種類:家族と事業者の担当者を区別して(ヌ)に記録する

家族の申立てを有料ヘルパーの領収書だけで代用することはできません。 逆に家族の申立てだけで有料介護の支出額を証明できるわけでもありません。

介護をした親族が複数いる場合は、それぞれの申立てをどう記載するか担当署へ確認してください。

参考:厚生労働省の様式第16号の2の2・裏面注意5、6

添付書類は診断書と有料介護の証明を分けて確認

介護補償給付の請求では、記入した内容を裏付ける書類も重要です。

添付・確認資料 どんなときに必要?
医師または歯科医師の診断書 初回請求時は原則必要。所定の省略事由がある場合を除く
有料介護の日数・費用の証明 介護費を支出して請求する月
領収書・利用実績 支払った金額と介護日数の確認資料
親族等による介護の申立て 家族や友人・知人が介護している場合
労災の年金に関する情報 年金証書番号、受給する年金区分、等級など
銀行口座情報 新規登録・変更がある場合など

初回から誰でも診断書を省略できるわけではありません。 傷病(補償)等年金の受給者や所定の障害等級に該当する人など、厚生労働省が案内する省略条件があります。2回目以降の継続請求では原則として診断書の添付は不要です。

また「介護に要した費用の額の証明書」は原則として1月につき1枚使用し、複数月をまとめて同じ1枚へ記載しないようにします。

費用の証明に何を使えるか分からない場合は、手元の領収書と利用実績を示して介護事業者と労基署へ確認してください。

参考:厚生労働省「介護(補償)等給付の請求手続」PDF/労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の5

提出前チェック|家族とヘルパーを混ぜていない?

請求書ができたら、次の順にチェックしてください。

  1. (ホ)に請求対象年月を記入した:無償の家族介護だけの月も対象年月がある
  2. (ヘ)は有料介護の日数だけにした:家族の無償介護日数を加算していない
  3. (ト)は実際の支出額にした:家族介護の定額や給付上限を転記していない
  4. (ヌ)に介護した人を漏れなく記録した:家族・知人・有料サービスの人を確認した
  5. 親族の申立てを確認した:住所・氏名・連絡先と介護の事実が一致する
  6. 介護場所を記入した:自宅・施設等の該当する区分を選んだ
  7. 有料介護の証明を揃えた:領収書や事業者証明の日数・金額が一致する
  8. 診断書の要否を確認した:初回・継続請求・省略条件を区別した
  9. 職員記入欄を埋めていない:様式の「※」が付いた欄を確認した
  10. 提出前に控えを保存した:請求書の写しと添付資料の控えを残した

記入欄が足りないときや金額に不明な点がある場合は、推測で数字を埋めず所轄労働基準監督署へ確認しましょう。

請求は1か月ごとが一般的ですが、3か月分をまとめて請求することもできます。ただし介護を受けた月の翌月1日から2年という時効があるため、長く放置しないことが大切です。

よくある質問

家族が毎日介護していれば(ヘ)に31日と書く?

いいえ。 (ヘ)は費用を支出して介護を受けた日数です。無償の家族介護だけなら記入不要です。家族が介護した期間・日数は(ヌ)に記録します。

家族介護31日とヘルパー5日を足して36日と書く?

足しません。同じ月や同じ日に介護が重なる場合があります。(ヘ)は実際に費用を払った介護日を記入し、(ヌ)は介護者ごとの記録を整理します。

ヘルパー代3万円を払ったら3万円が支給される?

支給額が3万円と決まるわけではありません。 (ト)の3万円は費用として支出した事実を記入する数字です。実際の支給額は常時・随時の介護区分、親族介護の有無、支給上限などで判断されます。

初めての請求では診断書が必ず必要?

原則として必要です。ただし傷病(補償)等年金の受給者や所定の障害等級など省略できる場合があります。請求内容と年金の受給状況を伝えて確認してください。

まとめ|記入の基本は「有料介護の費用」と「介護した人」を分けること

介護補償給付の請求書で最も混同しやすいのは、家族の介護日数と有料ヘルパーの利用日数です。

(ホ)に請求する月、(ヘ)に有料介護の日数、(ト)に実際の支出額を書きます。 家族だけで無償介護を受けた月は(ヘ)(ト)の記入は不要です。

一方で(ヌ)は家族を含め実際に介護した人を記録する欄です。親族などが介護したときは、請求書下部の「介護の事実に関する申立て」も必要になります。

同じ日に家族とヘルパーが介護していたとしても、その日数を単純に足して(ヘ)に書いてはいけません。

公式様式の裏面注意4~6を読み、領収書・介護記録・申立てを突き合わせてから提出してください。

※本記事は2026年11月11日時点の厚生労働省公式様式・請求手続パンフレットおよび労災保険法施行規則に基づいています。記入例の2026年10月・5日・3万円・介護者名は架空のものです。個別の請求書の適否、給付資格、支給額は所轄労働基準監督署に確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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